今週から税金特集をお送りします。今、日本が増税ラッシュに突入していることは、当メルマガでも何度かお伝えしてきた通りです。それとともに、新しい機運として高まっているのが「副業」です。政府からのお墨付きを得た今、これまではサラリーマン所得しかなかった方も、これからは副業と兼任することによって自ら税申告をする時代がやってきます。
今回は、特集するにあたって特別ゲストをお招きしています。凄腕の会計士・税理士集団を率いる株式会社エニシコーポレーションの代表取締役社長・白井正俊（しらいまさとし）さんです。本特集は会話形式でお送りいたしますので、ぜひ取材時の臨場感をあなたにも味わっていただければと思います。（俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編）
プロフィール：俣野成敏（またのなるとし）
30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、さらには40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任する。2012年の独立後は、フランチャイズ2業態6店舗のビジネスオーナーや投資活動の傍ら、マネープランの実現にコミットしたマネースクールを共催。自らの経験を書にした『プロフェッショナルサラリーマン』及び『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか？』のシリーズが、それぞれ12万部を超えるベストセラーとなる。近著では、『トップ1％の人だけが知っている』（日本経済新聞出版社）のシリーズが10万部超えに。著作累計は44万部。ビジネス誌の掲載実績多数。『MONEY VOICE』『リクナビNEXTジャーナル』等のオンラインメディアにも数多く寄稿。『まぐまぐ大賞（MONEY VOICE賞）』を3年連続で受賞している。
※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2017年8月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。今なら本記事で割愛した全文もすぐ読めます。
普通のサラリーマンに節税はできるのか？ 働く人の税金対策(上)
「税金を払わない生活」はバラ色なのか？
もう10年ほど前の話ですが、『無税入門』という本が世間を賑わせたことがあります。この本の著者・只野範男氏は、コンピュータ保守サービスの会社に勤めるイチサラリーマンでしたが、35年間、所得税や住民税を一切支払わずに通した、という人です。
そのトリックとは、趣味で描いていたイラストを事業申告し、損益通算で収支を赤字にして税金還付を受けていた、というものです。この方法は、実際は只野氏が発明したワケではなく、昔から知っている人がひっそりと行ってきたことを公にしたに過ぎませんでした。
通常、事業申請を行う際には、「行なっていることに事業性があるのかどうか？」が問われます。そもそも、只野氏は「趣味」と言っている時点で事業ではないことになりますが、これが可能だったのはたまたま漏れたのか、または大きな金額ではないために、相手にされていなかったのかはわかりません。
いずれにしても「副業を事業申請することが節税になる」と世間に広まったことにより、以来、税務署でも警戒するようになりました。只野氏は定年間際になって「逃げ切れる」と思い、この技を披露したワケですが、おそらく書籍で稼いだ印税までは逃れられなかったに違いありません。
1. 副業を取り巻く環境の変化
人が「何かを変えたい」と思った時に、必ず最初にすべきなのが現状確認です。日々、税務と向き合っている白井社長に、まずは今の状況についてお伺いしてみることにしましょう。
（以下、本文中について名前が出てこない限り同一話者、敬称略）
【「副業禁止に抵触するとクビになる」というのは単なる思い込みか？】
俣野：それでは白井社長、本日はどうぞよろしくお願いいたします。早速ですが、今年（2017年）に入り、世間で副業を後押しする風潮がにわかに高まってきていますよね？それに関してはどうお考えでしょうか？
白井：先日、副業を支援しているNPO法人が大企業の人事系社員を対象に調査したところによると、副業・兼業を認める企業が34.8%となっていて、3社に1社の企業が容認していることがわかった、とあります（参考記事）。しかも、たとえ就業規則に「副業禁止」を謳っている会社であっても、フタを開けてみれば副業している人はたくさんいる、というのが本当のところですよね。
俣野：では、サラリーマンの方々が恐れている「副業禁止に抵触するとクビになる」というのは思い込みだと？
