今週は注目イベントが多いです。米国の予算教書発表、FOMC、債務上限復活やオランダ総選挙に加え、週末ドイツでのG20財務相会合で為替が材料になる可能性が強まっています。（『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』）
※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』2017年3月12日号の一部抜粋です。毎週いち早く馬渕氏の解説をご覧いただくには、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。市場急変時には号外の配信もあります。
馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」2017/3/12より
過ぎし花～先週（3/6～3/10）の世界経済・市場を振り返って
＜日本株は為替で一喜一憂、国内機関投資家の売りで日経平均が不振、新興市場は堅調＞
（まとめ）
先週は、日本株については、また為替動向に一喜一憂する展開になってしまいました。その背景としては、円相場をはじめとする外部環境ばかり気にする国内機関投資家の多くが、決算期末が迫ったということもあって売りを出し、それが日経平均株価や東証一部上場の代表的な企業の株価を、圧迫したためです。
米ドル円相場については、週の前半は動意に乏しく、それが国内株価の上値を抑えたわけですが、米ADP雇用統計の好調さや、ECBドラギ総裁の発言もあって、全般的に円安気味の推移となり、そのため週後半の国内株価が反転上昇する展開となりました。
ただ、米金利の上昇期待を早めに織り込んだためか、週末の米雇用統計は予想以上に好調でしたが、材料として息切れし、米ドル円相場は反落して週を終えています。
（詳細）
先週は、日本株については、週前半は米ドル円相場がやや円高気味だったため株価が冴えず、週末にかけては円安が進んだため株価が上がるといった、為替動向に一喜一憂する展開となってしまいました。
その背景としては、国内機関投資家の多く（すべてとは思いません）や一部の外国人投資家が、円相場の動向や海外要因など、外部環境ばかりを気にして（個々の国内企業の収益の堅調さをつぶさに調べて判断するよりも）、慎重な姿勢を示したことが挙げられます。また、国内機関投資家にとっては、3月の決算期末が迫っているため、決算対策の動きが、特に週前半の株価を抑えたものと推察されます。
こうした国内機関投資家の足元の動向や、それがなぜとりわけ日経平均株価を抑圧したのかについては、この後の「盛りの花」で詳述します。
米ドル円相場は、週前半は特段のイベント等がなく、先週米連銀高官の諸発言で盛り上がった早期利上げ期待も材料としては一巡して、やや米ドル安・円高気味の推移となりました。しかし週央から週末にかけては、米ドルのみならず他の外貨も含めて、外貨高・円安方向に転じました。円安が週後半に進んだ要因としては、下記のようなものが挙げられます。
まず、3/8（水）発表の、米国の2月のADP雇用統計で、雇用者数の前月比について、事前には18.7万人増が見込まれていたところ、実際には29.8万人増と、予想を大きく上回りました。このため、3/10（金）発表の2月雇用統計における非農業部門雇用者数が、当初のエコノミストの予想平均値では前月比18.5万人増となっていたものが、このADP雇用統計の好調さを受けて、20.0万人増に上方修正され、雇用増の期待が盛り上がりました。
続いて、3/9（木）に開催されたECB（欧州中央銀行）理事会では、前号のメールマガジンで予想した通り、金融政策の変更は全くありませんでしたが、声明から「目標達成に向け正当化されるなら、理事会は利用可能なあらゆる措置を利用する」という文言が削除されました。理事会後の記者会見で、ドラギ総裁は、わざわざ削除されたことを自ら指摘し、その理由として緊急性がなくなったから、と述べました。
つまり、ユーロ圏経済がデフレリスクにさらされていたため、場合によっては緊急にどんな措置でもやろうという構えを取っていたが、その必要が薄れた、という意味合いです。これを受けて、欧州通貨相場が上昇しましたが、欧州通貨買い・円売りが、全般的に他通貨に対しても外貨高・円安を引き起こしました。
こうした欧米の金利先高観の台頭あるいは先安観の払しょくで、外貨高・円安が進んだ形ですが、そうしたテーマを市場で早く消化しすぎたためか、週末にかけては円安が息切れしました。
実際、注目されていた、3/10（金）発表の米国の2月の雇用統計は、内容は極めて強いものでした。まず失業率は、1月の4.8％から2月の4.7％に低下しました。非農業部門雇用者数前月比は、前述のように、直前に20.0万人増との予想に上方修正されていましたが、結果は、さらにそれを上回る23.5万人増でした（1月の数値も、22.7万人増から23.8万人増に、上方修正）。
しかし、円安の動きが息切れしたためか、雇用統計で一旦米ドル買いの材料が一巡したと解釈されたためか、一時は115.50円近辺まで進んだ米ドル高・円安は、114.75円辺りまで反落して週を終えています。
この他の材料としては、3/7（火）に、豪州準備銀行の理事会が開かれましたが、当メールマガジンの予想通り、金融政策の変更はありませんでした。
