連日繰り広げられる小池劇場で注意すべきは、野党「合流」という言葉である。これは安倍総理側に都合のいいミスリードで、ある種の悪意すら感じるものだ。（近藤駿介）
プロフィール：近藤駿介（こんどうしゅんすけ）
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任し、教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える切り口を得意としている。
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小池百合子の存在意義と「本当の演目」は10月5日に判明する
実は批判が多い？「小池劇場」
衆議院解散に合わせて小池都知事が「希望の党」の立ち上げを宣言してから1週間、メディアの主役は完全に「小池都知事」と「希望の党」になっている。
「小池都知事」と「希望の党」がメディアジャックしたような状況になったことをメディアは「小池劇場」と呼び、連日コメンテーターたちが「小池都知事の思惑通りになっている」「話題作りが上手い」と、褒めているのかけなしているのか分からない論評を加えている。
確かに、「希望の党」の設立が宣言されてからわずか数日で「二大政党制」の主役を務めるはずであった野党第一党の民進党が実質的に解党に追い込まれるなど、「小池バズーカ」はメディアジャックするに十分すぎる威力を見せている。
しかし、連日繰り返される「小池劇場」を見ていて感じるのは、確かに小池都知事はメディアジャックに成功してはいるが、その内容は批判的なものが多く、必ずしも小池都知事や「希望の党」の好感度向上に繋がっていないということである。
的外れな2大小池批判とは
「希望の党」の登場によって、既存の政界の枠組みの中で「野党第一党」という重要な立場を保っていた民進党があっという間に蹴散らされ、既存の政界の枠組みは破壊されてしまった。こうした既存の秩序が簡単に破壊されてしまったことに対する警戒感が強まったせいか、「小池劇場」での演目は「反小池」色の強いものが目立ってきている。
「小池劇場」で真っ先に演じられるのは、都政と国政の「二足のわらじ」問題である。政治の専門家を含めてコメンテーターたちは、連日続けられる「小池劇場」で「都知事に就任してわずか1年ちょっとで国政に転じるのは無責任だ」という無責任論や、「『都民ファースト』ではなく『自分ファースト』の人」といった政治家の資質に関する批判を繰り返している。
しかし、「小池劇場」で繰り返される、こうした小池都知事に対する無責任論、政治家としての資質に関する批判には違和感を覚えずにはいられない。
それは、これらの批判が「小池劇場」がなぜ始まったのか、という原点を見失ったものに見えるからである。「小池劇場」の発端は、17日に突然永田町に吹き始めた「解散風」であり、25日に安倍総理が行った解散会見であったことを忘れてはいけない。
「国難」を前に、敵の足を引っ張るだけでいいのか？
安倍総理は今回の解散を「急速に進む少子高齢化」「北朝鮮の脅威」という「国難」を乗り越えるための「国難突破解散」だとしている。
安倍総理が掲げたこうした「国難」が、今すぐに解散、総選挙で国民の信を問うべき切迫した問題であるかに関しては様々な意見が出されている。しかし、解散が総理の専権事項であるという現実がある限り、解散の「大義」を議論するのは必ずしも建設的だとはいえない。
重要なのは、解散、総選挙の「大義」が、本当に安倍総理の言うとおり「国難突破解散」であるのであれば、国民の英知を集めてその解決にあたるのが当然だということである。切迫した「国難」を目の前にして、「二足のわらじ」問題を持ち出して「都知事は参加するな」と迫るかのような責任論に「大義」があるかは大いに疑問である。
Next: 野党「合流」というミスリードが、安倍総理の悪癖を助長する
民進党との「合流」というミスリード
次に、連日メディアで繰り返される「小池劇場」で気になるのは、「合流」という言葉が使われ続けていることである。実質的に解党に追い込まれた民進党の所属議員の多くが「希望の党」からの出馬を目指していることもあり、メディアでは「合流」という言葉が繰り返し使われている。
しかし、「合流」というのは民進党側から見た「希望」に過ぎず、「希望の党」側は早くから若狭議員も小池代表も「合流という考えはない」と「合流」を否定している。それにも関わらずメディアが「合流」という言葉を使い続けることにはある種の悪意を感じてしまう。
「選挙のために集まって看板を替えた政党に、日本の安全、未来を任せるわけにはいかない」
衆議院解散直後の自民党の会合で、安倍総理はこのように発言し、暗に「希望の党」が「選挙のために集まって看板をかけ替えた政党」であると批判した。
しかし、「希望の党」は民進党が看板を替えるために立ち上げた政党ではなく、総理の衆議院解散表明を受けて誕生した政党である。
総理のこうした必ずしも事実にそぐわないような発言が何の抵抗感もなくニュース番組で流されていくのを見ていると、メディアが「希望の党」は民主党と「合流」してできた政党であるという印象を与えるという意図を持っているのではないかと勘繰ってしまう。
