安倍政権の対中政策に大きな影響を与えているのは「台湾ロビー」と、それに連携する「日本会議」だ。中国との対峙を日本に求める、知られざる勢力について紹介しよう。（未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ・高島康司）
※本記事は、未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 2016年8月19日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
日本の対中政策を操る隠れた勢力「台湾ロビー」とは何者か
中国の度重なる領海侵犯
オランダ、ハーグの仲裁裁判所によって中国の南シナ海の南沙諸島における領有権の法的な根拠が否定されてから、南シナ海のみならず東シナ海の尖閣諸島においても、日本が主張する領海への度重なる侵犯がほとんど毎日のように起こっている。一時は過去最大規模となる230隻の漁船による一斉侵犯も起こったが、最近は数隻の海警（中国の巡視船）による領海侵犯が頻繁になっている。
「国際的な圧力」は腰砕け状態
一方、中国に対する国際的な圧力は実質的に腰砕け状態になっている。
一時オバマ政権は仲裁裁判所の裁定に中国が従わない場合、中国の国際的な威信を傷つける制裁的な処置も考えていたが、アメリカの提案に同調する国が6カ国に止まったため、制裁的処置は断念した。
また、ASEAN外相会議では、カンボジアなどの反対で中国を名指しで非難する共同声明を出すことはできなかった。さらにEUは、南シナ海の問題に懸念は表明したものの、中国を名指しすることは避けた。
このように、中国を正面から非難している国は、仲裁裁判の原告であったフィリピンや、南沙諸島で中国と激しく対立しているベトナムくらいで、他のほとんどの国は中国による仲裁裁判所の裁定を無視する動きを半ば容認し、また傍観する方向を選択した。裁定は実質的に無効になりつつあるのが現状だ。＜中略＞
尖閣諸島問題の「常識」を疑え
しかし、そもそも尖閣諸島の現在のような緊張はなぜ始まったのだろうか？問題が錯綜している現在、この問題の本質を確認しておいてもよいだろう。
だが、このような質問をすると答えは分かり切っていると言われそうだ。経済成長にしたがって中国経済は拡大したので、エネルギーや食料などの戦略物資の輸送ルートを確保しなければならなくなった。東シナ海を中国が完全にコントロールできる内海にする必要から、現在のように領有権に対する主張を強めているという説明だ。また尖閣諸島には海底ガス田が発見されており、これの開発を行うという動機もある。これは南シナ海でも同様だ。
確かにこの説明は間違ってはいない。しかし、少なくとも尖閣諸島に関する限り、この説明ではまったく不十分だ。
もちろん、尖閣諸島での日中の緊張関係が始まったのは最近のことではない。1978年には108隻の中国漁船が領海侵犯したことがあった。しかしこれは例外的な時期として見られている。これは、当時の自民党総務会長であった中曽根康弘による、A級戦犯の靖国合祀に対する抗議としての意味が強かった。
80年代と90年代には、歴代の内閣の総理大臣は靖国の参拝を控える傾向が強く、日中関係はかなり良好に保たれていた。日中蜜月時代である。
それというのも、中国も日本も、尖閣諸島は係争地であるという認識をもち対応していたからだ。周知のように日中両国は、尖閣諸島に海底ガス田が発見された1968年に領有権の主張を開始したが、1972年の田中政権による日中国交回復交渉の折り、「日中両国とも尖閣諸島の領有権を主張せず、棚上げにする」という合意が成立した。
80年代と90年代には日中両国ともこの「棚上げ合意」を順守し、中国の漁船が領有権を侵犯したとしても、日本は漁船を拿捕して船長を裁判にかけることはなく、ただ巡視船が追い払うだけであった。これは日本の国内法を適用して裁判に持ち込むことは、尖閣諸島は日本の管轄であることを主張することになるためであった。それを回避するため、尖閣諸島には国内法は適用しない処置をしたのである。
この「棚上げ合意」は2000年に締結された「日中漁業協定」によって明文化された。2000年に成立した森政権は首相の「神の国発言」などもあって日中関係は若干悪化した。だが「棚上げ合意」は守られ、日中の関係は比較的に安定していた。
状況を一変させた小泉政権
