出会って5秒で増税。安倍総理に「国民いじめ」をコミットさせた背後の力＝斎藤満

安倍総理は「消費税を子育て支援等に回す」ことを衆院解散の大義としていました。しかし実際には血税の大半が別の使途に回るでしょう。大増税ラッシュの背後に、米国の影がちらつきます。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

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プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

貧乏人はより貧しく、金持ちからも容赦なく搾りとる大増税の黒幕

「大義」はどこへ消えた？ 言動不一致の安倍政権

トランプ大統領の発言の軽さが批判されていますが、日本の安倍総理の発言も、これに負けず劣らず軽いもので、そのまま信用できないものが数多くあります。「誠意をもって丁寧に」説明というそばから、野党の質問時間を減らして、「もり・かけ」批判をかわそうとの意図が丸見えですが、先の衆議院選挙で訴えた「公約」もそのまま受け止められません。

「消費税は19年10月に予定通り引き上げるが、その使途を変えたい」というのが、先の解散総選挙の「大義」でした。「増税分の8割を借金返済に回す予定だったが、これを幼児教育、子育て支援に回すので、国民の負担にはならない」と喧伝した自民党に対し、国民は280議席以上を与えたのです。

しかし、実際に子育て、幼児教育に回される分は1兆円あるかないか。その多くは別の使途に回されるのが実情です。

「アベノミクスの果実」という虚構

安倍総理は少子高齢化への対応は待ったなしと言い、「人づくり革命」を訴えて、国民の生活を豊かにするのは自公与党をおいて他にない、と強調し、雇用の拡大、内定率の高さ、3年連続のベースアップ実現など、アベノミクスの成果を強調もしました。

しかしこれ自体が嘘で、120%脚色されたものであることは、この5年間で企業利益が円安や低金利で8割も増えたのに、企業が実際に支払った人件費はまったく増えていないという事実に集約されています。

財務省の「法人企業統計」によれば、企業の経常利益は野田政権最後の四半期から今年4-6月にかけて約8割増となりましたが、その間の人件費支払い額は42兆4千億から43兆円と、ほとんど増えていません。

このため、労働分配率は当時の60%強から53%に大きく低下し、個人の実質賃金は大幅に減少しました。雇用が増えても1人当たりの実質賃金が減少して、生活はむしろ苦しくなっています。

しかも、現実に進めていることは、個人の生活を圧迫する大増税路線です。国民受けする結果や現象については120%脚色して「成果」を訴える一方、国民に受けない「負担」「増税」については、税制調査会などが目立たないように、いわばステルス型の内密な計画を進めています。

国民は当面の負担を消費税増税くらいしか認識していませんが、この他にも知らぬ間に負担が増える計画が山ほどあるのです。

国民が知らぬ間に始まった大増税ラッシュ

現在「見えている」増税は19年の消費税増税ですが、2%の税率引き上げで、食品など一部に軽減税率を考慮しても約5兆円の増税となります。これは1人当たり4万円の負担で、3人家族なら年に12万円の負担贈となります。

これまで消費税増税には否定的であった安倍総理が急遽、増税路線に変わった背後には、この後に説明する「影の力」があったと見られます。少なくとも、国民の生活に回すための増税ではないことはかなり確かなようです。

Next: 金持ちも貧乏人も「皆殺し」怒濤の増税ラッシュが始まる

タイミングが悪すぎる消費増税

前回2014年4月の消費税引き上げ（5%→8%）では、家計の負担増に相当する分を財政の追加補正で手当てして景気の悪化をふせごうとしたのですが、結果は消費増税で消費が大きく減少し、補正予算による景気下支えはほとんど機能しませんでした。

きたる19年の引き上げ時には、よほど景気の地合いが良くなっているか、マイナスの影響をカバーするための大幅な追加補正が必要になるでしょう。しかし、追加補正の効果が切れれば景気は息切れします。これがオリンピックの反動と重なると、大幅な景気悪化になります。

