毎年恒例？市場を跋扈しはじめた「3月15日暴落説」私はこう見る＝今市太郎

足もとの相場はNYダウだけがひとり堅調さを維持しているものの、ドル円はレンジで日替わりで乱高下を繰り返し、日経平均もまったくぱっとしない状況が継続して疲弊感が強まる展開。そんな中で今年も「3月危機説」が登場しました。今回は「3月15日暴落説」となりますが、いったい何がそんなに危ないのか？について触れておくことにします。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2017年2月20日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

事前に可視化された3つのリスクと「想定外」にどう向き合うべきか？

（1）3月15日＝米国の債務上限問題の期限

「米国の債務上限問題」は、毎年登場するリスクとして、もはや市場に欠かせないものになってきていますが、今年も3月15日にその上限引き上げ法案の期限がやってくることになります。

通常であれば、これがリスクになるとは思えないわけですが、どうもトランプ政権は最初からガタついており、今年はすんなりクリアできないのではないか？という危機感をもつ向きも存在するようです。

米国は、政府債務の上限を議会で決めていて、その上限を超えられない規則になっています。この国は1962年以降、債務上限引き上げを75回行っており、いわば定石ともいえる問題ですが、今回期限を越えると債務上限が復活することから、米国債の発行に影響が出ることになります。

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足もとで米国の債務はすでに20兆ドルに膨れ上がっているわけですが、国の規模からいえば日本のほうがはるかに深刻な状況です。そして今後トランプが減税と財政支出を繰り返せば、債務はさらに増加することが予想されます。

（2）もう1つの3月15日＝オランダ総選挙

今年は、欧州各国の選挙イヤーとなっているのはご存知のとおりのことと思われますが、その皮切りとなるのが3月15日のオランダの総選挙となります。ご他聞に漏れず、このオランダでも極右政党やポピュリストの台頭が進んでいることから、まさかの選挙結果がでるのではないかとの危機感が高まりつつあるのです。

最新の世論調査によると、ウィルダー党首率いる極右政党・自由党は定数150議席の下院で30議席を獲得すると予想されており、この政党がどこまで躍進するのかが注目点となっています。

EUの中で考えれば、オランダが与える影響はそれほどのものではありませんが、こうした流れが他国に波及するようなことになれば、フランス、ドイツの選挙にも影響を与え、EU自体の屋台骨に大きな影響を与えるきっかけになりかねない…と危惧されているわけです。

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