インターネット政党が日本を変える！ 記事一覧

天皇陛下の「生前退位」問題について、マスコミは陛下の健康面を中心とする論調でこのニュースの経過を説明しているが、事の本質は全く別のところにあると私は睨んでいる。…

北朝鮮による日本人拉致問題の被害者である蓮池薫氏の実兄、蓮池透氏の著した『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）は歯に衣着せぬ快著である。…

バングラ邦人殺害テロが日本列島を震撼させている。イラク戦争の自衛隊派遣以来、日本はISを始めとするテロリストから「攻撃すべき欧米の一員」と見なされるようになった…

オバマの広島訪問に際して、ライス補佐官は「興味深い事に、日本は謝罪を求めていないし、私たちはいかなる状況でも謝罪しない」と発言した。この真意がお分かりだろうか。…

山口二郎・法政大教授が5月15日の東京新聞で興味深い指摘をした。世界の潮流はすなわち極右化であり、さらに踏み込んで言えば、世界は“アベ化”しているというのだ。

NHKは3.11の原発事故報道であまりに大きな禍根を残しているが、今回の熊本地震でも、大地震が原発におよぼす本当の危険性に関して、全く報道していないかのようであ…

福島第一原発事故から5年。これだけの罪を犯しておきながら誰も責任を取らないのは日本ぐらいのものだ。世界は日本の無責任体質を半ば嘲笑し、なかば呆れている。

日本がアメリカ的な軍事国家へと変貌を遂げるとき、真っ先に狙い撃ちされるのは非正規や失業中、あるいは貧困層の若者たちである。「貧困ビジネス」としての「戦争民営化」…

戦争屋のブッシュ弟が米大統領選から撤退したのは、とりあえずは喜ばしいことだ。でも民主党候補は最終的にはヒラリーで決まるだろうけどね。これがアメリカの病理なんだ。…

市民の行動監視は何も東側諸国の専売特許ではない。アメリカではCIAが海外の諜報活動を主たる任務としており、国内についてはFBIが担当している。

内閣法制局は集団的自衛権の閣議決定に関する議事録を作成していなかった。これは「官僚文化」を逸脱した行為だ。後から情報公開を要求しても対応できないことになる。

テロリストにとって原発は格好の攻撃目標、とりわけ警備が手薄な日本の原発を制圧するのは赤子の手をひねるようなもの――核テロは原発保有国にとって現実的な脅威だ。