配偶者控除の見直しによるステルス増税

次に大きな負担となるのが、配偶者控除の見直しという、目に見えにくい増税です。2018年からこれが実施される予定ですが、配偶者の仕事を制約している「103万円の壁」を崩し、これを150万に引き上げ、より多くの所得を得ても控除が得られるように配慮する一方で、本人分については、これまで所得に関係なく38万円の配偶者控除が得られたものが、今後は課税所得が900万円以上になると控除が漸減し、1000万円以上になると控除がなくなります。

つまり、課税所得が900万円以上の世帯にとっては増税になり、1000万円程度の労働者の場合、国税地方税合わせて40%程度の限界税率になるので、38万円の控除がなくなると、税負担が年間15万円程度増えることになります。

「高所得者の負担を増やす」はどこまで本当か？

また18年度の税制改革案では、基礎控除がこれまでの38万円から50万円に引き上げられる一方、サラリーマンの経費にあたる給与所得控除が削減される方針が示されました。

サラリーマンに適用される給与所得控除は、年収に応じて決まりますが、これまで年収162.5万円までが65万円、年収1000万円以上になると上限が220万円となっていました。

それが改正によって、年収800万円以上については上限が188万円に引き下げられ、それ以下の収入の人も、スライドして控除が減ります。

この結果、基礎控除の拡大と給与所得控除の削減を合わせると、年収の少ない人や会社勤めでないフリーランスの人にはやや減税となる一方、年収800万円以上の子供のいないサラリーマン世帯には増税となります。これは「高所得者の負担を増やす」となれば世論の反発も抑えられる、との読みだと思います。

ですが、この所得控除については、年金生活者の控除削減、増税の話も進んでいます。公的年金の収入には公的年金等控除が適用されていますが、年金以外に給与所得があったり、他の収入があったりする「高所得者」については、この年金控除が減額され、増税となる方向で検討が進んでいます。

Next: アベノミクス支持の富裕層も標的に／たばこも酒も「公平に」大増税

アベノミクス支持の富裕層もターゲット

資産家にもさらなる増税が待っています。この10年以内に日本に居住する人は、海外に保有する資産に相続税が課せられます。これは一般には、税逃れで海外に資産を移す資産家から税金を取ろうと言う趣旨のようですが、日本に10年以上住む外国人も対象となるので、長期滞在の外国人の間に不安が広がっています。

また、やはり税金軽減対策として、高層マンションを購入する人が増えていました。共有持ち分の土地が少ないうえに、高層階の高額物件でも下層階と税金が変わらないので、高層階に人気が集まったのです。ところが税制改正では、固定資産税や相続税の計算を、取引価格に応じたものに変える方向で、これが決まると節税のために高層階の物件を購入した人には増税となります。

たばこも酒も「公平に」大増税

さらに、たばこ税はすでに年間2兆円を超える税収源になっていますが、そのような中、最近では紙巻きたばこよりも税金の安い加熱式たばこに需要が向かっているのは周知のとおりです。

それぞれの税率を見ると、1箱400円台の紙巻きたばこの場合、その63.1%が税金となっていますが、加熱式たばこでは14.9%から49.2%と、ばらつきがあるものの、総じて税負担が低くなっています。そこで「公平を考えて」加熱式たばこに増税しようということになっています。

そこへさらに、2018年10月から紙巻きたばこ1本について3円の増税を3年程度に分けて行う案が提示されました。1本3円の増税になると、1箱60円で、税の増収分は年間2千数百億円が見込まれています。

嗜好品でいえば、少し先になりますが酒税も増税の方向で検討されています。まず醸造酒では、2023（平成35）年10月より、清酒とワインなどの税率を1本化する予定で、1リットルあたり100円の税金をとります。またビール系も38年10月には350mlあたり54.25円に1本化されます。第2のビール、第3のビールは増税となります。

