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消費増税は最悪のタイミング。低所得者と老人の生活を壊し、企業と富裕層を喜ばせる愚策=斎藤満

10月から消費税が10%に引き上げられる予定です。タイミングとしては最悪で、とくに低所得者や年金暮らしの高齢者には、生活破壊的な影響があります。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年8月14日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

凄まじい消費税の生活破壊力。この先、間違いなく景気は冷え込む

最悪の環境で消費税引き上げ

10月から消費税が10%に引き上げられる予定です。

政府は個人消費が堅調で、内需に支えられた景気回復が続いている、として予定通り増税する予定ですが、タイミングとしては最悪と言えます。

確かに個人消費はGDP(国内総生産)統計でも家計調査ベースでも4-6月は前期比0.6%の増加となっていました。しかし、大型連休で使いすぎたのか6月は反落し、消費マインドはこの1年半、悪化を続けています。

実質賃金が減少傾向を続けているうえに、税、社会保険料が増えて、家計の懐はむしろ苦しくなっています。

勤労者世帯の税、社会保険料負担を合わせた非消費支出は月平均で2012年の8万3,900円から2018年には9万1,600円に増えています。この6年間に勤労者世帯の消費はやはり月平均で27万6,830円から27万5,706円に減少しています。この間には消費増税もあって物価が6.6%も上がっているので、実質では7%も減少しています。

政府日銀の言う「所得から支出への前向きな循環」は働いておらず、4-6月の消費増は天皇即位の祝儀と、大型連休で支出がかさみ、あるいはたまに孫と会えて高齢者が無理な支出を増やした様子が伺えます。

その分、6月以降は消費の反落が見えます。見た目ほど消費の実態がよくないうえに、これから経済に負担となる問題が続きます。消費税対策くらいでは、この増税の影響は吸収できません

内閣府の「景気動向指数」は6月の景気が大きく反落したことを示していますが、続く7月は西日本の豪雨関東での長雨日照不足で農産物が打撃を受け、日韓関係のこじれで物流、観光両面で影響が出始めました。トランプ大統領の中国に対する第4次関税で株式市場、金融市場が不安定になり、リスク投資が委縮しています。また自衛隊を中東に派遣するのかどうかで政府は判断を迫られています。

9月には日米通商交渉の結果が発表され、農業、自動車での日本の負担が強いられそうです。そして10月にはボリス・ジョンソン首相の英国がハード・ブレグジットを選択するリスクが高まっています。

IMFなどは中国への第4次関税と英国のハード・ブレグジットは想定外で、これらを考慮すると世界景気は2%台の低成長となり、後退に陥る懸念が高まります。

そんな中で消費税が引き上げられるのです。

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