fbpx

安倍さんに教えたい「若者が結婚・子育てできない」下流日本の処方箋=北野幸伯

昨年、日本政府は成長戦略の一環として労働関連法の改正案を閣議決定しました。「女性、非正規社員、高齢者がもっと働きやすい社会に」と言えば聞こえはいいですが、長時間働いても残業代などの手当が払われなくなるのではないかと危惧されており、さまざまな方面から非難の声が上がっています。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんは、政府は国民が幸せになれる手段を真剣に考えるべきだと強く非難し、独自の制度を提案しています。

寝るヒマなし、結婚・子育て余裕なし――の悪循環を断ち切る方法

人口、5年間で94万人減少の衝撃。どうすればいいのか?

2015年度の国勢調査で、「日本の人口が急激に減少している」ことが明らかになりました。

【関連】汗水垂らして働く運送ドライバーが家すら買えない「日本国の病」

【関連】なぜ日本人は東京圏に住むと子供を産まなくなるのか

<国勢調査>総人口1億2,711万47人、初の減少くっきり – 毎日新聞

◇15年速報値 39道府県で人口減、福島県は過去最大

高市早苗総務相は26日午前の閣議で、昨年10月に実施した2015年簡易国勢調査の速報値を報告した。昨年10月1日現在の外国人を含む日本の総人口は1億2,711万47人で、10年の前回調査から94万7,305人(0.74%)減り、1920(大正9)年の調査開始以来、初めて減少に転じた。

出典:毎日新聞 2月26日(金)9時45分配信

5年間で、94万7,305人(!)減少。毎年約19万人人口が減っている計算になります。これは、大問題ですね。全体的に人口は減っている。しかし、「他より速く減っている」地域もあれば、「逆に激増している」地域もあります。

39道府県で人口が減少し、11年に東京電力福島第1原発事故が起きた福島県は、過去最大の11万5,458人減となった。

(中略)

前回調査から人口が増えたのは、「東京圏」の東京、神奈川、埼玉、千葉4都県と、沖縄、愛知、福岡、滋賀の各県。

人口増加率は、出生率が高く死亡率が低い沖縄県が2.97%増でトップ。前回1位の東京都は2.69%増で2位だった。

減少率が最も高かったのは秋田県で5.82%減。福島県の5.69%減、青森、高知両県の4.71%減が続いた。大阪府は0.30%減で、第2次世界大戦の影響で減った、47年の臨時国勢調査を除くと戦後初めて人口が減少した。

福島県の減少率は、原発事故前の10年調査(2.98%減)からほぼ倍増した。東日本大震災の被害が大きかった岩手県(3.78%減)と宮城県(0.59%減)は、10年調査の減少率と同水準だった。

出典:(同上)

秋田県、福島県、青森県、高知県、岩手県などの減少が激しいです。逆に、首都圏の人口は、「激増」しています。

東京圏は5年前の前回調査比50万人増の3,612万人で、全体の4分の1以上を占める。市町村別の増加数を見ても、東京23区が全国で最も多い32万人。東京圏に含まれる川崎、さいたま、横浜の各政令市もトップ10に入り、人口を引き寄せている。

出典:時事通信 2月26日(金)

日本全体で94万人減っているのに、首都圏は50万人(!)増えている。ここまでで、日本国にとって2つの課題が明らかになりました。

・人口をいかに増やすか?
・地方から首都圏への人の移動をいかに食い止めるか?

Next: 「移民で人口を増やす」は欧米で失敗した愚策。取るべき王道とは?

1 2 3 4 5

文中に紹介されている価格については、掲載日時点のものとなります。実際の価格は購入先ページでご確認ください。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらTwitterでMONEY VOICEをフォロー

ついでに読みたい