しかし、この状況を一変させたのが2001年に成立し、2006年まで続いた小泉政権である。前任の森政権は、「神の国発言」などで中国との関係を徐々に悪化させていた。だが小泉政権は、歴代の政権とは大きく異なり、これまで国際的な批判が強いためタブー視されていた首相の靖国参拝を、中韓の強い抗議にもかかわらず毎年繰り返した。
これに呼応するかのように、中国では大規模な反日デモが幾度も起こり、政冷経熱という経済の依存度を強めつつも、政治的な関係は悪化するという、これまでの蜜月関係とは打って変わった状況に変化した。
しかしそれでも尖閣諸島における「棚上げ合意」は日中両国によって守られ、一方が領有権を強烈に主張する現在のような状況ではなかった。
「棚上げ合意」を破棄した菅政権
だが2010年、この安定した日中関係の最後の砦である「棚上げ合意」を破棄したのは、民主党の菅政権の前原国土交通相であった。警告を無視して巡視船に体当たりした中国漁船の船長を逮捕し、沖縄の地方裁判所で裁判にかけたのである。
これは日本の国内法を尖閣諸島に適用する行為であり、領有権の明白な主張になる。この時点で、これまで長い間尖閣問題の処理の基本であった「棚上げ合意」は、日本によって破棄された。
中国の怒りはこれまでになく激しく、日本に抗議したものの、菅政権は「棚上げ合意」そのものが存在しないとして、これまでの問題処理の原則を全面的に否定した。
さらに2012年には、野田政権が栗原家の所有であった尖閣諸島を買い取り、正式に国有化した。これを領有権の明白な主張と認識した中国は激しく反発した。
日本の対中外交を操る「日本会議」以上に危険な存在
これが、日中関係悪化のこれまでの経緯である。経済発展とともに強まる中国の権利主張もあるが、関係を意図的に悪化させた責任の一旦は日本の対中政策の変化にあることは間違いない。小泉政権以前と以後では、対中政策は蜜月から敵対へと正反対の方向に動いた。関係はその後も悪化し続け、いまに至っている。
これが事実なら、なぜ小泉政権は関係をあえて悪化させたのだろか？明らかに80年代と90年代の対中政策は、180度正反対のものになった。なぜそうなったのだろうか？
実はこの問を追求すると、日本政府の対中政策をコントロールしている非常に大きな勢力があることが見えてくる。いま内外で「カルト集団」と非難されてる「日本会議」以上に危険な勢力の存在が見えてくるのだ。
その存在こそ「台湾ロビー」である。
Next: 台湾の国益実現のために日本で活動する「台湾ロビー」の正体
台湾ロビー
「台湾ロビー」と聞いても、ピンと来る人は少ないのではないだろうか？アメリカには米政界に深く食い込んでいる「イスラエルロビー」が存在するが、言って見れば「台湾ロビー」も、これと同じような役割を日本で果たしている。
周知のようにアメリカの「イスラエルロビー」は、「AIPAC（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）」のような圧力団体を使い豊富な政治資金を米政治家に提供する一方、有力なシンクタンクや大学で「イスラエルロビー」の実質的なエージェントとなる人々を育成し、彼らにアメリカの安全保障政策を担当させた。
これが「ネオコン」と呼ばれる軍産系のグループであることはよく知られている。
「台湾ロビー」とは、台湾から資金の提供を受け、台湾の国益実現のために日本やアメリカで活動するグループのことである。
台北政府は、日本やアメリカの政治家、マスコミ関係者、研究者などに豊富な活動資金を提供し、イスラエルが「ネオコン」をエージェント化したように、日本のこうした人物を台湾の利害と矛盾しない外交政策を展開するように誘導している。
もともとはカトリックの太平洋戦略の元に中華民国を支援してきた日本とアメリカの反共勢力だったようで、いまでも「台湾ロビー」にはローマカトリックの信者が多いとされている。
日本では岸信介からはじまり、現在では森喜郎、麻生太郎、小泉純一郎、稲田朋美、高市早苗、そして安倍晋三などの反中国の右翼的な政治家が中心で、右派論壇のジャーナリスト、櫻井よし子もそうしたひとりである。
もちろん日本には、これに対抗する「北京派」も存在している。彼らは石橋湛山や池田勇人からはじまり、日中国交回復を実現させた田中角栄らの系列だ。現在では、加藤紘一、河野洋平、野田毅、田中直紀・真紀子夫妻、小坂憲次、二階俊博などがこの人脈だ。
台湾の「国家」としてのサバイバル
