学歴詐称はもうできない。ブロックチェーンが起こす教育革命と次に来る仮想通貨＝高島康司

いま教育の分野ではブロックチェーンの適用が進んでいる。学歴詐称ができない仕組みや成績や受けた研修の一元管理など、革命的な変化が起こる可能性が大きい。（『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』高島康司）

※本記事は有料メルマガ『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』2018年4月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

成績や受けた研修も一元管理。投資対象になる教育関連の有望ICO

教育分野のブロックチェーン

今回はブロックチェーンの適用が進んでいる新しい分野を紹介する。教育の分野だ。

どんなものになるのかイメージしにくいかもしれないが、非常に興味深いプロジェクトがいくつかある。今回から数回に分けてこれを紹介する。

教育の分野と聞くと教師と生徒との人間的な関係が基礎になるので、ブロックチェーンとは結び付かないようなイメージを持つかもしれない。しかし、実はそうではない。

複数の分散台帳にブロック化したデータを書き込み、それらをリンクするブロックチェーンの技術は、教育分野に革命的な変化をもたらす大きな力を発揮すると見られている。

それらは、次のような方面での適用が考えられているか、すでに実現している。

＜活用例その1：正式な証明書の発行＞

インターネットでは偽造されたコースの修了証や学位、また大学や大学院の卒業証書などが数多く出回っている。

徹底した学歴社会の欧米では、学歴の違いで年収に大きな差がある。そのため、日本以上に巧妙に偽造された証書が出回るケースが多い。

そのようなとき、一度分散台帳にブロック化したデータが書き込まれると、それをコピーも改ざんもできないブロックチェーンのテクノロジーで証書を管理すると、偽造が不可能に近い理想的な環境が構築できる。

これはすでにマサチューセッツ工科大学が実施している。また、ボストン大学、オランダのデルフト工科大学、スイス連邦工科大学ローザンヌ校、オーストラリア国立大学、そしてカナダのブリティッシュコロンビア大学では、同じブロックチェーンを共有し、修了証と卒業証書のデジタル管理と発行を進めている。

＜活用例その2：ナショナル・ブロックチェーンのデータベース＞

その国のすべての教育機関が発行する証書を一括して管理し、発行できる国家レベルの統一したブロックチェーンによるデータベースの構築が望まれている。

こうしたナショナルな教育ブロックチェーンによるデータベースが存在すると、それぞれの学校が個別にブロックチェーンを構築する必要がなくなる。

＜活用例その3：評価の統一＞

いまは、生徒の評価はそれぞれの学校が個別に行っている。しかしこのシステムは、世界的な労働人口の移動が起こっている現代の世界では、あまりに時代遅れだ。

コースやスキルの内容のグローバルに統一した評価基準を作り、これをブロックチェーンによって管理するプラットフォームを構築すると、どの個人もオンラインで自分が受けた教育の評価を簡単に参照することができる。

海外に転職した場合など、いちいち自分の出身校に問い合わせて必要な書類を送ってもらう必要はなくなる。

Next: 受けたビジネス研修も一元管理。投資対象にもなる有望なプロジェクトは？

＜活用例その4：職業訓練＞

教育は教育機関だけの問題ではない。企業に就職し、社会人となった後も教育の機会はたくさんある。社内研修、スキルアップ講座、外部のセミナー参加、資格試験などがそうした機会だ。

しかし、個人の受けたすべての教育を一括して管理するのは難しい。

ところが、専用のブロックチェーンのデータベースを構築すると、個人が受けたすべての教育と評価が一括して管理され、表示されることが可能になる。

＜活用例その5：授業料支払いの仮想通貨＞

教育専用の独自な仮想通貨を作ると便利だ。コースの受講で単位を取得すると、仮想通貨が支給される仕組みだ。この仮想通貨を利用して授業料の支払いもできれば、教材を購入することも可能だ。

以上である。いま教育分野では、このような方面でブロックチェーンの適用が行われているか、計画されている。

投資対象にもなる有望なプロジェクト

このようなアイデアを基礎に、教育分野ではブロックチェーンを活用したさまざまなプロジェクトが立ち上がっている。そのうち比較的に評価が高いものを紹介する。

それらは仮想通貨を生成するものが多いので、投資の対象にもなる。また、ICOを実施しているプロジェクトもある。

＜ナレッジ・アイオー（Knowledge.io）＞

このシステムはナレッジ・エコシステムと呼ばれる。それに参加した個人のスキルや受けた教育を独自のナレッジ・スコアシステムで評価し、それに対し仮想通貨のナレッジ・トークンを支給する。

