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現実味を帯び始めた「消費増税延期」はアベノミクス復活の狼煙となるか=落合陽平

ようやくというか、おせーよというか、まぁとにかく消費増税が延期、あるいは凍結になることは、ほぼ間違いないと思われる。(『落合王子のマネーアカデミー』落合陽平)

消費増税の延期はほほ間違いない、ならば当然衆議院は解散へ

安倍総理、その言葉とは裏腹に

総理は相変わらず、「リーマンショック級の事態が起きない限りは増税する」と言っているが、ちゃっかり国内外の経済の専門家を呼び、検討会を開いている。

これは前回の延期と同じである。タイミング的にも似ているため、まさにデジャヴと言っていいのではないだろうか。

2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げをめぐり、一部の経済官庁で延期した場合の経済効果や実施した場合の経済への打撃について、非公式に検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。

増税実施の場合、個人消費の落ち込みが大きくなるとの予想も出ており、最終的には安倍晋三首相が5月中旬に発表される予定の16年1─3月期国内総生産(GDP)などを見て判断するとみられる。

複数の政府関係者によると、14年4月から消費税率を5%から8%に上げた際の個人消費の落ち込みを基準に、今回の2%引き上げでどの程度の落ち込みになるか概算。

交渉が進んでいる今年の春闘での賃上げの状況を勘案してみると、消費増税による所得の実質的な目減りを完全に埋め合わせることができない公算が大きくなったという。<後略>

出典:消費増税の延期、一部官庁で効果の検討開始=政府関係者 – ロイター(2016年3月7日)

さて、こういう報道が出ると、各所で様々な懸念の声が上がってくる。

同記事によれば、「今の経済状況がリーマン並みのショックに直面しているという説明は、どうやってもできない。株価や為替の動きだけで、そのように断定はできない」と述べ、増税の延期論を強くけん制するのは“財務省”だ。

自民党も反対、野党も反対、どこも増税に対して賛成していないのに、毎度財務省は一貫して賛成である。日本の財布を握るお上の頭は「増税」以外に脳みそは働かないのだろう。

東大や京大を出た超エリートのはずなのに、経済が全く見えていなくて泣けてくる。まぁ勝手に吠えていればいいさ、という気持ちで見ておくのが一番である。

そして、これもお決まりの格付け会社である。財政再建の名のもとに、増税しないでどうやって財政再建するのダー!と言って、延期をすれば格下げをする人たちである。

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