白井：はい。私が見たところ、副業所得で1番多いのが為替取引や株式です。他にはアフィリエイトや最近、流行のユーチューバーとか。「その収入が果たして事業収入なのか雑所得なのか？」という問題は置いておいて、とにかく「会社員の方たちが将来に対して不安を抱えている」というのが、この数字に表れているのではないでしょうか。
ただ、現状では何をすればいいのか分からないから、「とりあえず何か副業でもしてみようか」ということを思い至った段階、ということですよね。
俣野：はい。このメルマガでVol.60、61と読者の方々との電話コンサルを行なった模様を特集したのですが、皆さん、まさにその状態でした。
白井：今、副業に関して一番大きな問題で言うと、「会社が副業を許可するかどうか？」よりも「ここにマイナンバーがどう関わってくるのか？」ということのほうが重大なのではないかと考えています。なぜかと言うと現状、税理士業界ですらマイナンバーについて正確には把握できていないからです。
俣野：えっ！士業の方々も？
白井：はい。情報公開がまったくなされていませんので。どちらかと言うと、非公開にしているワケではなくて、まだ未定の部分が多い、という状況なのではないでしょうか。サラリーマンにしろ、国税にしろ、実際はうやむやになっている中を右往左往している、というのが実情なのだと思います。
今はサラリーマンの方たちも、「この会社は将来的にどうなるのか？」「経済的にどうなっていくのか？」「日本や世界はどうなるのか？」ということを考える時代になってきました。そうした情報も、簡単に入手することができる世の中になっています。最近になって、多くの方が「もっと勉強をしなくてはいけない」という意識になってきたことは、喜ばしいことだと思っています。
俣野：そういう方々が世の中を変えていくワケですからね。
Next: サラリーマンにありがちな「にわか副業」と税に対する無知の危うさ
【サラリーマンが副業で稼ぐために必要なこととは】
白井：実のところ、税理士業界、もしくは国税業界もそうなのですが「一体、どれくらいの人が副業をしているのか？」というのは把握できていません。要するに、今は「取り締まるほどの要素でもない」という認識でいます。副業をしている人の規模が、これまでは「システムをつくって対応するほどのものではなかった」ということですよね。予算の問題もあって、国税も副業に関しては自己責任に任せてきた、という状態です。
サラリーマンの年収が伸び悩む中で、最近、ファイナンシャルプランナーなどの口からよく聞かれるのが「節約」です。確かに節約は「自分のお金を守る」方法の1つとして有効です。しかしこれだけに飽き足らない人が、さらにお金の運用・投資という方向に行くワケですが、現状、投資業界にはほとんどまともな商品がありません。ですからお金を増やすためには、まずは「守る」というスキルをきちんと身につけることが大事になってきます。
俣野：私たちが運営しているマネースクールのコンセプトがまさにそこにあります。
白井：そうですよね。私も俣野さんたちの行動には共感を持って見ています。
ここで、副業における「守る」の意味を、「会社」との比較で考えてみましょう。たとえば、あなたはどこかの会社の社員で、その会社が「売り上げを上げるために出店しよう」と決めたとします。それを託されたあなたは「どこにどのようなお店を開くと、どれくらいの集客が見込めて、いくらの売り上げが上がるか？」という予測のもとに、出店計画を立てていきますよね？
ところが皆さん、なぜか自分自身のこととなると、予測の数字も立てずにいきなり「他人が儲かっているなら自分も儲かるだろう」と思い込んでしまいます。もしくは何も考えずに、空いた時間でコンビニのアルバイトを始めてしまったり。これから“にわか副業”が雨後の筍のように出てくるでしょう。
「多くの人が何の戦略も勝算もなく、ただ『やればお金が増える』と考えている。それによって失うもののことも考えずに」。これが副業の実態なのです。
俣野：防御ができていないのに攻めようとしているか、もしくは自分の時間の切り売りですよね。
白井：実のところ、守りに関する情報も、世の中にはたくさん出ています。しかし、多くの人がそれに気づけていないという現実があります。結局、「情報はそこにあったとしても、それにヒットできるのかどうかというのは、受け手側が拾えるかどうかにかかっている」ということです。
このような状況ではありますが、それでも中には「このままでいいのか？」と何かを予知し、その先を目指そうとする人たちがいるはずです。その人たちだけを対象にしたとしても、「十分なマーケットはある」と個人的には見ています。
今までは、副業をただ単に「収益を上げるため」という、1つのコンセプトだけで捉えてきた人が多いと思います。そこを弊社が「副業とは、稼ぐためだけのものではない」という新しいコンセプトで仕掛けているワケです。
