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グローバル化のもたらす堕落~パナマ文書とタックスヘイブン=施光恒・九州大学准教授

このところ話題になっている「パナマ文書」に関する騒動、いろいろと考えさせられますね。パナマの法律事務所の書類が流出し、世界の多くの政治家や富裕層が、「タックスヘイブン(租税回避地) 」を利用し、税金逃れを行っていたことが明るみに出たという問題です。

このような報道を耳にするといつも感じるのは、グローバル化が進むと、世界はどんどん不平等になり、また倫理的でもなくなってしまうのではないかということです。

記事提供:『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年4月15日号より
※記事タイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

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グローバル化は(特にエリート層の)倫理の堕落や無責任化を招く

まじめに納税する庶民、タックスヘイブンを利用する富裕層

グローバル化が進むと格差が拡大するとはよく言われることですが、税金の問題でもそうですね。

各国の一般庶民は、まじめに納税せざるを得ませんが、今回明らかになったように、富裕層やグローバル企業は、国境を越えて資本を移動させ、タックスヘイブンを利用するなどして税金を逃れることがわりと可能なのです。

日本の大企業や富裕層も、タックスヘイブンを大いに利用しているようですね。

財務省の官僚で税金を徴収する側だった志賀櫻(しが・さくら)氏が著した『タックスヘイブン――逃げていく税金(岩波新書、2013年)』を読むと、日本の大企業や富裕層も、タックスヘイブンをかなり利用していることがよくわかります。

例えば、この本に、「申告納税者の所得税負担率(平成22年度)」と題する図が掲載されています。日本の納税者の税負担率を所得金額別に表したグラフです。このグラフによると、日本の所得税負担率は、所得金額が一億円を超えると不思議なことに低下していっています。

(志賀氏の本に掲載されているグラフ自体はネット上で見つけられなかったのですが、例えば、平成19年度の数値を用いた同種のグラフは、下記のリンク先の財務省HPで見られます。「資料2」の「申告納税者の所得税負担率」のグラフです。)
平成22年度税制改正の大綱 参考資料(5/5) – 財務省

日本の所得税制は、累進課税制度のはずですので、本来ならば、所得額の増加にともなって右肩上がりでなければおかしいのですが、実際にはそうなっていません。所得額一億円をピークに、それ以上の所得層では税負担率が低下する山型のグラフになっているのです。

累進課税の理念に反するこうした逆進性が生じている理由は、高額所得者の所得の多くを占める株式からの配当や譲渡所得については、税制上の優遇措置があるためです。グラフの低下は、その効果によるものです。もちろん、こうした不公平は国会でしばしば指摘され、税制改正の懸案事項にもなっています。

それを踏まえたうえで、志賀氏は、このグラフの表題が「申告納税者の所得税負担率」であることに注意を促し、次のように記しています。

「つまり、税務署に所得金額を申告したベースでは、こういう負担率になるということである。これは裏を返せば、正しく申告していなければ、こういう負担率はもっと低くなっているということである。
実際、課税当局は、所得金額を実際よりも低く申告して課税を逃れている高額所得者が多数存在すると見ている。そうした高額所得者たちの税負担率は間違いなく、このグラフの示す数字よりも格段に低いはずである。
それは租税回避によるものか、ひどい場合には脱税である。しかし、その実態を正確に把握するのはきわめて難しい」。

そして、志賀氏は、こうした租税回避や脱税を助けるさまざまなカラクリがあり、そのカラクリの核心部に「タックスヘイブン」を利用した課税逃れがあると指摘しています。

Next: 決して少なくない税金逃れ「日本企業“61兆円”ケイマン隠れ資産」報道も

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