また出た、安倍総理の悪癖
安倍総理が「人柄が信用できない」という評価を受けるようになった1つの要因になっているのは、このように事実を自分に都合よく脚色するところである。こうした総理の特徴は、解散直後の28日夕方に渋谷で行った事前告知なしサプライズ街頭演説にも表れている。
解散表明会見を行った25日には「希望の党」について「希望というのはいい響きだ。選挙で各党が政策を前面に打ち出しながら建設的な議論をして国民の期待にこたえていきたい。選挙戦はフェアに戦いたい」と大人の対応を見せていた安倍首相だが、28日夕方に行ったサプライズ街頭演説では、「希望の党」を念頭に、「野党の皆さんは新しい党をつくろうとしているが、90年代の新党ブームの結果、日本は長い経済の低迷に突入した」「ブームからは希望は生まれないんです」と感情を剥き出しにして強い対抗心を見せた。
この感情をむき出しにした演説は、総理の特徴を如実に表したものである。
安倍総理が例に出した「90年代の新党ブーム」が、国民の期待に応えられず、短期間で終焉したのは事実である。しかし、安倍総理の「新党ブームの結果、日本は長い経済の低迷に突入した」という指摘は事実に反した脚色である。
そもそも、90年代に新党ブームが起きたのは、「55年体制」といわれる自民党長期政権に対する国民の不満が形になって表れた現象である。
ここで忘れてならない事実は、新党ブームによって自民党が政権を失ったのは細川内閣が誕生した1993年8月、1990年のバブル崩壊から3年半以上も後のことだったことである。その時には、1989年末に3万8915円という史上最高値を記録した日経平均株価は、2万円前後とすでに最高値から半分の水準まで下落していた。
つまり、新党ブームが起きる前の自民党政権時代には、すでに「日本は長い経済の低迷に突入」していたのである。
Next: 「安倍劇場」虚飾の構造。官邸は明らかに動揺している
「安倍劇場」虚飾の構造
さらに、自民党は下野してから10か月後の1994年6月には、社会党と新党さきがけ（共に当時）と連立政権を組み与党に返り咲いており、自民党が新党に政権を渡していたのは、わずか10カ月だけなのである。
安倍総理の「90年代の新党ブーム」も「ブームからは希望は生まれない」という発言も、事実に基づいたものではある。しかし、すでに日本が「長い経済の低迷に突入」していた後に、わずか10か月だけ政権を担った新党に、「長い経済の低迷に突入した」責任を押し付け、「ブームから希望は生まれない」と結論付けるのは、あまりにも脚色が強すぎる虫のいい主張だといえる。
こうした、少しの事実を大きく脚色するのが、「安倍劇場」の最大の特徴である。
「新党ブームの結果、日本は長い経済の低迷に突入した」という歴史から学ぶべきものは、健全な野党が育たないことも含めて、政権交代が起こり難い制度がもたらす弊害であるはずだ。
安倍官邸は動揺している
「たった一夜にして政策の協議も全くない中で、いつの間にかひとつの政党になってしまっている。まさに選挙目当ての数合わせが進んでいるのではないかなと思っています」
菅官房長官は記者会見で、「希望の党」が「名を捨てて実を取る」覚悟を決めた民進党を取り込もうとしていることについて、このように批判した。しかし、解散権という専権事項を持ち、自分に最も都合のいいタイミングで解散、総選挙を実施する権限を持っている総理側のこうした批判は説得力に乏しいものだ。
そもそも、解散、総選挙において野党は基本受け身でしかなく、始めから時期的不利を強いられる立場に置かれている。解散が行われたら短時間で選挙準備をせざるを得ないという不利な立場にある野党が、「一夜にして」「選挙目当ての数合わせ」に動くのは、始めから有利な立場にある総理側が十分に想定しておくべきことでしかない。
しかも、今回、民進党が「希望の党」に合流できるか否かは、民進党が「希望の党」の政策を呑むか呑まないかにかかっており、基本政策協議にかかっているわけではない。
政府がこうした的外れの批判を行うのは、「希望の党」が突然現れただけでなく、民進党が捨て身で「希望の党」への合流を目指すという想定外の出来事に動揺していることを感じさせるものである。
Next: 小池代表本人の「出馬表明」が政策論争の号砲となる
「決め台詞」を失った安倍総理
「私たちの責任は政策を訴え、結果を出していくこと。正々堂々と政策を訴えていきたい」
解散当日の28日、解散を迎える心境を問われた安倍総理はこのように答えていた。しかし、そうした言葉とは裏腹に解散直後から安倍総理の口から出てくる言葉は、「選挙のために集まって看板を替えた政党に、日本の安全、未来を任せるわけにはいかない」「新党ブームの結果、日本は長い経済の低迷に突入した」といった、およそ政策論争からかけ離れた感情論ばかりになっている。
「選挙戦は未来に向かって、どちらの政策が優れているかを競い合う場にしなければならないが、残念ながら『当選するためにどの政党に移ろうか』、『政党を解散してしまおうか』そんな話題ばかりだ。日本の未来を作るのはブームではなく堅実な政策だ」
