防衛関連株だけじゃない。「石破新首相銘柄」として成長が見込める日本企業４社とは＝田嶋智太郎

2024年10月4日株式

石破茂内閣が発足した。市場では、とくに防衛関連株の人気が目立つ状況となっているが、少し長い目で地方創生や防災・減災、国土強靭化などに関わる銘柄にも物色の矛先が向かうようになろう。以下に、いくつかの関連銘柄を挙げておきたい。（『田嶋智太郎の先読み・深読み！株式マーケット田嶋智太郎の先読み・深読み！株式マーケット』田嶋智太郎）

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プロフィール：田嶋智太郎（たじまともたろう）
慶応義塾大学卒業後、現三菱UFJモルガン・スタンレー証券勤務を経て転身。転身後の一時期は大学教諭として「経営学概論」「生活情報論」を担当。過去30年余り、主に金融・経済全般から戦略的な企業経営、地域金融機関改革、引いては個人の資産形成、資産運用まで幅広い範囲を分析研究。民間企業や金融機関、新聞社、自治体、各種商工団体等の主催する講演会、セミナー、研修等において、累計3,000回超の講師を務めてきた。これまでに数々のテレビ番組へのレギュラー出演を経て、現在はマーケット・経済専門チャンネル『日経CNBC』のレギュラー・コメンテーターを務める。主な著書に『上昇する米国経済に乗って儲ける法』（自由国民社）などがある。

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防衛関連以外の「石破新首相銘柄」

第102代首相に石破茂自民党新総裁が指名され、東京市場でも関連銘柄を物色する動きが盛んになっている。石破氏は農業振興や地方創生を掲げており、政策遂行が業績拡大につながるとの連想が広がる。

石破氏は、これまでに農林水産相や初代の地方創生相を歴任しており、特に地方経済の活性化に力点を置いているとされる。首相就任早々の記者会見では地方創生に関して「経済成長の起爆剤として強い決意を持って取り組んでいく」と述べた。地方経済の底上げで若い女性が大都市に流れないようにして、地方の出生数を底上げする構想も描く。

一連の地方向け施策を検討する「新しい地方経済・生活環境創生本部」を政府内に設け、次の10年間で取り組む「基本構想」をまとめる考えも表明している。

また、地震や大雨など自然災害が後を絶たないなか、石破氏は「防災省」の創設についても前向きな姿勢を示している。すでに、赤沢亮正経済財政・再生相に防災庁設置の準備業務を兼務するよう指示。ひとまずは内閣府の外局として2026年度中に防災庁の立ち上げを目指し、将来的に防災省に格上げする構想である。

市場では、とくに防衛関連株の人気が目立つ状況となっているが、少し長い目で地方創生や防災・減災、国土強靭化などに関わる銘柄にも物色の矛先が向かうようになろう。

以下に、いくつかの関連銘柄を挙げておきたい。

IHI＜7013＞

同銘柄は「石破関連の代表格」と言える。防衛・宇宙をはじめとして地方創生やエネルギーまで、これまでも幅広くわが国の成長の礎を築くことに貢献してきている。

地方創生の観点からは、低床式車両（LRV）などを活用した次世代型路面電車システムの導入拡大が期待される。今年8月に開業1周年を迎えた宇都宮ライトレール（LRT）「ライトライン」が有名で、同社は「ライトライン」にも車両を納入している。ほか、過去には富山市や岡山市、熊本市など数多くの自治体にLRVを納入した実績が豊富にある。

LRVは高齢者や車いす、ベビーカーでもスムーズに乗り降りするメリットがあるうえ、二酸化炭素（CO2）などの排気ガスを車両から排出しないことから環境にもやさしい。全国地域の「ネットワーク型コンパクトシティ（NCC）」化にも貢献し、観光の呼び水にもなることから、地方・地域の経済活性化に大きく貢献する期待は大きい。

また、同社はJAXA（宇宙航空研究開発機構）と共同開発中の小型基幹ロケット「イプシロンS」にも深く関わっており、そう遠くない将来において打ち上げのタイミングが訪れるものと期待されている。

足元の業績も申し分ない。25年3月期は売上収益が前期比21％増の1兆6,000億円、営業利益は前期701億円の赤字から今期は1,100億円の黒字に転換、純利益も前期682億円の赤字から今期は600億円の黒字に転換する見通しとなっている。