日本国内側の懸念が多い「出国税」

また、自民党の観光立国調査会では、日本からの出国者1人当たり1000円の「出国税」をとることについて、意見の調整を始めました。昨年1年間で外国人訪日者は2400万人、日本人出国者は1700万人で、合計4100万人となりますが、ここから1人1000円を徴収すれば、年間410億円の収入になります。

政府はオリンピックまでに訪日客数を4000万人に増やしたいとしていますから、600億円近い税収を期待することになります。

外国人旅行者にこれを聞いてみると、それで安全が確保されるなら問題ない、との声も聞かれましたが、日本国内では、ただでさえ空港利用税が高くコスト高になっているところに出国税までとると、日本への旅行熱を下げるのではないかとの懸念も聞かれます。これが観光促進になるとは考えにくい面があります。

Next: 乾いた雑巾をさらに絞る「血税5兆円」が国外に向かうという悲劇

一度増税したら元には戻さぬ「森林環境税」

さらに、日本テレビによると、政府は森林整備に充てるため、2024年度から「森林環境税」を導入する方向で検討に入ったと言います。これは住民税に1人当たり500円程度上乗せして徴求するものとのことです。

復興特別税が終わる2023年度の翌年から、今度は森林環境税をとる。つまり、一度導入した増税制度は形を変えて続けようというのはいささか姑息に思えます。地域によって森林の有無も異なるので、不公平感が出る可能性もあるでしょう。

この他にも、国民年金保険料が毎年上がっています。今年度については月額16,490円ですが、昨年は16,260円、その前が15,590円となっています。来年はまた値上げになるのがほぼ確実となっています。これは税金ではありませんが、社会保険料負担は実質税金と同じで、この年々の値上げは増税と同じように、国民の懐を圧迫します。

大増税ラッシュの背後に米国の影

安倍政権の存立基盤は「米国」と「産業界」です。この2つがなければ安倍政権は成り立たないと言ってもよいでしょう。

このため、米国の要求には絶対服従を余儀なくされ、産業界のためにも、法人税減税や諸々の規制緩和、特区などを駆使して最大限のサービスを施しています。そして、そのしわ寄せが国民に回ります。この批判を回避するために、企業が潤えば国民にも「おこぼれ」があるという「トリクル・ダウン」の考えが導入されました。

しかし結局、トリクル・ダウンはどこにもなく、国内では企業が空前の利益を上げて潤う反面、家計と労働者は実質賃金の減少、税引き後の可処分所得の減少で生活水準を下げざるを得なくなっています。労働分配率が大きく低下し、所得が労働者から企業に移転しているのは明らかです。

そこへ、米国のトランプ政権からとんでもない要求が突き付けられました。「アメリカ第一主義」を掲げて当選したトランプ大統領は、通商問題のみならず、外交・軍事問題でも各国に応分の負担を求め、米国の負担を軽減しようとしています。その一環として、各国に防衛費をGDPの2%に引き上げるよう求めているのですが、現在、防衛費がGDPの2%に達している国は極めて例外的です。

安倍総理がトランプ大統領を表敬訪問してすぐに、この防衛費負担の引き上げを求められたと言います。

現在、日本の防衛予算は5兆2500億円で、GDPの1%程度です。これを2%に引き上げるとなれば、あと5兆円余り増やす必要があるわけです。この「5兆円」が、まさに消費税引き上げ分の増収額5兆円に相当します。

Next: 消費税アレルギーの安倍総理を「転向」させたアメリカの圧力

消費税アレルギーの安倍総理がなぜ転向？

もともと、消費税引き上げに対する安倍総理のアレルギーは相当なもので、14年の引き上げによって景気が大崩れしたことで一時「犯人捜し」がなされるなど、かなり懲りていたといいます。それだけに、10%への引き上げは安倍政権の元ではありえないと見られていました。

そんな安倍総理が突然、消費税の引き上げを解散総選挙の「大義」とするからには、天地がひっくり返るほどの力が働いたはずです。その力とは、米国のトランプ政権以外にあり得ません。

