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経財白書まで忖度。非正規雇用の増加、日本的経営の破壊は安倍政権の功績なのか?=斎藤満

19年度の経財白書が公表されました。今回の白書は、経済分析の深さよりも、アベノミクスを正当化し、その成果を補強するための「広告資料」の印象が強いです。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年7月26日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

本当にアベノミクスの偉大な成果か? 非正規雇用が急増するワケ

今年の白書の強調点

内閣府は23日、19年度の「年次経済財政報告」(いわゆる経財白書)を公表しました。

今回の白書のセールス・ポイントは、日本の生産性向上に向けて、雇用の多様化を訴えていることです。つまり、高齢者、女性、外国人などを含む多様な人材を活用することが望ましく、旧来の年功賃金、終身雇用などの日本型雇用慣行を見直すべき、としています。

雇用人材の多様化によるメリットとして、
・業務量拡大に対応できる(43.7%)
・新しい発想を得られる(30.7%)
・専門的知識が活用できる(29.1%)
・需要に応じた雇用調整が可能(18.1%)
となっています。

そして、人材の多様性が増した企業では、成長に直結する生産性が、13年度から17年度の間に約5%上昇した、としています。

アベノミクスの補強広告

今回の白書は、経済分析の深さよりも、これまで安倍政権が行ってきた政策(つまりアベノミクス)を正当化し、その成果を補強するための「広告資料」の印象が強いものです。

年金破綻を避けるために、定年の延長を訴え、70歳まで働いて年金支給開始を遅らせようとしてきました。これが高齢者雇用の活用、の背景にあります。

また女性活躍と称して、女性労働力を活用できるように、働き方改革も進め、それでも人手が足りないと企業にせっつかれ、十分な議論もしないまま外国人労働力活用のために、入管難民法まで改定しました。拙速な対応との批判をかわすために、白書でその成果を「生産性向上」に役立つと持ち上げましたが、この問題の本質を深く掘り下げてはいません。

特に、非正規雇用を4割近くまで増やし、「ワーキング・プアー」の創出批判が強い中で、白書は企業の立場から「需要に応じた雇用調整」のメリットを強調しました。

従来、固定費と考えられた人件費を「変動費」化できる点を強調、あわせて終身雇用、年功序列型賃金など、日本型雇用は非効率だとして、その見直しを提言しています。

つまり、安倍政権の非正規雇用推進は正しいと主張しています。

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