昨年くらいから、イエレン議長とIMFのラガルド専務理事は、ともに「ダウで＄1万8000はバブルである」と見ています。これは両者のテレビ対談で明確に述べられていることです。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）
※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年9月14日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。月初は特にお得です！
「ダウ1万8000ドルはバブルだ」イエレンとラガルドに共通認識
「復活」した米国株式市場
サブプライム・ローン危機の直前の、米国ダウ（大手工業株30種）の高値は＄1万4000でした（07年7月）。リーマン危機の後、2009年3月には＄6469へと、＄7531（54％）も下落しました。
格言に言われ、本当にその通りになることが多い「半値・八掛け・二割引き＝0.5×0.8×0.8＝32％）」なら、＄4500付近にまで下がるところでした。
（注）日経平均で3万9800円だった1989年末からの日本の株価バブルの崩壊はほぼ70％であり、半値・八掛け・二割引きでした
米国株の暴落は、3度の量的緩和（金額は約400兆円）によって、押しとどめられ、現在、リーマン危機前の高値を＄4000も超えた＄1万8066（16.09.13）にまで上がっています。
米国の量的緩和、本当の目的
景気対策と言いつつFRBが行った3度の量的緩和の目的は、2007年の高値から54％下落した株価を上げることでした。株価を上げて、債務超過になっていた金融機関の自己資本の回復を図ったのです。
（注）米国の金融機関の自己資本は、合計で200兆円程度です
イエレン議長に「バブル」の認識
しかし昨年くらいから、イエレン議長とIMFのラガルド専務理事は、ともに「ダウで＄1万8000はバブルである」と見ています。両者のTV対談で明確に述べられています。当方も量的緩和とゼロ金利政策により、バブル的に上がっている株価と見ています。
シラーP/Eレシオ（CAPEレシオ）26.4倍
変動の大きな単年度のPERではなく、過去10年の企業の純益を元にした、S&P500のシラーP/Eレシオ（現在の株価÷インフレ調整後の過去10年の1株当たり純益の移動平均）では、26.4倍という高値圏です（16年9月13日）。
（注）シラーP/Eレシオは、CAPEレシオとも言います
このシラーP/Eレシオの25倍越えは、過去135年で3回でした。いすれも、その後に暴落しています。
（1）1929年の大恐慌の直前（シラーP/Eレシオ：30倍）。その後1933年の5倍にまで下落。
（2）2回目は2000年3月までのIT株バブル。利益がまだないITべンチャーの株が、ドット・コムの社名だけで高騰したため、シラーP/Eレシオでは45倍という高値でした。市場は、企業利益を3倍大きく見ていたのです。2000年4月から23倍に下げています。
（3）2007年のサブプライム・ローンバブルの時期、シラーPEレシオは27倍でした。2009年3月には15倍にまで下げました。
4回目の25倍超が現在です。平均（Mean)は16.7倍、59％高い水準です。
イエレン議長が、この株価をバブルと見ていることの意味は、「崩壊の恐れ」を感じているということです。
このため株価の現在以上の上昇を牽制（けんせい）する目的で、「利上げの可能性」を言い続ける。歴史的に妥当な15倍への急落が起これば、リーマン危機の再来になるからです。
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現在の日本株のシラーP/Eレシオはほぼ30倍
日本株に対するシラーP/Eレシオは作られていませんが、ニッセイ基礎研究所の試算では、日経平均1万4000円のとき、ほぼ25倍です。本稿執筆時の株価は1万6614円ですから、ほぼ30倍になっている危険な価格です。
ここまで上がっている原因は、政府のPKO（Price Keeping Operation：株価維持政策）による買いです。米国株が暴落した場合、日本株も暴落を後追いします。日本株の売買の70％は、海外からの売買だからです。
金融資産に占める株式の割合が大きい米国
米国株の時価総額は＄20兆（2000兆円）付近であり、日本のほぼ4倍です（本当は3倍が妥当な線）。上がっている2016年5月末は、NYSE（ニューヨーク証券取引所が＄19兆、ナスダックが＄7兆で、合計が＄26兆（2600兆円）で、同時期の日本（東証）の500兆円の5倍以上です。
米国株が半分に下がると、株主資産（60％は金融機関とファンドの資産）に、1300兆円の損失が生じます。これはリーマン危機のときの不良債券と同じ「金融危機」をもたらします。自己資本が合計で200兆円しかない米国の金融機関が、同時に、債務超過に陥るからです。これが、FRBのイエレンとIMFのラガードがもっとも恐れていることです。
（1）日銀の、異次元緩和からの出口政策では、長期金利の上昇が、国債の発行不全をもたらします。
（2）FRBの出口政策でのもっとも大きな懸念は、リーマン危機前の高値をダウで＄4000も超えている株価の崩落と、上がっている住宅価格の下落です。
住宅もサブプライム危機前のバブル価格に近づく
米国の主要20都市の住宅価格（S&P/ケース・シラー住宅価格指数）は、2006年6月に205をつけました（2000年1月＝100）。リーマン危機後、140へと32％下がりましたが、2012年以降は、住宅金融の超緩和（FRBによるMBSの買い上げ）を主因に上昇に転じ、2016年5月は180です。現在は、前年比5％で上がり続けています。
金融緩和の要因で上がる、世界の株価と大都市部の不動産は、同時に「ゼロ金利バブル」の状態にあるとみています。ただし、バブルの渦中で「バブルだ、いずれ暴落する」と言えば、株価が上がると利益が大きくなる証券会社から、オオカミ少年とされるでしょう。
『ビジネス知識源プレミアム：１ヶ月ビジネス書５冊を超える情報価値をe-Mailで』（2016年9月14日号）より一部抜粋、再構成
※記事タイトル、本文見出し、太字はマネーボイス編集部による
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