日本企業に勝ち目なし？ Facebookの法人税「異常な安さ」の実態＝シバタナオキ

Facebookの決算を見て驚いたことがあります。それは、納めている「法人税の少なさ」です。他の日米ネット企業の場合も紹介しながら、その仕組みを解説します。（『決算が読めるようになるノート』シバタナオキ）

※本記事は有料メルマガ『決算が読めるようになるノート』2017年11月14日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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Facebookの決算に驚いた

Facebookの決算を見ていて、1つ驚いたことがあったので、今日はその話を書きたい思います。何に驚いたかと言うと、Facebookが納めている法人税の少なさです。まずは決算の概要を見てみましょう。

売上・営業利益とも過去最高

初めに売上を見てみたいと思います。

2017年の7月～9月の四半期において、Facebookの売上は$10B（約1兆1,000億円）を超える規模まで到達しました。YoY+47%成長という、成長率も非常に高い水準を保っています。

Facebookの売上の大半は広告売上になるわけですが、1ユーザーあたりの広告売上を見ても、すべての地域で右肩上がりになっていることがよくおわかりいただけると思います。

そして、売上が大きく伸びているにも関わらず、マーケティング営業費用（左下）、一般管理費（右下）は右肩下がりになっています。

さらにグラフの右上にあるように、売上の20%もの大きな割合を、研究開発に投じ続けているというのも、Facebookの競争優位性を高めている要因の1つでしょう。

結果として、営業利益は$5.1B（約5,100億円）を超え、営業利益率は50%と、こちらもとても高い数字を保っています。

異常に低い法人税

冒頭で申し上げた法人税の低さを、少し詳しく見てみたいと思います。

このスライドにあるように、税引前純利益が$5.2B（約5,200億円）あるのに対し、法人税として支払っているのが$529M（約529億円）で、実効税率が10%となっています。

日本で会社を経営されている方からすると、営業利益が5,000億円もあるのに、実効税率が10%で済んでいるというのは、信じられないという感覚になると思います。

これだけ実効税率が低くなっている理由は、Facebookのアメリカ以外の売上は、ヨーロッパやシンガポールなどの法人税がほぼ掛からない（かとても低い）国に法人を設立し、各地域での売上をその税率の低い国法人の売上として計上しているからです。

アメリカの現在の税ルールでは、アメリカの外で発生した利益に関しては、アメリカの国税局が直接課税できないルールになっているため、例えばFacebookのシンガポール法人での売上利益は、シンガポールで納税している限りにおいては、アメリカで再度課税されることがない、ということになります。

現在のアメリカはトランプ政権の下で、このように多くの売上や利益が海外に逃げていってしまい課税できない状況を、好ましく思ってはいません。従って今後、アメリカ法人の海外子会社に関しても課税対象になる可能性も否定はできませんが、現在は少なくてもそのようになっていません。

Facebookだけではなく、他のシリコンバレーやアメリカのネット企業も同じように、海外のアメリカ以外の売上利益に関してはかなり大胆な節税を行っており、結果として全体で見た場合の実効税率が非常に低くなる、ということが起こっています。

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