「どちらの政策が優れているかを競い合う場」を求めている安倍総理が、正々堂々と自らの政策を訴えずに、「希望の党」が民進党の都合のいいところだけを取り込もうとしていることに対して批判を繰り返しているのは、できれば小池代表と「消費税」や「アベノミクス」の政策論争は避けたいという思いを持っているからだともいえる。
政策論争の相手が民進党であれば、どんな批判を受けても「民主党政権時代よりはいい」という「決め台詞」を口にすれば煙に巻くことができた。しかし、小池代表が相手ではこの「決め台詞」は通用しない。ここが安倍総理の苦しいところだろう。
もし、消費税凍結を主張する小池代表から実現可能な新たな財源を示されてしまったら、たちまち政策論争で窮地に陥りかねないからだ。
小池代表本人の「出馬表明」が政策論争の号砲となる
選挙戦を、安倍総理の望む「どちらの政策が優れているかを競い合う場」に持っていけるかどうかは、現実的に小池代表側にかかっている。そして、その政策論争を実現するためには、小池代表が民進党議員の受け入れに際して厳しい絞り込みを行うことが必要条件になる。
候補者の数を優先して民進党時代と同じ顔触れを揃えたら、有権者からの支持を失うだけでなく、政策論争でも不利な立場に立たされる可能性があるからだ。
策士である小池代表が、よもやこのような単純な戦略ミスをするとは考えにくいことではあるが、「希望の党」の顔ぶれが、民進党に近付けば近づくほど「民進党政権時代よりはいい」という安倍総理の「決め台詞」を復活させることになる。
この言葉が「決め台詞」として通用してしまう限り、政策論争が絵に描いた餅になることは、第二次安倍政権以降の国会論争がすでに証明していることである。
そして、なかなか政策論争に進まないもう1つの大きな要因は、小池代表が総選挙に出馬するかどうかがはっきりしていないことである。
現実問題として選挙態勢を整えるのに時間が必要なことは確かだろうし、出馬するかしないかの結論を先送りすることで「小池劇場」を続けてメディアジャックするというメリットもあるかもしれない。しかし、「国難突破解散」に参戦した以上、小池代表には総選挙に出ないという選択肢はないはずである。都議会最終日の10月5日には総選挙に立候補することを明確にし、1日も早く政策論争を始めて欲しいものである。
Next: 日本国民が期待しているのは単なる「野党再編」ではない
与党は政策論争の回避を狙っている
メディアで続けられている「小池劇場」は、安倍総理を含め国民が望む政策論争からかけ離れたものになっているだけでなく、主役を務めている「小池代表」や「希望の党」のイメージダウンを図るかのような内容になっている。
政策議論を横に置き「小池劇場」と小池都知事を持ち上げつつ、政策論争から離れた話題で暗にイメージダウンを図るような選挙戦は、さしずめ「日本的陰湿なトランプ選挙」である。
こうした政策論争が見えない状況から脱するためには、小泉進次郎議員が言うとおり、小池代表が早く退路を断って衆院選出馬を明言するしかない。
与党側は、小池代表が出馬表明するまでは「日本的陰湿なトランプ選挙」を続けることで「小池代表」と「希望の党」の勢いを削ぎ、出馬表明後は「二足のわらじ」問題による無責任批判をすることで、政策論争の時間を短くすることを狙っていることは明らかである。
こうした不毛な議論から抜け出すためには、小池代表が出馬表明し政策論争を仕掛ける以外ない。
国民が期待するのは単なる「野党再編」ではない
小池代表には、「希望の党」の出現によって、イデオロギー対立の少ない政策論争が行われる土壌ができたことを喜んでいる国民を失望させないような英断を期待せずにはいられない。
メディアは「希望の党」の出現後の動きを、「野党再編」と伝えている。しかし、これは必ずしも正しい表現とは思えない。
政権を担う党を「与党」、それ以外の党を「野党」とする定義からすれば、今回の動きも「野党再編」だといえる。しかし、今回の「野党再編」は、与党である自民党と「基本的な理念が同じ」である「希望の党」が主役であるという点で、これまでのイデオロギー対立を抱えた「野党再編」とは一線を画すものである。
「基本的理念」を軸として考えれば、「希望の党」は「野党」ではなく「4.8党」（与党と野党の両方を持つ党）だといえる。
小池代表には、「安倍降ろし」といった小さな「大義」を掲げて「野党再編」をするのではなく、「イデオロギー対立のない政策論争に基づいた政権選択選挙」を目指した「政界再編」を目指してもらいたい。
国民が期待しているのは批判の応酬ではなく、政策論争なのだから。
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本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです（2017年9月30日）
※太字はMONEY VOICE編集部による
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