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イエレンとトランプの「戦い」警戒される3月15日危機の切り抜け方＝藤井まり子

2017年3月9日ニュース

トランプとイエレンの間では、今後の金融政策についての話し合いはもうすでに終了しているのではないのか？トランプノミックスのベストシナリオは、「2017年の比較的早い時期におけるバブル崩壊」だからです。（『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子）

※本記事は有料メルマガ『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2017年3月7日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

ベストシナリオは「2017年、比較的早期のバブル崩壊」である

市場で警戒される「3月15日危機」

ブログでもお知らせしましたが、直近のマーケットを解説してみると――

金融緩和を伴わない（＝イエレンFRBを味方に付けない）トランプノミックスは、画竜点睛に欠けていた。100万馬力だったけど、欠陥車だった。遅かれ早かれ、ドル高・長期金利の上昇を巻き起こして、アメリカの実体経済を失速させ、アメリカ株式市場を大幅調整させる。

はずだったのだけど、

年初からのトランプ大統領の強力な口先介入で、ドル高はなんとか押さえられてきた。

ところが、

「人為的なドル安」「不自然なドル安」を2ヶ月も維持したので、アメリカ国内で「2％のインフレ期待」がしっかり定着してしまった。

その結果、

「イエレンFOMCの3月利上げ」が、唐突に現実となり始めた！

という流れです。

そして、ドル高・金利高を放置しても、人為的にドル高をなんとか食い止めて人為的なドル安にしても、イエレンFRBを味方に付けない限りは、すなわちイエレンFRBが「金融緩和へと大転換」しないかぎりは、アメリカ株式市場はいつかは大幅調整することになるのです。

加えて、3月13日前後（まだはっきりしませんが）は、トランプ大統領が「予算教書」を議会へ提出する日です。このトランプの「予算教書」の中身は、先週号でもお伝えしましたように、「トランプ政権内部の権力闘争の激化」の中で、急いでとりまとめられたものなので、とてもではありませんが「マーケットの期待」に答えられる内容とは、ほど遠いものになるでしょう。

国境税の調整ひとつとっても、「国境税増税（保護主義）を掲げる対中強硬派のナバロ」と「自由貿易を推進しようとしている対中穏健派のコーン」との間の権力闘争は、そう簡単に収まるものではないでしょう。

この「予算教書」の提出をきっかけに、とうとう、恐れていた「米中の通商貿易戦争」の「火ぶた」が切られるかもしれません。なんだかんだ言って、トランプ大統領はこれまで選挙公約を守ってきています。そしてトランプ大統領は、通商政策においては保護主義者です。

2月28日の大統領演説での「大人しいトランプ」「大統領らしいトランプ」は、「嵐の前の静けさ」たったかもしれないのです。

ちなみに「予算教書」は、大統領が議会へ提出する「2017年10月-2018年9月の予算案（大統領案）」なので、その中身は、2月28日の演説よりも、はるかに具体的な内容になっていなければなりません。

さらに、アメリカでは3月16日から「米国債の債務上限問題」が再浮上します。

また4月には、アメリカ財務省が「為替報告書」を提出します。

今のトランプ政権がイエレンFRBに対してできる「せいいっぱいの嫌がらせ」は、せいぜい、「予算教書」の議会への提出を、次回FOMCの日程（3月14-15日）の前後（13日か？16日か？）にぶつけるくらい。

繰り返しになりますが、「トランプノミックスのベストシナリオは、2017年の比較的早い時期のアメリカ株式市場の崩落」です。あくまで、ベストシナリオなんですが…。

トランプの予算教書にマーケットが大きく落胆して、マーケットが大幅調整したならば、トランプ政権としては、イエレンFOMCの「利上げと金融政策」のせいにできます。さらには、「債務上限問題」のせいにできます。

あるいは、3月15日のオランダ総選挙のせいにできます。

3月半ばは、様々な行事が目白押し。マーケット関係者からは「3月15日危機」と名付けられて、今から警戒されています。

マーケット関係者たちが一斉にここまで警戒すると、かえって「15日危機は起きないんじゃないか？」と、勘ぐってしまうくらい、マーケット関係者たちの警戒感は高まっています。