現実味を帯び始めた「消費増税延期」はアベノミクス復活の狼煙となるか＝落合陽平

消費増税延期なら、当然衆議院は解散へ

ちなみにリーマンショックを引き起こした原因の根本は、この格付け会社であることを忘れてはならない。明らかにリスクのあるサブプライムローンを組み込んだ証券化商品にAAA（トリプルA）の格付けをしたわけだから、この罪は重い。

増税して景気が悪化すれば、財政再建もへったくりもないのに、増税が唯一の解だと信じ込んでいる増税信者である。

最近は少しおとなしくなったように見えるが、私たちは、こういった財務省や格付け会社のような、一見するときちんとしていて、嘘はつかなそうな人たちに騙されやすい。

増税延期（または凍結）となれば、当然衆議院は解散するだろう。

理由は明白で、安倍総理の公約違反だからだ。10%への増税は絶対にやる、と言って前回延ばしたのに、やっぱりやりませんということであれば、当然解散するべきである。

早ければ参議院選挙にかぶせるタイミングで解散だろう。遅くとも年内には行う可能性が高いとみる。参院選の結果を見て判断することもあり得るだろう。

最近民主党と維新の党が合併？したそうであるが、これほどまでにグダグダで弱っちい野党は切なすぎる。というより、野党が弱いというのは、日本にとっては良いことでは決してない。

自民党一強はすなわち、自民党独裁政権になりかねないからだ。野党と与党は拮抗しているのが望ましく、競り合う中で本当の解を見つけ出すのが、本来あるべき民主主義ではないだろうかと思う。

いずれにせよ、増税延期（または凍結）はリアリティを増してきた。

そうなれば衆議院も解散。アメリカ大統領選挙で盛り上がっている場合ではない状況に日本もなるかもしれない。

【関連】野田政権期より「日本国民を6%も貧乏にした」安倍総理の結果責任＝三橋貴明