今回の日本訪問に際しても、トランプ大統領の口から、安倍総理が米国のジェット・ファイター（戦闘機）や高精度ミサイルの購入を増やすとの約束を取り付けたとの発言が聞かれます。

トランプ大統領は北朝鮮の脅威をネタに、日本・韓国から防衛費の拡大と米国からの武器購入増をとりつけ、中国からは昨年の貿易赤字相当額にあたる2500億ドルの商談をまとめさせました。

ビジネスマン大統領の面目躍如と言われますが、日本の安倍政権は、とりわけ米国に120%依存する政権のため、米国の武器を国際的な市場価格よりもかなり高い値段で買っていると言われます。北朝鮮の金正恩委員長は、米国にいいように利用され、核ミサイルの実験を行ったとも言えるでしょう。

米国からの要請に5兆円必要としても、産業界からとるわけにもいきません。これだけまとまった金額の増収を上げられるものは、結局消費税しかなく、あえてこの増税を打ち上げました。

もっとも、米国の武器を購入するための消費税増税とは口が裂けても言えないので、表向きは幼児教育、子育て支援に使う、ということにして「使途変更」を表に出したわけです。

この点については、自民党内で小泉進次郎議員らを中心に「こども保険」などの案があったのですが、これを無視して消費税をあてることにした分、自民党内からも反発を呼び、官邸が「ドタバタ」決めざるを得なかった状況をよく表しています。

もう5兆円「おかわり」のカラクリ

消費税増税の5兆円は、当初1兆円を社会保障関係に、4兆円を財政再建に回すはずでした。これを使途変更して、財政再建に充てる予定分の一部を幼児教育、子育てに使うとしていますが、これはせいぜい1兆円であり、その太宗は武器購入に回る可能性があります。

陸上発射型のイージス・アショアは1基で800億円かかると言い、中期防衛計画には高高度ミサイル防衛システム（THAAD）の配備も計画されています。

5兆円の消費税増収分を防衛費に回すと、子育ても幼児教育も財源がなくなり、まして財政再建に回す余裕はなくなります。同時に、政府は2020年度のプライマリー・バランス黒字化を先送りしましたが、これを放棄したわけではないと言っています。

そうなると、消費税増収分以外にも兆円単位の収入確保が必要ということになり、「取れるところから取る」原理からすると、家計から吸い上げるしかなくなります。それが前述の大増税路線になったわけです。

Next: このままでは「増税＋武器購入」による不況入りは避けられない

「増税＋武器購入」で不況入り

増税分も、上手く使えば景気の足かせにはなりません。現に安倍政権は消費税を増税しても、それを子育てや幼児教育に使うので景気の負担にはならないと説明していました。

しかし、5兆円もの増税を武器購入に充てるとなると、これは大変な不況要因になります。日本は増税で家計の購買力が低下し需要が減りますが、武器を輸入しても、国内の生産には、一部の部品供給を除けばほとんどつながらないからです。

しかも、購入した武器を使えば日本が宣戦布告したとも取られかねず、下手に使うわけにもいきません。

トランプ大統領は来日時の共同記者会見で、日本が米国の高精度ミサイルを購入していれば、北のミサイルが上空を飛んでも迎撃できたはず、と言いましたが、日本が迎撃すれば、北朝鮮との間に戦争が勃発していたかもしれません。

つまり、米国から武器の購入を増やしても、基本的には使えないのです。もちろん、それが需要を生み出すこともありません。

大増税をして、その税収を使えない武器の購入に回せば、日本経済はそれだけ不況に向かいます。5兆円はGDPの約1%にあたります。つまり、5兆円も武器購入に回せば、GDPは1%減ることになります。

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しかも、家計にこれだけの負担を強いながら、日本の財政再建も進みません。日本には必要のない増税をせっせとやり、米国の軍事産業を潤し、雇用増に貢献する一方で、日本経済は不況に陥り、財政の破綻街道を進む羽目になります。米国に忠実な安倍政権も、最後はその米国に足を引っ張られることになるかもしれません。

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