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東京電力が「トモダチ作戦」の米空母乗組員から訴えられた本当の理由=不破利晴

東京電力福島第一原発の事故から5年。これだけの罪を犯しておきながら、誰も責任を取らないのは世界広しといえども日本ぐらいのもので、世界はそんな日本の無責任体質を半ば嘲笑し、半ば呆れているに違いないのだ。(『インターネット政党が日本を変える!』不破利晴)

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東電元幹部ら強制起訴

東日本大震災における東京電力福島第一原発の事故については、これまで誰も責任を取らない、だれも断罪されないという信じられないような無責任体質を震災後5年に渡りさらし続けてきたが、ここにきてようやく東電幹部の一部が強制起訴されるらしい。

東京電力福島第一原発事故で、検察官役の指定弁護士は二十九日、東電の勝俣恒久元会長(七五)ら旧経営陣三人を業務上過失致死傷罪で在宅のまま強制起訴した。公判では、全交流電源喪失が起きるほどの巨大津波の襲来を予測できたかが、最大の争点となる。<中略>

他に起訴されたのは、ともに原子力・立地本部長を務めた武藤栄元副社長(六五)と、武黒一郎元副社長(六九)。

起訴状では、福島第一原発の敷地の高さ(海抜一〇メートル)を超える津波が襲来し、浸水で重大な事故が起きる可能性を予測できたのに、原発の運転停止を含めた津波対策をすべき注意義務を怠り、東日本大震災に伴う津波で重大事故を引き起こし、四十四人死なせ、十三人にけがを負わせたとされる。<後略>

出典:巨大津波予測が最大の争点 東電元トップら強制起訴 – 東京新聞(2016年3月1日)

本来的には、これまで原発を推進してきた自民党を中心とする政治家、大震災でまるで役に立たなかった民主党を中心とする政治家、東電を管理運用してきた企業家、そして忘れてならない原発ムラに巣くう官僚をはじめとするその他諸々の連中を、次々と断罪せねばならぬだろう。

しかし、現実には東電の一線を退いた老いぼれたちをアリバイ作りのごとく起訴し、そして彼らは有罪となるも執行猶予や軽い罰金刑で手打ちとなる可能性が極めて高いと言わざるを得ない。

東京電力<9501> 月足(SBI証券)

東京電力<9501> 月足(SBI証券)

誠に残念ではあるが、それでもこれを契機に世論が盛り上がり、多くの関係者が責任を追及され、そしてそれが被害者への補償に繋がればと願っている。

だいたいこれだけの罪を犯しておきながら、誰も責任を取らないというのは世界広しといえども日本ぐらいのもので、世界はそんな日本の無責任体質を半ば嘲笑し、半ば呆れているに違いないのだ。

そして、原発訴訟に関して、忘れてならないことがもう一つある。

Next: 実は謎が多い~空母「ロナルド・レーガン」乗組員による東電訴訟

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