学歴詐称はもうできない。ブロックチェーンが起こす教育革命と次に来る仮想通貨＝高島康司

いま教育の分野ではブロックチェーンの適用が進んでいる。学歴詐称ができない仕組みや成績や受けた研修の一元管理など、革命的な変化が起こる可能性が大きい。（『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』高島康司）

※本記事は有料メルマガ『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』2018年4月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

成績や受けた研修も一元管理。投資対象になる教育関連の有望ICO

教育分野のブロックチェーン

今回はブロックチェーンの適用が進んでいる新しい分野を紹介する。教育の分野だ。

どんなものになるのかイメージしにくいかもしれないが、非常に興味深いプロジェクトがいくつかある。今回から数回に分けてこれを紹介する。

教育の分野と聞くと教師と生徒との人間的な関係が基礎になるので、ブロックチェーンとは結び付かないようなイメージを持つかもしれない。しかし、実はそうではない。

複数の分散台帳にブロック化したデータを書き込み、それらをリンクするブロックチェーンの技術は、教育分野に革命的な変化をもたらす大きな力を発揮すると見られている。

それらは、次のような方面での適用が考えられているか、すでに実現している。

＜活用例その1：正式な証明書の発行＞

インターネットでは偽造されたコースの修了証や学位、また大学や大学院の卒業証書などが数多く出回っている。

徹底した学歴社会の欧米では、学歴の違いで年収に大きな差がある。そのため、日本以上に巧妙に偽造された証書が出回るケースが多い。

そのようなとき、一度分散台帳にブロック化したデータが書き込まれると、それをコピーも改ざんもできないブロックチェーンのテクノロジーで証書を管理すると、偽造が不可能に近い理想的な環境が構築できる。

これはすでにマサチューセッツ工科大学が実施している。また、ボストン大学、オランダのデルフト工科大学、スイス連邦工科大学ローザンヌ校、オーストラリア国立大学、そしてカナダのブリティッシュコロンビア大学では、同じブロックチェーンを共有し、修了証と卒業証書のデジタル管理と発行を進めている。

＜活用例その2：ナショナル・ブロックチェーンのデータベース＞

その国のすべての教育機関が発行する証書を一括して管理し、発行できる国家レベルの統一したブロックチェーンによるデータベースの構築が望まれている。

こうしたナショナルな教育ブロックチェーンによるデータベースが存在すると、それぞれの学校が個別にブロックチェーンを構築する必要がなくなる。

＜活用例その3：評価の統一＞

いまは、生徒の評価はそれぞれの学校が個別に行っている。しかしこのシステムは、世界的な労働人口の移動が起こっている現代の世界では、あまりに時代遅れだ。

コースやスキルの内容のグローバルに統一した評価基準を作り、これをブロックチェーンによって管理するプラットフォームを構築すると、どの個人もオンラインで自分が受けた教育の評価を簡単に参照することができる。

海外に転職した場合など、いちいち自分の出身校に問い合わせて必要な書類を送ってもらう必要はなくなる。

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