副業サラリーマンの税金対策(中) 会社バレなんて怖くない！絶対得する2大ポイント＝俣野成敏

2017年8月17日ニュース

今回は、税金特集の2回目になります。前回の記事では、副業によって税金との付き合い方に変化が生じていることや、税金にまつわる考え方、知識などについてお伝えしました。今週は、より具体的にサラリーマンの税金対策等についてお話していきたいと思います。

前回に引き続き、ゲストには凄腕の会計士・税理士集団を率いる株式会社エニシコーポレーションの代表取締役社長・白井正俊（しらいまさとし）さんです。本特集も会話形式でお送りいたします。ぜひ、あなたもご自身のことに当てはめながら読み進めていただければと思います。（俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編）

プロフィール：俣野成敏（またのなるとし）
30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、さらには40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任する。2012年の独立後は、フランチャイズ2業態6店舗のビジネスオーナーや投資活動の傍ら、マネープランの実現にコミットしたマネースクールを共催。自らの経験を書にした『プロフェッショナルサラリーマン』及び『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか？』のシリーズが、それぞれ12万部を超えるベストセラーとなる。近著では、『トップ1％の人だけが知っている』（日本経済新聞出版社）のシリーズが10万部超えに。著作累計は44万部。ビジネス誌の掲載実績多数。『MONEY VOICE』『リクナビNEXTジャーナル』等のオンラインメディアにも数多く寄稿。『まぐまぐ大賞（MONEY VOICE賞）』を3年連続で受賞している。

※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2017年8月10日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。今なら本記事で割愛した全文もすぐ読めます。

「会社バレ」対策よりも大切なことって？働く人の税金対策(中)

1. これからのサラリーマンは副業を避けては通れない

多くの人が、期待と不安の入り混じった思いで、働き方改革の成り行きを見守っていることと思います。しかし実は、それよりずっと前から、副業時代はすでに到来しています。
（以下、本文中について名前が出てこない限り同一話者、敬称略）

【これからは日本も「マイクロアントレプレナー」の世の中になる】

俣野：それでは白井社長、今週もどうぞよろしくお願いします。早速ですが、これだけサラリーマンの副業が注目されるようになると、どのようなことが考えられるでしょうか？

白井：副業は、すでに多くの人が「会社がOKかどうか」にかかわらず行なっています。つまり、実際は「会社は知っているけれど、単に知らないフリをしているだけ」という場合がほとんどです。

俣野：働き方改革によって何か大きな変化があるというよりは、せいぜい「休み時間に会社で求人広告を見ても注意されなくなる」くらいのものですよね。

白井：副業によって大きく影響を受けるのは、主に税務処理関係です。特に現状、サラリーマン1本だけでやっている方は、これまでは会社の年末調整だけで税務が終わっていました。そこへもう1つ収入源を持つようになれば、自分で確定申告をする必要性が出てきます。たとえ「いや、事業なんて大袈裟な。単なる副業です」ということであっても、です。

俣野：まずは「副業とは事業である」という認識を持つことですね？

白井：その通りです。仮に「事業というほど稼げていない」ということであっても、赤字なら赤字で堂々と申告すれば、何の問題もありません。

何年か前に、「サラリーマン法人化」という言葉が話題になったことがあります。それは会社員が企業との雇用関係を解消し、代わりに自営業届けを出して、改めて企業と業務委託契約を結んで仕事を行う、というものです。要は仕事は同じだけれど、契約だけ変えるということです。

法人同士になることによって、企業側は従業員を抱えておかなくて済み、経費もかなり抑えられるようになります。また働く側も法人化によって、事業としていろいろな経費枠を使えます。法人化はお互いにメリットのある方法なのですが、今はまだあまり普及していません。しかし以後は、必ずサラリーマン法人化が進んでいくでしょう。

俣野：マイクロアントレプレナーですね。

白井：はい。これからはそれに備えた実践的な教育なども必要になっていくのではないかと思われます。弊社も法人として、そこに関わっていけたら、と考えているところです。

俣野：ようやく時代が追いついてきた、という感じでしょうか。

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