俣野：日本人である以上、税金と無縁ではいられませんからね。
Next: 税理士は「税金を安くしてくれる人」ではない。2つの重要な事実
2.先に押さえておきたい税金に関する2つのポイント
「節税がしたい」とたいていの人は言いますが、実は「節税とは何なのか？」についてわかっている人は多くはありません。それについてはおいおい説明していきますが、ここではまず、知っておいて損はない2つの予備知識についてお話することにしましょう。
【税理士って「税金を安くしてくれる人」じゃないの？】
俣野：それでは根本的な問いからお聞きしたいのですが、元来、税理士とは何をしている人なのでしょうか？
白井：税理士とは、簡単に言ってしまうと「電卓」です。基本的には国が設定した数字を基に計算をするだけの仕事です。税理士が、国とクライアントのどちらに付いているのかと言えば、100％国税寄りです。なぜなら、多くの税理士が国税上がりですから。
税理士は万一、国から目を付けられたりすれば、ライセンスを剥奪される可能性があります。だから国にはいい顔をしていないといけません。でもクライアントからお金をもらっている手前、「本当は100万円かかるけれども、50万円にしておきました」といった体裁のいいことを口にします。
けれど結局、その「50万円安くした」というのを決めているのは税理士です。これに対して、「本当のところはどうなのか？」ということを自分で確かめている人はほとんどいないでしょう。しかし「その50万円の税金を払っているのは自分」なのです。
現在、サラリーマンの方々は「本業以外に何かがしたい」と思っていますよね？たとえば夜のお勤めに行くとかアフィリエイトを始める、紹介業を始めるなど。その際、一般的には「空いている時間に、自分の都合でできるものを」といった発想から入ります。
実際にそうしたもので収入を得たとしても、彼らは「収入には税金がかかる」という考え方をまったく持っていません。そういう方たちが今、副業を始めようとしているのは、そもそものスタートラインが間違っているワケです。
こういう方たちがきちんと道から外れないよう、代わって税金を計算し、啓蒙的に税金を支払わせる仕事をしているのが税理士、ということです。
俣野：たいていの人は、税理士とは「節税をしてくれる人」のことだと思っているのではないでしょうか？
白井：税理士とは、納税をさせる人たちのことですよ。ただ単に、税理士から「税金を払わなくてもいいですよ」と言われた人が「この税理士は節税をしてくれた」と思っているだけの話です。
普通、税金は「引かれる」と言いますよね？ でも本当は「引かれている」のではなくて「納めて」います。自ら国に「どうぞ」と納めているのです。それは給与天引きされていようが、税理士に計算してもらおうが同じことです。
これからの時代は、自分で納得した適正価格の申告をすることが大切です。申告というのは、自分が定義するから「申告」と言います。自分が申告する内容に関しては、税理士や国税と闘えるようになること。それは「自ら税理士になれ」ということではなく、【戦う術を身につける】ということです。
実は私自身、税理士免許は持っていません。それでも法人として複数の税理士を抱え、こうして国税と対峙しています。私の会社の従業員は、ただ単にお金が欲しくて私の会社で働いているワケではないと思います。人はお金だけでは動きませんから。
俣野：理念に共鳴し、そこで働く意義を見出して、初めて人は動くものですよね。
Next: そもそも、「節税」と「脱税」の違いとは何なのか？
【そもそも、節税と脱税の違いとは何なのか？】
俣野：次へいきましょう。読者からの質問です。「節税と脱税の違いとは何でしょうか？」
白井：もともと税金を払う側の言い分と、税金を徴収する側の言い分は、絶対に平行線で一致することがありません。結局、節税と脱税の違いとは、その人の受け取り方の問題です。
事例として「漫才師」という職業で考えてみましょう。漫才師は、売れるまではほぼ給料がありません。売れていない人はアルバイトなどを掛け持ちしながら夢を追っているのが一般的です。仮にその人の漫才での年収が3万円だとします。それに加えて、コンビニで月10万円くらいのアルバイトをしているとしましょう。その状況で、国税の職員から「職業は何ですか？」と聞かれれば、当然、本人は「漫才師です」と答えますよね？
漫才師というのは個人事業主ですから、たとえ年収が3万円であっても申告が必要になります。確かにその金額は、税務署の職員からすれば「漫才は副業ですよね？」と言いたくなる額かもしれません。しかし真剣に頑張っている本人にしてみれば、「自分の職業は漫才師」に違いないのです。
