日本人の給料はまだまだ下がる。政府の「統計だけ」賃金アップに騙されるな＝斎藤満

個人消費の弱さが慢性化・重症化してきました。政府が発表した1-3月の雇用者報酬増は「見かけ倒し」であると判明。賃金が増えなければ消費が増えないのも当然です。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年6月6日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

政府が調査企業を入れ替え。「雇用者報酬」の増加はウソだった…

政府も判断を下方修正

個人消費の弱さが慢性化し、重症化してきました。

総務省の「家計調査」によれば、4月の家計消費は物価上昇分を除いた実質で前月比1.6％減少し、これで3か月連続の減少となりました。前年同月と比べても1.3％の減少です。

4月の実質消費水準は1-3月の水準を2.2％も下回っていて、このままでは4-6月期も消費は減少となりそうです。政府も「弱さが見られる」と判断を下方修正しました。

国民の収入がどんどん減っている

基本的には「先立つもの」が増えないためです。勤労者世帯の実収入は、実質で前年比0.2%減と今月も減少しました。

特に「世帯主の定期給与」は前年比2.0％減となっていて、大黒柱の給与減少を、配偶者や他の家族の働きで穴埋めしようとしている姿が見て取れます。

無職世帯では、年金収入が実質で前年比1.0％の減少となり、こちらは政治的に実質減少が続くことになります。

見かけ倒しだった雇用者報酬の増加

1-3月期のGDP（国内総生産）が発表された際、家計消費は実質で0.1%減となったものの、実質雇用者報酬が0.7%増えていました。そのため、4月以降はこの分が消費増に寄与するとの期待がエコノミストの間で見られました。

しかし、少なくとも4月の家計消費には、その効果が微塵も見られません。それは雇用者報酬の増加が実は「見かけ倒し」だったからです。

内閣府が示す「雇用者報酬」は、厚生労働省の「毎月勤労統計」から1人当たりの給与として「現金給与総額」をとり、これに同省の「労働力調査」から雇用の数をとって掛け合わせたものとして計算されます。

以前、当メルマガでは「毎月勤労統計」が歪んでいる可能性を指摘しました。本来、もっとも安定しているはずの「所定内給与」が、昨年は1年を通じてほぼ0.3%程度の増加となっていたのですが、今年の1月以降、突然これが1%前後の増加に高まりました。

日本の企業は賃上げを4月から6月あたりに実施するところが多いのですが、1月になって急に「ベア」があった形になっています。

これは、突然1月にベースアップをする企業が増えたからではなく、1月以降、調査企業のサンプルが入れ替わったために、不連続に所得水準が上がったためと考えられます。

調査対象に賃金水準の高い企業が多く入っただけで、ここで賃上げがなされたわけではないようです。

Next: 消費低迷はあたりまえ。企業業績が好調でも人件費として還元されない…

消費性向は上がっていない

雇用者数も今年1月以降は伸びを高めていますが、これはパートなどの非正規雇用が中心です。

本来ならば給与水準の低いパートが増えれば、平均給与水準は低下します。ですが、先の「毎月勤労統計」では調査サンプルが入れ替わったために、1人当たり賃金も実体を離れて伸びが高まっていました。

両者を掛け合わせた「雇用者報酬」は、その分大きくなったというわけです。

もし1-3月に所得が増えていたのに消費が減っていたとすれば、1-3月の消費性向が低下（貯蓄率が上昇）し、その分だけ4月以降にその貯蓄を消費に回し、そこでの消費性向が上昇し、貯蓄率が低下してもよいはずです。

ところが、4月の消費性向は82.7%と、前年の85.9%から大きく低下し、季節調整後の水準でも3月から0.4%低下しています。そもそも、1-3月も消費性向は低下気味でした。

黒田総裁「所得と消費の前向きな循環が働いている」は大ウソ

少なくとも、黒田日銀総裁の言う「所得と消費の前向きな循環が働いている」との認識は、こと個人消費ではあてはまりません。

勤労者も年金生活者も、所得が減少しているために消費を増やせない状況にあります。

財務省の「法人企業統計」から、安倍政権発足当初の2013年1-3月期と、5年が経った今年1-3月期とを比較してみると、企業の経常利益はこの間に40%増加し、企業の内部留保は284兆円から427兆円に50%も増えた半面、企業が支払った人件費は5年前の41.4兆円から43.7兆円と5.5%しか増えていません。

拡大した企業の利益は、人件費で還元されずに、企業の内部留保にたまる構図で、黒田総裁の「所得から支出への前向きな循環」は、企業の内部留保によって切断された形になっています。

国民全体が防衛的な消費パターンへ

年金世帯のみならず、勤労者世帯でもなかなか所得が増えない状況が続くだけに、おのずと消費パターンも防衛的になっています。

年金世帯では貯蓄の取り崩しをなるべく少なくするよう、つまり節約して消費性向を抑制しています。

この4月の消費性向は67.1%で、前年同期の72.7%から目立って低下しています。自動車の買い替え、維持補修を抑制しているのが目立ちます。

また所得が増えない中で、物価上昇は直接、家計に響きます。4月の消費費目のうち、原油高で価格が上昇した電気ガスの消費を5.6%減らしています。単価が3.4%も上昇しているためです。またマグロを中心に魚介類の価格が上昇したため、この分野の消費抑制が、消費全体を0.21%下押ししています。

総じて物価が上がった分の消費を抑制しています。冠婚葬祭の祝儀、香典など「贈与」も減少しています。

Next: エンゲル係数が上昇中。国民の貧困化を打破するには

エンゲル係数が上昇している

その一方で、携帯通信料は着実に増加しています。価格が下がったエアコンの購入も増えました。

また、所得が減少する中で、支出全体に占める食料費支出の割合（エンゲル係数）が上昇気味です。特に年金世帯では28.0%と、1年前の27.7%から上昇しています。全体として消費が弱い中で、食料品市場は安定が見込めます。

政策の大転換が必要

こうした状況を打破するには、政策の基本的な転換が必要と思われます。

企業にただ賃上げを要請するだけでなく、米国のアップル、アマゾン、グーグルに負けない新市場の開発を官民挙げて進め、市場・所得機会の創造を図る必要があります。

そのための規制緩和は必要です。AI、ロボットなど、起業の機会を増やしたいものです。

財界は反対するでしょうが、非正規雇用の社会保険負担を企業が持つようになれば、年金の払い漏れも軽減され、将来不安も軽減され、それが消費に回ってきます。企業に偏った所得配分は、結局、消費市場の縮小から企業に跳ね返ってきます。

労働者にも目を向けた政策への転換が必要になってきました。働き方改革も、企業のためではなく、労働者の視点に立つべきものです。

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※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年6月6日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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