このような「台湾ロビー」であるが、アメリカの「イスラエルロビー」がアメリカに徹底的にイスラエル擁護の外交政策を採用させることによって、敵国に囲まれた中東の小国であるイスラエルが生き延びてきたように、各国が経済発展の著しい大国である中国との関係改善を図るなか、台湾が小国として独立を維持するためには、日米両国の外交政策を台湾擁護に誘導することがどうしても必要であった。
アメリカの「台湾ロビー」は「ネオコン」を含む軍産系の政治家やシンクタンクに秘密活動資金を提供して働きかけ、おもに軍事面で台湾を支援するように誘導した。
一方日本の「台湾ロビー」は、同じことを保守系、右翼系政治家や言論人、マスコミ関係者に対して行い、日本が中国から距離を取るか、中国脅威論を吹聴して両国を敵対させる外交政策へと誘導した。
Next: 「台湾ロビー」は、あの「日本会議」とも深く関係している
「台湾ロビー」の中核は台北政府から李登輝元総統に移行
ところで、長い間「台湾ロビー」の中核は台北政府であった。だが2000年ころからこの傾向は大きく変化し、元総統の李登輝が中心的な人物になった。
ちなみに李登輝は、蒋経国の死後、その後継者として中華民国の歴史上初めて選挙で選ばれた総裁となった人物だ。中華民国総統、中国国民党主席に就任し、中華民国と中国との関係改善を中心的な政策とした。
しかし、2000年に総統を退いた後、大きく方針を転換し、台湾独立の立場を明確にした。「中華民国は国際社会で既に存在しておらず、台湾は速やかに正名を定めるべき」と主張する台湾正名運動で総召集人を務め、2001年7月には国民党内の本土派と台湾独立派活動家と共に「台湾団結連盟」を結成した。形式上では既に政界を引退しているものの、独立運動の精神的な指導者と目されている。
このような李登輝元総統が「台湾ロビー」の中核にいることで、「台湾ロビー」の方針は台北政府ではなく、いまは李登輝を中心とした独立派の意向で動かされている。
「台湾ロビー」は「日本会議」とも深く関係している
そして興味深いことに、現在の「台湾ロビー」は、憲法改正を行い、天皇制国家復活を夢見る「日本会議」と連携する関係にある。現在の改造安倍内閣の閣僚20名のうち、14名は「日本会議」か「神道政治連盟」、またはその両方の所属であるが、彼らは全員「台湾ロビー」の一員として、李登輝元総統と近い関係にある。
また安倍首相だが、たとえば2015年7月23日には、李登輝元総統と都内のホテルで密会していたことが台湾のメディアによって伝えられている。李登輝は「台湾ロビー」の筆頭であった岸信介の孫である安倍晋三に早くから目をつけ、親密な関係を維持しているという。そして、安倍政権の対中政策の立案を指南しているのは、李登輝だと見られている。
李登輝の日本担当、金美齢
また、日本に常駐して「台湾ロビー」の人脈を結集させる中心軸となっているのは、評論家で日本に帰化した金美齢という人物だ。民進党政権では台湾総統府の国策顧問を務めたこともある人物で、日本では評論家としてマスコミに登場し、さまざまな提言をしている。
提言は、櫻井よし子らの右派論壇と基本的に同じ内容だ。「愛国心の賛美」「激しい中国脅威論」「日中戦争の扇動」「自主憲法制定の支持」などだ。
金美齢は新宿御苑のビルに広い事務所を持っている。ここは「日本会議」のメンバーのたまり場のような状態になっており、稲田朋美、高市早苗、山谷えり子のような「日本会議」に所属する右派系議員も多く参集している。この事務所は安倍政権の対中政策が立案される場所なのではないかとも見られている。
「日本会議」と「台湾ロビー」が日本の統治機構に浸透
安倍政権の背後には「日本会議」が存在することは広く知られるようになっている。「日本会議」の中核となってるのは、宗教団体「生長の家」の創始者である谷口雅春の信奉者の集団と、天皇制国家の再興を主張する宗教団体だ。「日本会議」はカルトであるとして、欧米のマスメディアの激しい批判の対象になっていることは有名だ。
しかし、この「日本会議」は「台湾ロビー」の中核的な組織でもあり、李登輝や金美齢らとそれこそ一蓮托生の関係にある。言って見ればこれは、「日本会議」とともに「台湾ロビー」が、日本の統治機構に深く浸透していることを示している。
我々はともすると「日本会議」だけに注目してしまうが、「台湾ロビー」は「日本会議」を支援し、その対中国観に大きな影響力を与えていると見ることができる。