このように、職業1つを取ってみても考え方には違いがあります。むしろ、両者の意見が同じになることのほうが稀なのです。節税と脱税についても事情は同じです。極端なことを言えば、税務署から「脱税」だと言われればそれは脱税であり、言われなければ「節税」だと言えるのではないでしょうか。
私も時々、頼まれて講演会などを行うことがあるのですが、「税金関係の業務を行う会社を経営している」と言うと、たいがいサラリーマンの方から「これは経費として認められますか？」といった質問を受けます。
もともと、他人に聞く経費というものは世の中に存在しません。経費というのは、自分が決めるものです。年収3万円の売れない漫才師が「蝶ネクタイは経費だ」と言えば、それが経費になります。蝶ネクタイは、サラリーマンだったら「本当に仕事に使うものなの？」と言われてもおかしくはないでしょう。結局、それを経費だと思うかどうかというのは本人次第なのです――
（続きはご購読ください。初月無料です＜残約4,000文字＞）
3. あなたにはこの変化を受けとめる覚悟があるか？
本日のワンポイントアドバイス
今週の宿題
※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2017年8月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。8月中に配信予定の続編はもちろん、本記事で割愛した全文もすぐ読めます。
次回予告
次回は「税金」特集の第2弾をお送りします！
税制度の相次ぐ変化。当事者である国税でさえ混乱し、右往左往する現場の人々。動き出す残業規制。目まぐるしく変わる社会の中で、翻弄されずに生きるためにはどうすればいいのでしょうか？
・副業に必要な3つの視点
・「副業すれば節税になる」は本当か？
・「国税に気に入られる方法はありますか？」
・面倒な手間なく節税できる方法ってあるの？
プロの税理士集団を率いる白井社長から、来週もたっぷりお伺いします！次回の特集も、どうぞお楽しみに！
※2017年8月の配信予定
第1週:(Vol.62)税金対策1
第2週:(Vol.63)税金対策2
第3週:(Vol.64)税金対策3
第4週:(Vol.65)副業マネタイズ1
第5週:(Vol.66)副業マネタイズ2
【Vol.62】「働く人の税金対策」（上）(8/3) 目次
～サラリーマンが節税できる道はあるのか？～
〔1〕イントロ：
「税金を払わない生活」とはバラ色なのか？
〔2〕本文：
「働く人の税金対策」（上）
～サラリーマンが節税できる道はあるのか？～
1. 副業を取り巻く環境の変化
◎「副業禁止に抵触するとクビになる」というのは単なる思い込みか？
◎サラリーマンが副業で稼ぐために必要なこととは
2. 先に押さえておきたい税金に関する2つのポイント
◎税理士って「税金を安くしてくれる人」じゃないの？
◎そもそも、節税と脱税の違いとは何なのか？
3. あなたにはこの変化を受けとめる覚悟があるか？
★本日のワンポイントアドバイス☆★
☆今週の宿題★☆
「他人にはできない仕事とは何なのか？」を考えてみよう
〔3〕次回予告（予定）：
「働く人の税金対策」（中）
～サラリーマンが節税できる道はあるのか？～
〔4〕今週のQ＆Aコーナー：
「プレオープン前の仮想通貨を購入すれば儲かります」って本当？
〔5〕ニュースのビジネス的着眼点：
「こんな美味しい商売、なかなかやめられませんよ」？！
〔6〕編集後記：
当メルマガが、主要4カテゴリーのすべてで上位にランクイン！
〔7〕今後の特集スケジュール：
2017年8月予定
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【Vol.61】「有料メルマガ読者コンサルレポート」（下）～あなたのお金の悩みを解決します！～
【Vol.60】「有料メルマガ読者コンサルレポート」（上）～あなたのお金の悩みを解決します！～
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【Vol.54】「生命保険は結局、入った方が得？損？」(2) ～2017年の保険料改定がもたらすもの～
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【Vol.40】「来たれ！副業新時代！」 ～働き方改革の表と裏～
『俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』（2017年8月3日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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