タックスヘイブン 記事一覧

10月から消費税が10%に引き上げられる予定です。タイミングとしては最悪で、とくに低所得者や年金暮らしの高齢者には、生活破壊的な影響があります。

ビットコイン価格はごく少数のマイナーと大口投資家に操作されています。市場に出回る量が極端に少ない理由とともに、その仕組みと次の暴落危機について解説します。

Amazonが日本では法人税を支払っていないことをご存知でしょうか？ 一体なぜそのようなことが可能なのか、そのカラクリとAmazonの賢い税金戦略を解説します。…

ビットコイン投資で1億円以上を稼いだ人が続出したとの報道があります。そこで気になる「仮想通貨は脱税に使えるのか？」という疑問に元国税職員が答えます。

Facebookの決算を見て驚いたことがあります。それは納めている「法人税の少なさ」です。他の日米ネット企業の場合も紹介しながら、その仕組みを解説します。

租税回避の実態を暴く「パラダイス文書」に、トランプ氏の側近ウィルバー・ロス氏の名前が。これは深刻な利益相反取引で、政権の命取りになる恐れもあります。

国税局は、富裕層の昨年度の所得税申告漏れが総額441億円だったと発表。それに対し、元国税調査官の大村大次郎氏は「桁が2つ違う」として問題点を指摘しています。

インターネットの次に来る革命として注目される「テクノロジー4.0」。FinTech、位置情報、IoTに代表される最新技術から、今後どんなビジネスが生まれてくるの…

「社会的不公正や格差をなくすには、紙幣の廃止と電子マネー化が必要だ」との主張があります。ダボス会議でも議論されていますが、この大義名分は本当なのでしょうか？

パナマ文書問題で多くの人に知れ渡ったタックスヘイブンの存在。ところが日本国内にも、堂々と限りなく黒に近い節税ができる「タックスシェルター」という手口があるのです…

5月12日にロンドンで「腐敗対策サミット」が開かれました。このサミットを機に関心が高まっているのは、2020年の東京オリンピック関連施設の建設を巡る贈収賄の問題…

米政府が主導して「パナマ文書」を公開した本当の目的は、世界の富裕層の資金を自国に集中させることだ。上昇し続けるNYダウの不可解を解く鍵は「パナマ文書」にある。

本稿では、パナマ文書公開の目的を推理します。南ドイツ新聞にファイルを送信した人物はなぜこの情報を公開したのか？単に正義感からというのはナイーブに過ぎるでしょう。…

欧米金融を震撼させているパナマ文書について、国内メディアはほとんど取り上げない。しかし、わが国株式の総売買額の70％はオフショア経由の「投機筋の短期売買」です。…

「パナマ文書」は米政府の国策機関であるICIJが公開した文書である。そこには米政府の国家戦略上の目的があると見て間違いない。調べてみると、複数の目的が浮上してき…