不動産デベロッパーが仕掛ける持ち家信仰に踊らされ、家を買いたいと思う日本人は多い。彼らはこの国の確定した未来から目を背けている。どういうことか？（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』）
※本記事は有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』2017年1月8日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。
日本で持ち家が「財産」だった時代はとうの昔に終わっているのに
この国自体が「終わっている」
日本は世界で最も激しい少子高齢化に突き進んでいる国であり、人口が減少している国でもある。人口が減っているということは、「働き手」も減っているということだ。
「働き手」のことを生産年齢人口というが、15歳から64歳までの人口もバブル崩壊以後、じわじわと減少している。
日本は、1990年のバブル崩壊から国が壊れたままで直せない状況にあると言える。
それは、バブル崩壊以後、26年に渡ってバブル期の株価の頂点であった3万8915円を一度も超えることができなくなっていることや、銀座の地価1億2000万円をも超えられないことを見ても分かる。
少子高齢化の放置、人口減の放置こそが日本を蝕む最大のガンであると、何度も繰り返し警鐘が鳴らされていた。しかし、日本政府はまったく手を打たず、日本人も危機感を覚えることがなかった。
今のままで推移するのであれば、日本は立ち枯れすることになる。だから、客観的かつ合理的に考えるのであれば、「日本に長期投資する」というのは正しいことではない。
これは株式であっても不動産であっても然りだ。もちろん、すべての企業、すべての不動産がじり貧になるわけではないのだが、全般的に見るとかなり厳しい状況になるのは間違いない。
「郊外に夢のマイホーム」という悪夢
私も日本の株式はいくらか持っている。しかし、日本株を増額する予定はまったくない。
短期的に見れば、円安が進むのであれば日本企業の売上が上がって株価も上がるという局面が起きるので、今年あたりは日本株を買っておくのは無駄ではないかもしれない。
しかし長期的な視点で見ると、日本への長期投資とは、日本特有の少子高齢化リスクを背負うことを意味する。それよりも、資本主義の総本山であるアメリカの株式市場に投資しておいた方が間違いない。
現在の資本主義を動かしているのはアメリカだ。アメリカには自社株買いを行い、高い配当を出し、増配する超優良企業が山ほど存在する。日本の株式市場でそれを探すよりも、簡単でシンプルで分かりやすい。
日本に投資して良い環境というのは、爆発的に人口が増えて少子高齢化が解消する頃である。そのメドが経ってからでも遅くない。
それがいつ来るのか、本当に来るのかは分からないが、「日本を蝕む最大のガン」が治癒したら、その時こそ日本に全財産を投じるべきだろう。
私が心配しているのは、人口減が進む今になってもまだ日本の不動産にこだわる人が多くいるということだ。
不動産デベロッパーが仕掛けてくる「持ち家信仰」に踊らされ、「自分の家」を買いたいと思うのだ。自分の家を買っても良かったのは、バブル崩壊前までの話である。
今後はよほどのロケーションでもない限り、不動産はじりじりと値を下げていくばかりと化す。
住宅ローンに追われて人生の大半を借金返済のために生きるくらいなら、値段の付く今のうちに売っておいた方がいい。日本の不動産は財産にならない可能性がある。
特に郊外の新興住宅地の不動産は厳しいことになる。
Next: 店も病院もない「スラム街」で生きたい奴だけが家を買え
「売れるはず」のその不動産は、絶対に売れない
日本で空き家率が増えるのは避けられない。
総務省統計局は2011年より人口が年間20万人規模で減少しているとしている。少子高齢化が解消できないので人口減が止まらないのである。
さらに、若い「働き手」の多くは都会に行くので、まずは地方から、村や町が成り立たないほどの人口減に見舞われている。
こうしたところでは今後も人口が増える見込みが立たないので、借り手も買い手も見つからない。その結果、どうなるのか。不動産価格は暴落することになる。
また、こうしたところでは商業施設も病院も撤退し、個人商店も一代限りで廃業するので、取り残された高齢者は買い物すらもできなくなってしまう。現在、こうした買い物すらもおぼつかない生活をしている人は全国で約700万人もいる。
そのため、残された高齢者もそこで暮らすことができなくなり、やがては施設に入っていく。
「スラム化」の波は首都圏にも
東京圏は大丈夫だと思っている人もいるかもしれないが、東京圏でも埼玉や千葉は人口減に向かっており、空き家率はどんどん増えている。
バブル期、千葉の郊外に作られた1億円以上の住宅が、今や3000万円でも買い手が付かず、居住者はいなくなったり老いたりして建物もバケモノ屋敷のようになってしまっているというのはよく知られている。
また、高度成長期にあちこちに作られた「ニュータウン」も老朽化して無残な姿をさらけ出している。こうしたところではバス通勤が必要なのだが、人口が減ればバスも本数を極度に減らすか廃業するしかなくなる。
かくして、日本全国の空き家数は820万戸となり、それが売るに売れない状態となってしまっている。売れるはずだった不動産が売れないのである。
Next: 自分の家をローンで買う必要はまったくないことに気づけ
自分の家をローンで買う必要はまったくない
このような状況を冷静に見つめたとき、今後の日本で不動産が財産であるという考え方は成り立たないと考えた方が早い。都心なら大丈夫といっても、大阪でさえ人口減に見舞われているのだから、一筋縄ではいかない。
現在でも820万戸の空きがあり、さらに不動産デベロッパーが馬鹿のようにマンションをあちこちに建てているので、状況はもっと悪化する。
大量に供給されるものは、価値が下がる。日本の不動産を買うというのは、その価値の下がるものを買うということに他ならない。
価値の下がるものを買うのは投資ではない。つまり、日本の不動産を買うというのは、もはや投資ではない可能性がある。それは一部に上がるものがあるとしても、全般的に見ると下を見るからである。
仮に自分が不動産を買った地域が過疎化してしまうと、どうなるのか。空き家率が30％を超えると、その地域はスラム化に向かって突き進むことになる。スラムの不動産の価値などゼロに等しい。
住宅は「財産」ではなく「消耗品」
不動産デベロッパーは今も不動産が財産のように喧伝して住宅を買わせている。しかし、「住宅は財産」という考えは、一刻も早く捨てるのが好ましい。
住宅は「消耗品」であると考えるべきだ。家は古くなるし、壊れるし、ひっきりなしに手入れが必要だ。
莫大な住宅ローンを背負って家を手に入れても、返し終わった頃には土地も建物も価値を失っている。
家はボロボロで再び多額の修繕費をかけなければならない目に遭う可能性も高い。それは自分の家だから逃れられない。それができないと家がスラム化していく。日本中がそうなっていこうとしているのである。
Next: 住宅は「お荷物」でしかない、それは確定した悲惨な未来だ
確定した悲惨な未来
少子高齢化と人口減を甘く見てはいけない。それは猛烈なスピードでやってきている。そんな中で、自分の家を莫大なローンをかけて買うというのは、非常に問題な時代になっているのだ。
家はもう財産ではない。やがてそれが「お荷物」になる前に清算しておいた方がいい。特に自分の家をローンで買う必要はまったくない。今の日本の状況で言うと、家は消耗品なのだから、使い捨てるのが正しい。
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2017年
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