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1.4兆円追徴 アップルはなぜ「汚い企業」のレッテルを貼られたのか?=近藤駿介

Apple社が発明したのは iPhone や iPad 等だけではない。ダブルアイリッシュ・ダッチ・サンドウィッチ(Double Irish With a Dutch Sandwich)という「節税スキーム」の開発者でもある。(『近藤駿介~金融市場を通して見える世界』近藤駿介)

「国に納めるべきものは国に」タックスヘイブン対策本格化の象徴

EUによるアップル1.4兆円追徴が「あっぱれ!」である理由

「欧州連合(EU)の欧州委員会は30日、アイルランド政府が最大で130億ユーロ(約1兆4800億円)の違法な税優遇を米アップルに与えたとして、過去の優遇分や利息を追徴課税で取り戻すよう同国に指示した」(8月31日付 日本経済新聞)

あっぱれ!

Apple社が発明したのは iPhone や iPad 等だけではない。ダブルアイリッシュ・ダッチ・サンドウィッチ(Double Irish With a Dutch Sandwich)という「節税スキーム」の開発者でもある。

EUがオランダ(Dutch)やルクセンブルクに続いてアイルランド(Irish)にも追徴課税を求めたということは、タックスヘイブン対策が本格化して来ていることを感じさせるもの。

欧州や日本が直面している財政問題も、国家が手を付けることの出来ない収益が膨大になり過ぎたことも要因の一つ。

Apple社が行き過ぎた節税対策を止め、率先して「国に納めるべきものは国に納めろ」という風潮を作り上げることに期待したい。

また、「牛丼戦争」のような、過度な世界的な法人税減税競争の再考の機会になれば喜ばしい限り。アベノミクス以外にも道はある。

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近藤駿介~金融市場を通して見える世界』(2016年8月31日号)より
※記事タイトル、本文見出し、太字はMONEY VOICE編集部による

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ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動してきた近藤駿介の、教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝えるマガジン。

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