自民・労働力の確保に関する特命委員会は「亡国の特命委員会」である
自民党は、3月中旬に「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民を含めた労働力としての外国人の受け入れに関する議論を開始する。特命委の委員長となる木村義雄参院議員が3日、ロイターに明らかにした。
同委では4月中に提言をまとめ、政府に提出する。木村氏が委員長を務め、顧問に野田毅氏、村上誠一郎氏、逢沢一郎氏などを迎える。
特命委の目的について、木村氏は「50年来のタブーを破って、外国人の労働力としての受け入れに関する議論に踏み込む」と述べた。
人口減少に伴う労働力人口の減少が予想され、「成長を確保するには、(外国人労働者を受け入れ)労働力を増やしていく以外に方法はない」とし、このタイミングでの特命委発足について「背に腹は代えられない」状況にあるからだと述べた。
ただ、党内では外国人労働力の受け入れに反対する声も根強くもあるため、その是非を含めて議論する。
また、提言をまとめるのは7月に予想される参院選挙前となるため、「移民」という言葉を盛り込むことは難しい、と木村氏は述べた。<後略>
ね?
「成長を確保するには、(外国人労働者を受け入れ)労働力を増やしていく以外に方法はない」
木村議員は資本主義の基本すら知らず、産業革命前の「頭」なのです。このレベルなのですよ。
しかも、根本から間違った政策を、「50年来のタブーを破って、外国人の労働力としての受け入れに関する議論に踏み込む」などと、やたら勇ましく、格好つけた宣言と共に推し進める。
繰り返しますが、我が国の政治家は「このレベル」なのです。
経済成長率を抑制し、国民の実質賃金を引き下げ、貧困化へと導く路線を、根本から間違ったレトリックに基づき突き進む。国家とは、このように亡国に至るのです。
労働力の確保に関する特命委員会は、「亡国の特命委員会」なのです。
『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016/3/4号より
無料メルマガ好評配信中
三橋貴明の「新」日本経済新聞
[無料 ほぼ日刊]
●テレビ、雜誌、ネットで話題沸騰!日本中の専門家の注目を集める経済評論家・三橋貴明が責任編集長を務める日刊メルマガ。三橋貴明、藤井聡(京都大学大学院教授)、柴山桂太(京都大学准教授)、施光恒(九州大学准教授)、浅野久美(チャンネル桜キャスター)、青木泰樹(経世論研究所 客員研究員)、平松禎史(アニメーター・演出家)、宍戸駿太郎(國際大学・筑波大学名誉教授)、佐藤健志(作家・評論家)、島倉原(評論家)、上島嘉郎(ジャーナリスト/元「正論」編集長)などの執筆陣たちが、日本経済、世界経済の真相をメッタ斬り! 日本と世界の「今」と「裏」を知り、明日をつかむスーパー日刊経済新聞!