日本の世帯所得、20年で20％減という異常事態はなぜ改善されないのか＝吉田繁治

日本の平均所得はこの20年で20％も減っています。これは世界でも例を見ない異常事態ですが、失業率の改善などを理由に日本は好景気という判断がされています。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2018年3月21日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

景気判断に失業率は無意味？「好況の実感がない」が起こるワケ

観光地から今後の経済を読む

いま、アリゾナ州セドナのホテルで、この原稿を書いています。鉄分の多い赤い砂岩と土の、居住人口1万人のリゾートの町です。フェニックスから北へ約2時間で、観光客は年間400万人ときわめて多い。軽井沢のように、別荘が立ち並ぶ名所です。標高は1,200メートルと高く、昨日の昼間気温は25度くらいでした。

観光地に来た理由は、早ければこの2年、遅くとも4年で襲う可能性が高いと見ている米国の「ゼロ金利株価バブル（名称をつけました）」の感触を探るためです。

遠方からきて消費する大きな観光地は、世帯と企業の「期待所得（※）」の増減をもっともよく反映します。ここに観光に来るためには、4～7日の休暇を取らねばならず、自分の所得が増えるという見込みが必要です。
（※注）期待所得は、データのある過去ではなく、将来所得への予想です。現代経済学は期待の経済学になっていて、経済活動の全体で期待（予想）の機能を重視します。

観光と景気の関係を理解するには、日米の雇用文化と賃金体系の違いを知らねばなりません。

日米で異なる「リストラ」への考え方

不況期の米国で増えるリストラでは、長い休暇はできますが、所得の不安から観光に行くことはありません。

日本では、出稼ぎの季節労働以外では、一時リストラがほとんどない雇用文化（共通の行動様式）なので、不況期に企業が雇用をカットし、好況に向かうと再雇用することのイメージがわきません。終身雇用という、明文化されていない暗黙の了解による労働契約ですから、会社からリストラの対象になると、ほぼ永久に復職することはない。

このため日本では、リストラは容易には行われません。正社員から失業すれば、その会社にはほぼ復帰ができず、失業保険の期間中に他の会社を探す就職活動を意味します。

不況期は、4か月分ある賞与の1か月から4か月分の削減、賃金のゼロ％上昇や切り下げ、経費の削減などで一定期間を耐え忍びます。その結果、1990年のバブル崩壊のあとは、賃金が下がり始めた1995年から現在までのように、平均賃金の減少が長く続き、増加はごく一時的という現象が起こるのです。

Next: 世界的に見ても異常？ 日本の世帯所得が激減している

日本の世帯所得が激減している

わが国の世帯所得（子供あり世帯）では、1995年が781万円、2015年が707万円です。20年間で119万円減（9％）という、世界でも例を見ない異常事態を示しています。

子供のいる世帯、いない家庭、高齢者、単身を含む全世帯（5,300万世帯）では、同期間の平均所得は20％も減っています。賃金を含む賃金の低下と、非正規雇用率の増加を示すのが、この世帯所得です。

失業率を見ても日本の経済状況はわからない

米国では、「失業率」が直接に景気を反映します。しかし、日本ではそうではありません。日本の失業率はむしろ、産業が賃金あたりの生産性を高める策を取っていること、海外投資の増加、非正規雇用への切り替えなどを示すことが多いです。

つまり、日本の経済状況を把握したい場合、世帯所得の増減を見なければならないのです。

ここに示した、「雇用文化の違い」「正規雇用と非正規雇用の時間当たり賃金の違い（賞与を入れると、1/2から1/3）」という前提を無視したエコノミストやリフレ派の「単純な失業率比較」は困ったものです。

正規雇用の減少、非正規雇用の増加を見るべき

日本では、正規雇用の減少および非正規雇用の増加（振り替わり）が、世帯所得の面で米国の失業率の増加に相当するものです。

失業率が下がって、景気回復の実感があるかないかという抽象的な論議になるのは、厚労省がこの2つの要素を景気指標に入れていないからです。

リストラと復職がある米国では、「失業率の増加＝不況と世帯所得の減少」であり、「失業率の低下＝好況と世帯所得の増加」です。

日本では、この「＝」に長い猶予の時間があって、長期で平準化されています。

＜日本の正規雇用と非正規雇用　※個人事業は除く＞

　　　　　　　1994年　　2017年　　増減数　　　増減率
――――――――――――――――――――――――――――
・正規雇用　　3808万人　3473万人　 －335万人　　－9％
・非正規雇用　 974万人　2034万人　＋1060万人　＋109％
――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　4782万人　5505万人　　725万人　　＋15％

出典：正規雇用と非正規雇用労働者の推移 – 厚生労働省

（1）上場の大手企業（約3,000社）で2％弱/年のベースアップがある正規雇用は、23年間で335万人減っています。

（2）他方、勤務の年数や技術の習熟による加算給はほとんどなく、低い時間給が続く非正規雇用（50代でも1,270円/1時間）は、974万人から2,034万人へと倍増しています。

以上が、世帯所得平均（夫婦2人）を減らしたのです。世帯所得こそが、景気を左右するものです。

Next: なぜ、好況なのに「景気回復の実感がない」は起こる？

なぜ、好況なのに「景気回復の実感がない」は起こる？

「景気回復の実感がない」と言われてすれ違いの議論が起こる理由は、

• 50％の円安（50％のドル高）により、輸出と海外生産の企業利益が増えたにもかかわらず
• 平均的な世帯所得が減った

ためです。

日本で両者に（米国では少ない）乖離が起こるのは、雇用文化の面で、正規雇用と非正規が「同一労働・同一賃金（＝時間給）」ではないからです。特に賞与を含むと、時間換算給の差は、2倍から3倍に拡大します。

米国の雇用文化と雇用契約の中では、同一労働の場合、非正規と正規雇用の時間換算給による差はごく少なくなっています。季節的な短期雇用のパートの時間賃金が低いだけです。このため、米欧での非正規・正規の全体での時間換算給の格差は、10％以下しかないのです。これは欧州でも同じです（※その代わりに、経営者層と一般労働階級には、大きな報酬格差があります。とりわけ、1990年からの経済の金融化で増えた金融業では「病的」と言える100倍以上の格差です）。

今国会では、「働き方改革法」の中の「同一労働・同一賃金」を義務付ける法は、成立する予定です。パート労働比率が80％と高くて正社員がとても少ない「小売り・サービス業」にとっては、これから5年の経営の根幹を左右する問題になっていくでしょう。

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※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2018年3月21日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本稿の続編の「株式相場急変への認識が分かれる理由（2）」もすぐに読めます。

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