遺言書に書かれた遺産分割方法と、民法で定められた遺産の分け方である法定相続分は、どちらが優先されるでしょうか。今回は、遺言書の強制力について解説します。（『FPが教える！相続知識配信メルマガ☆彡.。』小櫃麻衣）
遺言者の希望はどこまで叶う？ 残された相続人が選べる道とは
遺言書の強制力
今回は、遺言書に示されている遺産分割方法の強制力について解説させて頂きます。
突然ですが、遺言書に示されている遺産分割方法と、民法で定められた遺産の分け方である法定相続分、どちらが優先されると思いますか。
答えは、「遺言書に示されている遺産分割方法」です。
想像通りでしたでしょうか？
それとも意外に思いましたでしょうか？
遺言書は法定相続分に優先するということは、例え、遺言書に法定相続分以外の財産の分け方が提示されていたとしても、当然その遺言書が無効になることはなく、相続人は遺言書に従って遺産分割協議を進めていくことになるのです。
法定相続分は、遺言書がない場合だけに適用する目安
それではなぜ、わざわざ民法に法定相続分についての記載があるのか。
民法に規定された法定相続分は、被相続人が遺言書を残さなかったケースでのみ適用される目安だから。
つまり、遺言書がなかった場合には、一応、民法で定めている法定相続分を目安に遺産分割協議を進めてねといった程度のものなのです。
無茶苦茶な遺言書もまかり通る？
それでは、例えば、相続人がA・B・Cの3人いるにも関わらず、相続人Aに全財産を相続させるといった内容の遺言書であっても、その通りにしなければならないのか。
そんなことはありません。
なぜなら、相続人B・Cの遺留分を侵害しているから。
遺留分とは、民法で定められている、どんなことがあっても相続できる最低限度の相続割合のことを言います。遺留分が侵害されていれば、遺留分に相当する額を取り戻すことができるのです。
ただし、相続人Aに全財産を相続させるといった内容の遺言書だからといって、その遺言書自体が無効になるわけではありません。
遺留分に相当する額を相続人B・Cに渡せば、それで終わりなのです。相続人B・Cはすんなり納得しないかもしれませんが、これが現実なのです。
Next: 遺言書は無視もできる？ 相続人たちができること
遺言書に従わない相続方法もある
ここまでの解説を聞いていると、遺留分を侵害していない限り、どんなことがあっても遺言書には絶対の権力があると思うかもしれませんが、そんなことはありません。
遺言書に示されている遺産分割方法を相続人全員が納得せず、自分たちで話し合って決めようとなれば、なにも遺言書に従う必要はありません。
現に、遺言書があってもそれには従わず、自分たちでうまく話し合って遺産分割協議を終えるといったケースも見受けられるそうです。
ただし、遺言者は時間をかけて、相続人のことを思い浮かべながら遺言書を書いているわけで、その労力が無駄になり、遺言者の希望通りにしてあげられなかったというのはかわいそうですよね。
大事なのは、生前からよく話し合っておくこと
一番いいのは、被相続人が生きているうちから、被相続人・相続人全員を含めてよく話し合って決めておくこと。
その話し合いの結果を遺言書にまとめておけば、家族全員が合意した内容で確実に遺産分割協議を進めることが出来ます。
場合によっては、専門家の手を借りて、うまく調整してもらうのも良いかもしれません。
遺言書を書くことによって、残された家族が困らないようにとの思いが裏目に出てしまっては元も子もありません。
遺言書に限らず、相続に向けた対策を行う際には、事前準備をしっかり行なったうえで、行動に移すようにしましょう。
『FPが教える！相続知識配信メルマガ☆彡.。』（2018年5月11日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
無料メルマガ好評配信中
FPが教える！相続知識配信メルマガ☆彡.。
[ほぼ 平日刊]
最近なにかと話題になっている相続。実は相続手続きの約９割はご自身で行わなくてはならないのです。そうであるにも関わらず、相続が発生してから急いで手続きに取り掛かる方がほとんど…。また、相続トラブルはごくごく一般的なご家庭ほど発生しやすいのです！うちは資産家でもないから関係ないとは言ってられません。相続手続きに関する記事はもちろん、事前の相続対策についての記事も配信していきます。疑問点やご質問がありましたら、お気軽におっしゃってください。わかりやすく回答させて頂きます！