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外国人労働者受け入れ拡大!亡国の特命委員会が破る50年来のタブー=三橋貴明

「成長を確保するには、(外国人労働者を受け入れ)労働力を増やしていく以外に方法はない」と主張する自民の「労働力の確保に関する特命委員会」は、資本主義の基本すら知らない、産業革命前の「頭」なのです。

記事提供:『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年3月4日号より
※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

外国人労働者の受け入れ拡大では日本は経済成長できない

「ヒトを増やせ」は産業革命前の発想

改めて書くまでもありませんが、経済成長、つまりは国民が豊かになるとは、マクロ的には実質GDPの拡大であり、ミクロ的には実質賃金の上昇です。

実は、上記二つは「所得の実質値が増える」という意味では、同じ話になります。

所得の実質値が上昇するためには、生産者一人当たりの付加価値の「量」が増える必要があります。と言いますか、実質的な所得の増大とは、金額ではなく「付加価値の生産量」の拡大そのものなのです。

これをマクロで見ると、実質GDPの成長になります。ミクロで見ると、実質賃金の上昇です。

さて、それでは生産者一人当たりの付加価値「量」を増やすには、どうしたらいいでしょうか。生産性向上以外に方法がありません。といいますか、生産性の向上とは生産者一人当たりの付加価値「量」の拡大、そのものです。両者は同じ話なのです。

すなわち、経済成長とは生産性の向上そのものなのでございます(ただし、生産者と比して仕事(需要)が十分に存在する。という前提条件を満たす必要がありますが)。

それでは、生産性の向上のためには、どうしたらいいでしょうか。産業革命以降の資本主義の世界では、生産量は「モノ」「ヒト」「技術」という経済の三要素の掛け算で決まります。

モノとは、「土地」「資源」といった有形非生産資産に加え、「工場」「インフラ」「機械設備」など、人間の投資活動により拡大する生産資産が含まれます。土地や資源は、これは国土に備え付けられていたもので、簡単に増やすことはできません。

それに対し、インフラや工場、機械や設備といった生産資産、さらには「技術」は、投資により強化することができます。すなわち、モノと技術に対する投資、「設備投資」「公共投資」「技術開発投資」の三投資が、ヒト(労働)一単位当たりの生産量を増やすのです。つまりは、生産性を向上させます。

そして、企業や政府、国民が生産性向上のための投資を拡大するのは、どんな時期でしょうか。ズバリ「人手不足」の時期になります。

実際、超人手不足で完全雇用が成立していた高度成長期、日本国民は設備投資、公共投資、技術開発投資によりモノと技術を強化し、生産性を著しく向上させました。さらに、高度成長期はヒトが大事にされ、自動的に人材投資が拡大しました。

産業革命前は、生産量は「ヒト(労働)」と「土地」で決まってしまいます。というわけで、経済規模を拡大するには、戦争で土地を奪うか、もしくは「ヒトを増やす」しかありませんでした。

とはいえ、産業革命後の「資本主義」の世界では、生産量は「ヒトの量」ではなく、生産性向上のための投資に依存しているわけでございます。

現代の日本において、「経済成長のために外国人を~」などとやっている連中は、資本主義の基本すら理解しておらず、産業革命前の世界を生きていることになります。

Next: 自民・労働力の確保に関する特命委員会は「亡国の特命委員会」である

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