消費増税は最悪のタイミング。低所得者と老人の生活を壊し、企業と富裕層を喜ばせる愚策＝斎藤満

企業、富裕層の脱出？

「担税力のある人からとる」という案に対する反論として、企業や富裕層が日本から出て行ってしまい、かえって税収が減る、というのがあります。

しかし、今や中国、米国などを中心に世界的に税逃れのために海外に逃げる企業や資産家のチェックが厳しくなり、タックス・ヘイブン（税の回避地）の縛りも厳しくなりつつあります。

また、日本ほど均質で大きな市場は海外にもそうそうなく、しかもリスクが小さいだけに、多少の税の安さで海外に出ても、中国のように資金回収もできないところよりましです。

日本市場のメリットを理解しない企業が海外に流出しても、日本が失うものは知れています。

日本にもゲイツ財団を

海外には税率が低くても、それを補う「寄付」が幅広くあって、資産家が税以外の負担をしています。

米国ではカーネギー・ホールなど、財を成した企業が寄付して市民の文化生活に貢献するものが多く、ビル・ゲイツの財団も有名です。一般の生活でもコンサートのシーズン・チケットを買えるような人には「貴方にふさわしい寄付額」が提示され、代金に上乗せして払います。その分、一般市民向けの音楽会のチケットは比較的安く設定され、ニューヨークのオペラも2,000円で観れます。

日本ではこうした寄付で運営される公共施設が少なく、それだけ音楽会もスポーツ観戦の費用も高くなっています。日本でも儲けた企業や資産家が積極期に寄付すれば、消費税などなくても、公共サービスは賄える面があります。

災害時にボランティアが広がりつつあるだけに、企業や資産家の間で寄付の文化が広がる可能性は期待できます。当面は税制面で寄付への支援、後押しを進めてはいかがかと思います。ギスギスした社会に潤いを与える面もあります。

（続きはご購読ください。初月無料です）

【関連】韓国存亡の危機。日米中ロ北の四面楚歌状態で韓国経済の息の根が止まる＝斎藤満

【関連】四面楚歌の韓国が持ち出す必殺技「福島第一原発の汚染水情報公開要請」で日本は窮地に＝今市太郎

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年8月14日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

【関連】経財白書まで忖度。非正規雇用の増加、日本的経営の破壊は安倍政権の功績なのか？＝斎藤満

【関連】Ｎ国党の躍進は、平均年収“民間の3倍”の銭ゲバNHKに国民が激怒した証拠＝鈴木傾城

【関連】しまむら、客離れ加速で業績悪化。ユニクロを目指して主婦に嫌われる大失策＝栫井駿介