Next: 日本の政界・マスコミは小泉政権下で「台湾ロビー」に占拠された
日本の政界・マスコミは小泉政権下で「台湾ロビー」に占拠された
このように見ると、小泉政権で対中政策が大転換した理由もよく分かる。
簡単に言うと、これまでそれなりの勢力を保持していた「北京派」が政界からもマスコミからも一掃され、対中政策の立案は、台湾の完全な独立を目指す李登輝グループから資金提供された「台湾ロビー」に独占された状態になったからだ。この状況は民主党の菅政権の前原国土交通相でも同じであった。
「台湾ロビー」が主導するなか、尖閣諸島の「棚上げ合意」が破棄され、領土問題を中心にして鋭く敵対する状況が普通になった。
「フォーラム21」と「台湾ロビー」の深い関係
安倍政権の柱のひとつの「日本会議」が「台湾ロビー」の結集軸となっているのであれば、もう一方の柱である「フォーラム21」はどうなのだろうか？
以前の記事でも書いたように、「フォーラム21」は、日本を代表する大企業と、主要な省庁の40代から50代の将来を嘱望された中堅幹部が結集する研修機関である。いわば日本のエリート養成機関である。
日本には隠れた統治機構として、在日米軍の幹部と主要な省庁の官僚が2カ月に1回日本の内政を協議する「日米合同委員会」の存在が知られているが、ここの官僚を研修しているのが「フォーラム21」である可能性は高い。「フォーラム21」とは、安倍政権が基盤にしている官僚層と経済界の結集軸である。
では「フォーラム21」と「台湾ロビー」はどのような関係にあるのだろうか？実は、関係どころか、「フォーラム21」そのものが「台湾ロビー」の強い影響下にあるようなのだ。
中国脅威論を高く評価、「フォーラム21」の台湾研修
2016年7月3日、台北市の晶華酒店で「フォーラム21」の28期生は、台湾研修の一環として李登輝の講演を行った。そのなかで李登輝は次のように述べ、現在の安倍政権の中国脅威論を高く評価した。
まず李登輝は、「長らく経済的にも政治的にも低迷を続けていた日本が、安倍晋三首相の再登板によりその復活に光が見えてきた」と安倍政権を高く評価し、「平成維新によって日本を再生させることができるのは安倍首相以外にないと全力で応援しているところです」と熱烈な支持を表明した。
さらに、「安倍首相は集団的自衛権の行使を認める決断をしました。これは戦後長らく続いた日本の不整容な状態を正し、再生していくための第一歩であり、決断した安倍首相には心から敬意を表したいと思います」とし、集団的自衛権の容認こそ日本の向かうべき道だとした。
そして次のように発言し、日本がアメリカとともに中国と対峙することを要請した。
Next: 「中国との対峙」を日本に求める李登輝グループ、真の目的とは？
「中国との対峙」を求めた李登輝のスピーチ
「太平洋の覇権をめぐり、中国は今やその野心を隠そうとしません。中国側は、もはやアメリカにアジアを安定させるだけの力がないことを見抜いているのです。昨年末、中国が一方的に定めた防空識別圏についても、アメリカは中国に対して懸念を表明しただけで、明確に反旗を翻したり、撤回を要求したりすることはありませんでした。そういう状態を見ても、日本はアメリカから独立した存在になるとともに、アメリカ側に立って中国と対峙していかなければならないのです」
このように、李登輝は安倍政権の「安保法制」を高く評価し、日本がアメリカとともに中国と厳しく対峙するべきことを強く主張した。
ちなみに「フォーラム21」は、どの期にも比較的に頻繁に「台湾研修」を実施し、李登輝のグループと関係を密接に維持しているように見える。「フォーラム21」は「台湾ロビー」の影響下にある可能性はかなり高いだろう。
※本記事は、未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 2016年8月19日号の一部抜粋です。この号では今回の記事の続きとして、以下の内容を解説しています。
李登輝グループの真の目的とは？
見えない勢力、そして「チベット・ロビー」の影
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未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ（2016年8月19日号）より一部抜粋・再構成
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