また先週は、EIA（Energy Information Administration、米エネルギー情報局）が公表したいくつかのデータにより、原油価格の下落が進みました。まず3/7（火）には、短期エネルギー見通し3月号月報を公表し、そこで2017年と2018年の米国の原油生産見通しを上方修正したため、それが需給緩和思惑を引き起こして、WTI原油先物価格（WTIについては、この後の「理解の種」もご覧ください）を軟化させました。
さらにEIAは、3/8（水）に週間在庫統計を発表しましたが、3/3（金）時点の原油在庫は9週間連続の増加で、5.2839億バレルに達しました。この水準は、統計始まって以来（1982年以来）の最高水準です。これも、WTI先物価格の押し下げに働き、1バレル50ドルを割り込んで週を終えました。
ここで、先週の主要な株価指数の騰落率ランキング（現地通貨ベース）をみてみましょう。
騰落率ベスト10は、エジプト、ベネズエラ、スペイン、ベルギー、オランダ、TOPIX、チリ、オーストリア、韓国、日経平均でした。欧州主要国がいくつか含まれていますが、これは前述のドラギ総裁の発言が、欧州経済が最悪期を脱しつつあるとの期待を広げたためと考えられます。また円安を受けた週後半の株価上昇で、日本株も上位にランクインしました。
ワースト10は、ロシア、ペルー、ブラジル、アルゼンチン、ポーランド、タイ、ハンガリー、フィリピン、イスラエル、パキスタンでした。
外貨の対円相場の騰落率ランキングでは、ベスト10は、ブルガリアレフ、デンマーククローネ、ユーロ、チェココルナ、クロアチアクーナ、イスラエルシェケル、ルーマニアラウ、スウェーデンクローナ、インドルピー、アルジェリアディナールと、欧州通貨が多いです。
ワースト10は、ノルウェークローネ、ニュージーランドドル、ロシアルーブル、ミャンマーチャット、タイバーツ、南アランド、英ポンド、アイスランドクローナ、チリペソ、ブラジルレアルと、英国やノルウェーといった一部欧州諸国も含めて、産油国通貨が不振でした。
Next: 【展望】イベント通過で明るさが見えそうだが、米予算教書はあきれかえる体たらく
来たる花～今週（3/13～3/17）の世界経済・市場の動きについて
＜今週のイベントを越えると明るさが見えそうだが、米予算教書はあきれかえる体たらく＞
（まとめ）
今週は、大きなイベントが多いです。それは、これまで当メールマガジンで繰り返し述べてきた、米国における予算教書発表、FOMC，債務上限の復活と、オランダの総選挙です。また週末にドイツで開かれるG20財務相会合で、為替が材料になる可能性が強まっています。
これらのイベントの前には、様子見気分が市場で広がると思われますが、最終的に投資環境を揺るがすようなものとはなりにくく、徐々に市場は明るさを増すと見込みます。また国内株価については、今週とは限りませんが、いずれ国内機関投資家の決算対策売りが一巡することも、明るい材料として挙げられます。
ただ、予算教書については、トランプ政権としては相変わらずのことで驚くべきではないのですが、開いた口がふさがらない体たらくだと言えます。
（詳細）
今週は、以下で述べるようにイベントが多く、イベントの前は、内外市場で様子見気分が広がり、株価などがこう着ないし軽い下押し商状に陥る恐れがあります。ただ、そうした諸イベントで、投資環境が大きく悪化することも見込みにくいため、先行きは主要国の株式市場などに、明るさが戻るものと考えられます。
また、国内株価については、今週とは限りませんが、いずれ月内に、国内機関投資家の決算対策売りが一巡することが、好材料になるものと予想されます。
そうした諸イベントについては、当メールマガジンで何度か述べてきましたので（たとえば先週号の「盛りの花」）、繰り返しは避けようと思いますが、その後の追加情報を中心に述べると、次の通りです。
1）米予算教書発表
当初は3/13（月）ではないか、との観測がありましたが、3/10（金）にスパイサー大統領報道官が記者会見を開き、3/16（木）に予算教書が米議会に提出される、と述べました。それはよいのですが、この予算教書は骨格のみだ、と記者会見で公表されています。
骨格のみだ、という意味は、税制改革などが含まれていない、という説明です。減税をどのくらい行なうのかが示されないまま、つまり歳入の額がどうなるのかの方針が全くないまま、予算教書が作成されるというのは、笑止千万です。
では、いつ減税の具体策が出るかと言えば、5月になるだろう、とのことです。
何度も当メールマガジンで述べているように、トランプ大統領の選挙時の公約やその後の諸発言は、何も考えずにいい加減なことを言ってきただけです。したがって、法人減税や所得減税、インフラ投資などについても、そのいい加減な大風呂敷を、実現可能な政策に落とし込むのに、とても時間がかかっているわけです。その点は当メールマガジンで何度も指摘しているくらいですから、別に驚くようなことではありません。
ただ、経済政策に関する具体的な諸点をきちんと詰めることができないまま、ほとんど中身がない予算教書を提出して平気だ（しかも慣例より、提出がはるかに遅れています）、というのは、トランプ政権のダメさ加減はこのくらいだろう、という見込みをはるかに凌駕するダメさ加減で、開いた口がふさがりません。
