防災職員「女性ゼロ」の自治体が６割…なぜ被災地のジェンダーギャップは解消されないのか＝原彰宏

2024年2月22日ビジネス・ライフ

2022年5月27日に公表された国の調査では、全国の6割余りの自治体で防災担当部署に女性職員が1人もいないことが明らかになっていました。そして2024年1月1日、内閣府の調査によると、能登半島地震で被害が大きかった石川県の19市町のうち、防災・危機管理部局に女性職員が1人もいない自治体は10市町もあります。さらに、防災担当部署の女性の割合が10%以上の自治体と避難所の備蓄品を比較したところ、女性職員がいない自治体では「女性用の下着」や「生理用品」「哺乳瓶やおむつ」「簡易トイレ」などの項目で備蓄が進んでいない傾向が見られたということもわかっていました。（『らぽーる・マガジンらぽーる・マガジン』原彰宏）

※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2024年2月19日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

防災担当部署「女性職員ゼロ」の自治体が6割

「避難所で突然生理が始まったが、生理用品が足りずにもらえなかった」
「避難所に仕切りがなく、みんながいる場所で授乳しなければならずストレスを感じた」

……東日本大震災や熊本地震などの被災地では、こうした女性の問題が相次ぎました。豪雨や地震などが相次ぐなか、女性の視点を取り入れた災害対策は喫緊の課題となっていました。

そして、今年の令和6年「能登半島地震」でも、当時と同じことが起きてます。なんの反省も改善もされてはいません。

2022年5月27日に公表された国の調査では、全国の6割余りの自治体で防災担当部署に女性職員が1人もいないことが明らかになっていました。

そして2024年1月1日、内閣府の調査によると、能登半島地震で被害が大きかった石川県の19市町のうち、防災・危機管理部局に女性職員が1人もいない自治体は10市町もあります。

避難所を開設した13市町では、半数近い6市町で女性ゼロでした。東日本大震災や熊本地震災害が起きた後の調査（2022年5月、初めての全国1,741の自治体を対象に防災担当部署の女性職員の割合調査）の結果、全体の61.9%（1,078自治体）で防災担当の部署に女性の職員が「ゼロ」、つまり1人もいないということが明らかになっていました。

今回、被害が大きかった能登地方の9市町では、珠洲・輪島・七尾の各市と中能登町が「女性ゼロ」。他の市町も割合は違いますが、女性は1人だけ。

県内の全市町で、防災・危機管理部局の女性管理職はいなかったとのことです。

また、地方防災会議の女性委員割合について、石川県内で政府目標の30%を達成しているのは野々市市（33.3%）のみ。大半が20%を下回り、輪島市は職員とともに女性ゼロでした。

2022年調査では、たしかに石川県全体では、防災担当部署に女性職員がいない割合が高い自治体という認識は薄いながらも、奥能登においては、女性職員が少ないという事実が浮き彫りになりました。

県全体の数字からは見えない実態です。

2022年調査でも、防災担当部署にいる女性職員の割合は全国平均で9.9%という低い実態が明らかになっていて、 2018年度時点での一般行政職の地方公務員全体の割合（31%）と比較すると、女性の配置が遅れている状況がわかっていました。

さらに、防災担当部署の女性の割合が10%以上の自治体と避難所の備蓄品を比較したところ、女性職員がいない自治体では「女性用の下着」や「生理用品」「哺乳瓶やおむつ」「簡易トイレ」などの項目で備蓄が進んでいない傾向が見られたということもわかっていました。

女性の困りごとやニーズは男性より女性の方が気づきやすく、被災した人の体調の悪化や精神的な負担を防ぐためにも、自治体は重く受け止めて対策を考えるべきだという指摘がありました。

首都圏の女性ゼロの割合は茨城・栃木・群馬・千葉の各県で全国より高かったようですが、東京都は15市町村（24.2%）で女性がいなかったという結果です。

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