誰がメイド・イン・ジャパンを殺すのか？ 日本が取り戻すべき経営の心＝斎藤満

東芝に始まり、日産自動車、神戸製鋼、スバルと続く偽装問題が「モノづくり日本」の評価を揺るがしています。これは労働者ではなく経営者の責任です。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2017年11月2日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

日本人はなぜ「日本的経営」という宝を捨ててしまったのだろうか

海外から「白い目」で見られはじめた日本企業

東芝に始まり、日産自動車、神戸製鋼、スバルと続いた偽装問題は、「モノづくり日本」の評価を揺るがすことになりました。

内容こそ、決算の偽装、検査の手抜き、品質偽装と様々ですが、少なくとも海外からの日本を見る目が変わりつつあることを否定しがたくなりました。日本製だから大丈夫、との信頼が揺らいだとの指摘が海外ユーザーから聞こえます。

かつて銀行の不良債権問題が金融危機を招いた時期に、ある破たんした銀行の問題について、「あの銀行がやっていることは、他の銀行でもある」との指摘があり、実際、銀行界全般に多かれ少なかれ共通の問題があることが分かり、大規模な公的資金投入と金融再編で何とか危機を乗り切りました。今回も、一部メーカーの問題ではなく、これが氷山の一角である可能性も否定できません。

「うちの会社」と「今の会社」の決定的な違い

世界に誇る「メイド・イン・ジャパン」に一体何が起きているのでしょうか。1つ考えられるのが、低成長、グローバル競争激化の中で、「日本的経営」を放棄し、日本企業の、そして日本経済の強みを手放してしまった企業が多いことです。

これを象徴するような事象があります。それは、かつてよく聞かれた「うちの会社」、あるいは「わが社」という言葉が、最近では「今の会社」に変わったことです。

以前は、経営者でもない若い社員が、外部の人に自分が勤める会社を「うちの会社」と言っていました。これが大きく変わったのです。結果として労働者のロイヤリティ（企業への忠誠心）が低下している可能性があります。

会社への忠誠を誓う理由などもはやない

そして、これには経営者の側の問題が少なからず見受けられます。

日本経済が低成長に移行し、グローバルな競争が激化する中、為替が円高になったことで、いわゆる「日本的経営」、つまり終身雇用、年功序列賃金制度の維持が困難になり、「雇われ社長」が長期計画よりも短期の利益に執着するようになり、より安価で柔軟な雇用形態をとるようになりました。かつては固定費だった人件費の変動費化です。

特にこの20年くらいについて見ると、竹中平蔵氏を筆頭とする新自由主義の考え方が広がり、これが政策にも取り入れられ、日本的経営は大きく後退し、欧米型合理主義、市場主義の考えが広がり、雇用も弾力化が進みました。

20年、30年スパンの投資と考えて新卒をとるよりも、即戦力の中途採用や派遣社員、非正規雇用を増やす流れが、この10年くらいの間に急速に拡大したのです。

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