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消費税も法人税も回避! Amazonの「税ハック」に日本が学ぶべきこと=シバタナオキ

今回はAmazonのあまり知られていない側面を読み解きます。それは、営業利益を出して税金を支払うよりも、大規模な投資を継続してきたという点についてです。(『決算が読めるようになるノート』シバタナオキ)

※本記事は有料メルマガ『決算が読めるようになるノート』2017年8月22日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:シバタ ナオキ
SearchMan共同創業者。東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻 博士課程修了(工学博士)。元・楽天株式会社執行役員(当時最年少)、元・東京大学工学系研究科助教、元・スタンフォード大学客員研究員。

今の日本企業はあまりに不利すぎる。Amazonの巧みな租税回避術

Amazonは「悪」ではない

今日は、Amazonのあまり知られていない側面を、1つ読み解いてみたいと思います。それは、Amazonは、営業利益を出して税金を支払うよりも、大規模な投資を継続してきたという点に関してです。

最初に申し上げておくと、私個人としてはAmazonがこれまでやってきたことは決して悪いことだとは思いませんし、決められたルールの中で最適な行動をとっていると思います。

従って本稿の内容は、Amazonの税金逃れを批判するという趣旨ではありません。どちらかと言うと、日本の自社開発ソフトウェアに対する税制のあり方が、今日の国際競争において、非常に不利な形に働くケースが想定されるので、それに対しての政策提言の意味もあるという風にご理解いただければ幸いです。

始めに、以下のブログ記事が話題になりました。まだご覧になってない方は是非ご一読下さい。
※参考:Amazonが狂っているように見えるのは会計基準が追いついていないだけ – 経済学と会計学のあいだ(2017年7月31日配信)

私個人の考え方としては、会計基準が追いついていないと言う点は必ずしも同意しませんが、Amazonは非常に巧みに、「短期的な利益を無視してでも研究開発やインフラに投資をし続ける」という、20年間一貫しているポリシーがあるという点は強く同意します。

Amazonのことを利益を出さない会社だと言う人がいますが、それは必ずしも正しくはありません

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Amazonの決算資料には、必ず以下の文言が入ります。

Long-Term Goal – Optimize Free Cash Flows

これはどういうことかと言うと、Amazonは利益を出さないのではなく、フリーキャッシュフローを最大化するという点を非常に重視している、という意味です。

つまりAmazonのポリシーを正確に書くと、

  • 儲かる事業を作ることは当然重視しているが、1番重視している指標はフリーキャッシュフローである
  • 事業から稼いだフリーキャッシュフローをさらに研究開発投資することで、競争優位性を高めていく
  • 稼いだフリーキャッシュフローを再投資してしまうため、結果として利益は残りにくい

ということになります。

ハックその1:(過去に)消費税を逃れる

Amazonはアメリカでも日本でも、過去に巧みに消費税から逃れていたという事実があります。

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日本においてはAmazon.co.jpでの購入は、すべて日本の子会社から購入する形にしており、日本での消費税の支払いは不要というロジックをしばらく貫いていました。

一方でAmazonは、日本には巨大な物流施設を有していたり、グループ会社としては日本に恒久的施設を有するため、このロジックを日本の国税局に指摘され、今ではきちんと消費税を払う形になっています。

アメリカにおいては州ごとに消費税が異なりますので、ワシントン州シアトルに本社を構え、物流センターを税金がかからない州に配置することで、しばらく消費税をゼロにする形で全米で販売をしていました。

カリフォルニアの場合、消費税が約10%弱と非常に高いこともあり、大きな社会問題にまで発展しました。カリフォルニアに住んでいるブロガーなどがアフィリエイトを利用してAmazon商品を紹介していることにより、カリフォルニアに恒久的施設を有しなくても事実上の拠点があるとみなされ、数年前からAmazonにはカリフォルニアのユーザーへの販売に対しても消費税が課税されるようになりました。

このように今ではきちんと消費税を支払う形になっていますが、Amazonはeコマースでシェアを獲得していく段階で消費税を払わなかったというのは、非常に有利な状況であったことは間違いありません。

例えば日本において、当時5%だった消費税を支払わなくてよいということは、楽天市場ヤフーショッピングに対して事実上5%のマージンの差がつきます。日本のeコマースのテイクレートは7%~8%程度であるため、5%のマージンの差というのは非常に大きな差になります。

5%余分にマージンが取れれば、その分値下げをすることも可能でしょうし、あるいは物流施設などの設備投資に回すことも十分可能になるわけです。

Next: なぜ日本企業には真似できない?Amazonが法人税を回避した方法

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