為末大が一時広告塔、疑惑の投資ファンド「APF」会長が刑事告訴へ？＝山岡俊介

APFグループ会長の此下益司氏が、ウェッジHDのタイ子会社を巡る疑惑で現地当局に追い詰められている。今後、刑事事件に発展する可能性も出てきた。（『アクセスジャーナル・メルマガ版』）

※本記事は有料メルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』2017年10月30日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：山岡俊介（やまおか しゅんすけ）
1959年生まれ、愛媛県出身。神奈川大学法学部卒。零細編集プロダクションに2年半在籍し、29歳で独立。91年『週刊大衆』の専属記者を務めながら『噂の真相』『財界展望』などを中心に記事執筆。主な著書に『誰も書かなかったアムウェイ』『アムウェイ商法を告発する』（以上、あっぷる出版社）、『銀バエ実録武富士盗聴事件』（創出版）、『福島第一原発潜入記　高濃度汚染現場と作業員の真実』（双葉社）など。

タイ投資ファンドで“前科”あり。APFグループ此下会長に不正疑惑

ウェッジHD、昭和HD、Jトラスト「暴落」の背景

先月10月16日、「昭和ホールディングス」（5103。東証2部）、「ウェッジホールディングス」（2388。JQ）、それに「Jトラスト」（8508。東証2部）の株価が急落。昭和HD、Jトラストは翌17日さらに急落することはなかったが、ウェッジHDはストップ安。16日初値638円から17日444円と、2日で3割以上の暴落となった。

ウェッジホールディングス＜2388＞ 日足（SBI証券提供）

その理由は、ウェッジHDの子会社で、タイに上場しているオートバイのローン販売会社「グループリース（GL）」（バンコク）の最高経営責任者でもある此下益司氏がタイ証券取引所から偽計及び不正行為の可能性を指摘され、タイ法務省特別調査局による調査を受けることになり、今後、刑事事件に発展する可能性が出て来たためだ。

というのも、此下氏はタイへのファンド投資を行う「A.P.F.Group Co.,Ltd」（イギリス領バージン諸島）を中核とするAPFグループの会長でもあるが、そのAPFグループは昭和HD株の55％以上を所有。その昭和HDの子会社がウェッジHDである。

一方、JトラストはこのウェッジHDのタイの子会社GLに出資（8.01％）、またJトラストは子会社を通じてこのGLの転換社債を180百万USドル（現在の円レートに換算すると200億円以上）保有するなどしているためだ。

実権を握るAPFグループ代表に「41億の課徴金」納付命令

今回の事態に至る前兆はあった。

本紙では今年3月14日、現地のタイ経済紙がこのGLに関し不透明な巨額貸付金が発覚したと報道。その際にも3社の株価は急落していた。

APFグループは08年6月に「昭和ゴム」（当時）、「ウェッジHD」についてはその前07年9月にそれぞれ第三割当を引き受けて経営権を握る。

以来、両社の資金の使途などを巡り様々な疑惑が生じたことから本紙では適時報じていたところ、10年6月、証券取引等監視員会は昭和HDの架空増資の疑いで強制調査に。こちらは事件化しなかったものの、今年4月、ウェッジHDの株式を吊り上げた金融商品取引法違反（偽計）の疑いで、同社の実質的な代表である此下氏に金融庁は約41億円と個人としては過去最高の課徴金納付命令を出している。

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