トランプ政権に対する失望が米国市場で広がるかもしれませんが、最初から期待する方がおかしい、という当メールマガジンの主張が、一段と確認される展開だと言えます。
ただ、米国経済は、減税が全くなくても、インフラ投資が全くなくても、堅調です。トランプ政権の動向はやはり全く無視して、米経済や米企業収益の実態だけを見て、投資すべきだと言えます。
2）FOMC
3/14（火）～3/15（水）に開催されます。0.25％幅の利上げは、ほぼ確実だと言えましょう。
ただ、連銀内部の空気を探ったところ、今回早期に利上げを行なったことで、市場で「これまで年3回の利上げになるだろうと、連銀は語ってきたが、この調子では年4回になるかもしれない」という観測が広がることは牽制したい、との考えがあるようです。
このため、声明やFOMC後の議長の記者会見で、金利先高観を意図的に抑制しよう、と連銀が図った場合、それが逆に金利先高観を抑制しすぎて、米長期金利の低下や米ドル安が（短期的に）生じる展開は、警戒すべきだと考えます。
Next: 3）米債務上限の復活 と 4）オランダ総選挙の見通しは？
3）米債務上限の復活
時限立法による米債務上限の効力停止が、3/15（水）に期限を迎え、3/16（木）から、債務上限が復活します。
最終的に議会が上限を引き上げないとは見込みにくいですし、引き上げ決定に時間がかかったとしても、当面は財務省が資金をやりくりすることができる、と見込まれます。
あるいは財務長官が自己の権限で、短期的に上限の効力停止を延長できる、という見解も聞かれます（それが米国の法規制上、本当に可能なのかどうかは、申し訳ありませんが確認できていません）。
4）オランダ総選挙
3/15（水）が投票日です。当メールマガジンで述べたように、極右政党の自由党が単独第1党になると予想されていますが、元連立与党の自由民主国家党と労働党の合計議席が自由党を上回ると見込まれているため、自由党抜きで連立政権が組織されるものと考えています。
こうした、既にメールマガジンで述べた材料に加えて、3/17（金）～3/18（土）に、ドイツで、G20財務相・中央銀行総裁会議が開催されます。ムニューチン財務長官が参加する初めてのG20となるため、米国の為替に対する姿勢が、どのように、またどのくらい共同声明などに反映されるかが、懸念されつつ注視されています。
馬渕治好氏のセミナー情報（2017年3月12日 12:00時点）
※当面の各地での自主開催セミナーは、下記の通りです。
すべて有料セミナーです（参加費、時間などは、それぞれ異なります）。学生の方には、学生無料枠もあります。
カッコ内の数字は、（現時点での参加お申し込み数／定員）です。残席数は、10を下回った場合に表示しています。
3/18（土）高岡（富山県高岡市）（7/25）
3/26（日）葛西（東京都江戸川区）（8/25）
4/1（土）名古屋（愛知県名古屋市中村区）（9/25）
4/15（土）札幌（北海道札幌市中央区）（1/25）
4/22（土）大阪（大阪府大阪市中央区）（8/25）
なお、今回より、全ての地区のセミナーについて、参加費を4000円に統一しました。どうぞご容赦ください。
以上の諸セミナーについての、詳細やお申し込みは、
http://bd-fleurettes.eco.coocan.jp/sub3.html
のページの下の方にある、セミナーのスケジュールから、それぞれのリンク先をご覧ください。
※上記以外のセミナーも、公開可能なもの（有料、無料にかかわらず、参加者が限定されていないもの）は掲載しています。
現時点で既にセミナーの開催が決定しているが、主催者が受付を開始していない、などの理由により掲載していないものも、セミナーの受付が開始され次第、順次掲載していきますので、お手数ですが、こまめに上記ページをご確認いただければと思います。
※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』2017年3月12日号の一部抜粋です。毎週いち早く馬渕氏の解説をご覧いただくには、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した「盛りの花～世界経済・市場の注目点 ＜国内機関投資家の影響で日経平均株価が相対的に不調＞」「理解の種～世界経済・市場の用語などの解説 ＜ＷＴＩ、三たび＞」もすぐ読めます。
『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』（2017年3月12日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
初月無料お試し購読OK！有料メルマガ好評配信中
馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」
[月額1,650円(税込) 毎週日曜日(年末年始を除く)]
最新の世界経済・市場動向をさぐる「ブーケ・ド・フルーレット」（略称：Bdフルーレット）。この代表である馬渕治好が、めまぐるしく変化する世界の経済や市場の動きなどについて、高水準の分析を、わかりやすく解説します。馬渕が登場するTVや新聞・雑誌コラムなどと合わせて、当メールマガジンも是非ご覧ください。