まとめ
以上を簡単にまとめると以下のようになります
【米】Facebook: 10%
【米】Google/Alphabet: 16%
【米】Apple: 24.6%
【日】ヤフー: 31%
【日】サイバーエージェント: 46%
必ずしもアメリカの企業のやり方が正しいと言うつもりはありませんし、例えばサイバーエージェントのように、利益の約半分を税金として納めるというのは非常に模範的な納税者であるとも言えるのも事実です。しかし、国家としてのソフトウェア産業の競争力を考える上においては、日本に本社を置くというのは極めて不利な状況である、と言わざるを得ないでしょう。
FacebookやGoogleは、非常に大きな売上利益をあげても税金が相対的に小さいため、手元に残るキャッシュが多く、それらをフルにレバレッジして大きなM&Aや投資などを行うことができています。
一方で、日本においては株主からの利益を出せというプレッシャーもあり、利益を出してもアメリカの企業に比べて相対的に非常に大きなパーセンテージを法人税として納める必要があります。
従って手元に残るキャッシュは小さくなり、FacebookやGoogleのような企業と、M&Aや投資などで競合した場合に、競り負けるケースが多くならざるを得ない、と言えるでしょう。
繰り返しになりますが、税金が低ければいいという単純な問題ではありませんが、きちんと税収を得つつも、産業として国際競争力を維持していく方法を、少し考えるべきタイミングなのかもしれません。
皆さんはどう思われましたか?
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『決算が読めるようになるノート』 2017年11月14日号『Facebookの実効税率が恐ろしく低い件(日本企業に勝ち目がない理由)』より抜粋
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