ナレッジ・トークンはマーケットで教材だけではなく、あらゆる商品を購入することができる。いま、ICOを実施している。

公式サイト：https://knowledge.io/
紹介ビデオ：https://wwODEMw.youtube.com/watch?v=WWBFTNgVkRE
ICO：https://tokens.knowledge.io/

Next: ソニーも教育ブロックチェーンに参戦。期待が高いICOを一挙紹介

＜オデム（ODEM）＞

必要なときに自由に教育を受けられるマーケット。AIを内蔵したイーサリアムのスマートコントラクトを用い、受講者がコースの提供者に直接支払うことで、必要なコースをいつでも受講できるシステム。

学校のような教育を提供する中間組織は必要としないので、低いコストで高度な教育を受けることが可能になる。

世界のあらゆる地域からコースを受講でき、支払いにはODEというトークンが使用される。スマートコントラクトを実装しているので、支払いはスムーズに行われる。

オデムは教育という基本概念の根本的な刷新を目標としている。

公式サイト：https://odem.io/
紹介ビデオ：https://www.youtube.com/watch?v=B278U-V__gs
ODEM（ODE）の相場：https://coinmarketcap.com/ja/currencies/odem/

イギリスの公立大学が開発：●●

あらゆる教育のサービスに対応：●●

教育とeラーニングを革新：●●

人間の才能をトークン化：●●

教育専用の独自ブロックチェーン開発で高評価：●●

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以上がこれから有力な投資の対象となる可能性のある教育分野のトークンだ。

さらにこうしたブロックチェーンのプロジェクトには、トークンを生成しておらず、いまのところ投資の対象にはなっていないものもある。しかし、テクノロジーとしてはかなり重要なプロジェクトなので紹介する。

ソニーの教育ブロックチェーン

教育分野のブロックチェーンでは、日本のソニーも先端的なプロジェクトを開始した。

ブロックチェーンを介して、個人の学習到達度や学習活動記録などのデータを暗号化された形で安全に利用する。

これにより、個人が試験機関で受けた試験の結果を、希望に応じて別の評価機関に安全に提供したり、同じ試験結果を異なる複数の機関が評価できるようになる。

このため、複数の教育機関が参加する信頼性の高い試験の共通運用も可能になる。

公式サイト：https://blockchain.sonyged.com/

今回はこのくらいにする。教育は再生可能エネルギー以上にブロックチェーンの活用が急速に進んでいる分野のひとつだ。ほぼ毎週のように新しいプロジェクトが立ち上がり、ICOを実施している。とにかく数が多い。

もちろんすべてのICOがうまく行くわけではない。イーサリアムなどで資金を集めたものの、中止になってしまうプロジェクトも多い。だから、ICOに投資したからといって確実に成功する保証はない。

だが、ブロックチェーンによる第4次産業革命が進展するなか、こうしたプロジェクトのなかから次世代の教育分野のデフォルトスタンダートとなるジャイアントが出現するのだろうと思う。

有料メルマガでは、毎回有望なブロックチェーンのテクノロジーに焦点をあて、これから有望な投資対象になりそうな仮想通貨を紹介しています。毎月ひとつの分野に焦点を当て、その分野におけるブロックチェーンの適用状況を深堀して解説。その結果、それぞれの分野にユニークで投資対象になり得るコインが浮かび上がってくるはずです。記事では、そうしたコインの相場やその買い方、そして取引されている市場も紹介していきます。

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昨年から今年にかけて仮想通貨の高騰に私たちは熱狂しました。しかしいま、各国の規制の強化が背景となり、仮想通貨の相場は下落しています。仮想通貨の将来性に否定的な意見が多くなっています。しかしいま、ブロックチェーンのテクノロジーを基礎にした第四次産業革命が起こりつつあります。こうした支店から仮想通貨を見ると、これから有望なコインが見えてきます。毎月、ブロックチェーンが適用される分野を毎回紹介します。