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東芝ショック4つのシナリオ~経営破綻確率は15%、上場廃止は五分五分=栫井駿介

東芝<6502>が危機的な状況に陥っています。米国の原発事業での大規模な損失計上により、第3四半期終了時点で債務超過に陥ることが決定的となりました。一歩間違えば上場廃止や経営破綻の可能性もあり、一瞬たりとも目が離せない状況です。(『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介)

プロフィール:栫井駿介(かこいしゅんすけ)
株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。

「東芝のこれから」4つのシナリオ。早ければ6月に上場廃止も…

ウェスチングハウス幹部による「不適切なプレッシャー」

東芝が急速に危機的状況になってしまったのは、東芝の米国子会社であるウェスチングハウス(WH)が2016年に買収した会社(CB&I)が原因です。買収金額は約300億円とただ同然の価格でしたが、現在進行中の原子力発電所建設プロジェクトで想定以上に費用が膨らむことがわかり、費用の増加分が損失として計上されることになったのです。その金額は約7,000億円にも上ります。

この買収に関し、今になって様々な問題が噴出しています。まず、買収前の調査はきちんと行なったのかということです。買収金額こそ大きなものではありませんが、通常買収を行う前には「デュー・ディリジェンス」と呼ばれる、被買収企業の財務や事業の状況の詳細な調査が行われます。

きちんとした調査が行われたのならば、買収決定からわずか1年でここまで大きな損失が発生するとは考えにくいものです。買収の主体となったWHは、東芝が2006年に買収した会社であり、少なくとも東芝はWHに十分に目が行き届いていなかったと考えられます。

問題をさらに複雑にしているのが、「内部通報」の存在です。東芝の報道発表資料によると、WHの経営幹部からCB&Iの買収を担当した弁護士事務所のK&Lゲイツに「不適切なプレッシャー」があったというのです。

プレッシャーの具体的な内容は明らかにされていませんが、この問題を抱えているために、正式な第3四半期決算の発表は1ヶ月先送りされました。これは金融商品取引法で定められた期限(期末から45日以内)を大きく超過するものであり、異常な事態です。

内部管理体制の不備が東芝を上場廃止へと導く

内部管理体制の問題は、今の東芝にとって巨額損失よりも重大な問題です。

東芝は2015年に発覚した不正会計問題により、東証から特設注意市場銘柄に指定されています。特設注意市場銘柄とは、「上場企業としてふさわしい体制が構築されていないので、注意してください」と投資家に呼びかける、いわばブラックリストです。これが原因で、東芝は財務状況を改善するための公募増資を行うことが実質的に困難となっています。

特設注意市場銘柄に指定されると、指定日から1年6ヶ月以内に「内部管理体制確認書」を提出し、状況が改善したことを東証に報告しなければなりません。東証は確認書の審査を行い、それでも不十分だと判断した場合は上場廃止となります。

東芝が特設注意市場銘柄に指定されたのは2015年9月15日です。そこから1年6ヶ月となる2017年3月15日が確認書の提出期限です。東芝は、昨年9月に確認書を一度提出しましたが、その際は不十分だとして特設注意市場銘柄の指定が継続しています。

すでに異常な状況にあるにもかかわらず、「不適切なプレッシャー」が実際に行われていたとしたら、ただでは済みません。コーポレート・ガバナンスの強化が叫ばれている中で、東証がみすみす見逃すことは考えにくいでしょう。上場廃止の可能性は急速に高まっているのです。

「大企業だから最後は何とかなる」「国が助けてくれる」などと思ってはいけません。日本航空(JAL)も、そう言われながら最後は経営破綻してしまいました。金融庁や東証の「お目こぼし」には期待すべきではありません。

Next: 東芝はこれからどうなる? 考えられる「4つのシナリオ」

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