やはり日本はATM。歴史的「米朝会談」で安倍政権に降りかかる災難＝斎藤満

米朝の歴史的な会談は、核全廃への道を切り開くなど大きな成果をあげて終了しました。その中で単純に喜べないのが日本です。米朝が得た利益とともに解説します。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年6月13日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

米国と北朝鮮がともに手にした「大きな魚」。対して安倍政権は…

予想以上の会談成果

米朝の歴史的な会談が、「誰もが予想していた以上に素晴らしい会談だった」（トランプ大統領）と言わしめる成果の下に終了しました。そして想定外の「共同声明」がまとめられ、両者がこれにサインしました。

具体的なタイムスケジュールなどは今後の会合で詰めるとして、今回は北に時間的に譲歩し、大枠の包括的な合意に至ったことは、第一歩としては大きな成果と言えます。

トランプ大統領は事前に「1分でわかる」と述べていましたが、金正恩委員長の印象として「頭のいい、価値ある交渉相手で、北朝鮮を心から愛する人間」と評しています。信頼できる交渉相手と理解し、そのうえで「これまで誰も成し遂げられなかった大きな成果をあげることができた」と述べています。

一方、北朝鮮の金委員長は、拡大会談の冒頭で「大統領とともに、巨大な事業を始める決心がついている」「今回、2人が会談することで、新たな平和がもたらされる」と言っています。会談前の硬い、緊張した表情は、今回の会談に対して、並々ならぬ決意を持って臨んだ状況を物語っていたようです。

幸運にも「機が熟した」

両首脳は、ちょうど双方に会談を促す好機にあり、機が熟していたという点がラッキーでした。

オバマ大統領の時期には、北朝鮮でまだ核開発が進まず、米国との交渉力を保持していなかったので、「対等な形」での米朝会談は難しい状況にありました。北はここへきてようやく核ミサイルを完成し、対米交渉権を得たことになります。

金委員長にしてみれば、核ミサイル開発に資源を投下したために、国民経済に大きな犠牲を強いてきました。この先は核開発ではなく、経済発展に資源を回して国民生活の向上を図らないと、国民の不満を抑えきれなくなります。

一方のトランプ大統領も国内情勢が厳しく、秋の中間選挙前に、なんらかの得点をあげておきたい状況にあり、米国主導の会談になれば、得点も大きくなる算段でした。

ウィン・ウィンの成果を期待

しかも、今回の会談では、どちらかが得をすればどちらかが損をする「綱引き型」ではなく、両者にメリットが期待できる「ウィン・ウィン」の形が期待できる状況でした。

それだけに、互いに会談で大きな成果を上げるインセンティブがありました。大きな魚を逃す手はありません。

Next: お互いに騙されないように躍起？ 米国・北朝鮮のそれぞれのメリットは

アメリカが手にした多くの成果

米国にとっては、軍事的脅威の排除と経済果実の期待です。

北が核ミサイル開発を進めた結果、ICBMに核弾頭を搭載され、米国本土を狙う北は、いよいよ軍事的脅威となりました。これを封印し、廃棄させることができれば、米国には平和がもたらされます。その点、北の核開発には米国が関与している面があり、少なくとも情報は把握できていると言われます。

また米朝国交正常化により、米国は北朝鮮の豊富なウランやその他のレアメタルを手にすることもできます。

イラクの石油資源とともに、北のウランなどは米国には喉から手が出るほど魅力的なものです。しかも、韓国に比べれば格段に遅れた経済面では、今後巨大な潜在市場と期待されます。それだけ北朝鮮は巨大な魚、ということができます。

さらに、ロシア疑惑など国内で苦境にあるトランプ大統領にしてみれば、この成果は起死回生の逆転満塁ホームランになる可能性があります。

朝鮮半島に平和がもたらされれば、これを主導したトランプ大統領にはノーベル平和賞の声が上がり、その栄誉を引っ提げて11月の中間選挙に臨めば、共和党には大きな追い風となります。こんな美味しい話はないはずです。

北朝鮮が「核」と引き換えに手にしたもの

一方の北朝鮮は、最大の問題が米国の軍事的脅威で、これに対抗するために、無理を重ねて核ミサイル開発を進めてきました。そして北朝鮮経済がその犠牲になっています。

そこで、核ミサイルの廃棄と取引することで米国からの軍事的脅威が排除され、国際的に北の国家としての存在が認知されれば、これは大きな成果となります。

同時に、核廃棄を条件に、経済制裁を解除させ、さらに新たな経済支援が約束されれば、国内の経済優先策にもかないます。

おまけに、トランプ大統領からは、日本や韓国からの金銭的支援の話まで飛び出しました。日本は戦後賠償金として4兆円から5兆円の賠償金支払いの用意があるといいます。

北は核さえ放棄すれば、平和と経済発展の両方を手にすることができます。

両国とも「大きな魚」を逃がす手はない

あとは互いに「騙されない」ように、交換条件をつけて「廃棄」と「利益」を同時に実現する方法を協議すればよいだけでしょう。

もしその過程で再度もめて、ご破算になれば、互いに「逃がした魚」はとてつもなく大きなものになります。

少なくとも米朝には大きな利益が見込まれ、世界平和にも資する話を、安易に手放すことはできません。

Next: 手放しで喜べない日本。安全保障、拉致問題、財政など問題は山積み

手放しで喜べない日本

その中で単純に喜べないでいるのが日本の安倍政権です。

安倍政権はこれまで政権がピンチの時に、なぜか北からミサイルが発射され、政権の求心力を高めてくれました。麻生副総理も「北朝鮮さまさま」と漏らしていました。米朝会談で和平が進めば、この手が使えなくなります。

また、朝鮮半島の非核化は在韓米軍の撤退につながり、その場合、在日米軍を含め、日本はどうするかが問題になります。

またトランプ大統領は「日本が金を出す」と言っています。日朝国交正常化と拉致被害者の返還により、日本が戦後賠償金として払うならわかりますが、拉致被害者の返還抜きで金だけ出すわけにはいきません。大統領は拉致問題を提起したと言いますが、それ以上ではありません。

もっとも、安倍政権としてはトランプ大統領に協力することで、北のウランやレアメタルなど資源利用の「お相伴」にあずかり、北朝鮮経済の復興ビジネスで商機を拡大する狙いもあります。

最後は日本の財政負担増だけが残り、そのファイナンスをどうするか、という問題に突き当たります。おりしも、来年の消費税増税を取りやめる話が急浮上しています。

安倍政権としては新たな北朝鮮利権を得るチャンスでもあり、ウラン開発から核保有につなげる可能性がありますが、日本国民の利益とはギャップがあります。

しかも財政は確実に悪化し、黒田日銀には「ヘリコプター・マネー」の圧力がかかるリスクがあります。金融緩和という覚せい剤中毒も進行すると命取りになります。

米国ネオコン勢・軍産複合体も困惑

会談成功に困惑するもう1つのグループが、米国のネオコン勢や軍産複合体です。

彼らは中東のみならず、朝鮮半島でも軍事行動に出て、武器・兵器の需要拡大のチャンスをうかがっていました。それだけ、北朝鮮に厳しい条件を突きつけ、それが飲めなければ「あらゆる手段」を用意している、と脅してきました。もっとも、現在のトランプ政権ではこの勢力は抑えられ、その分、イラン問題でガス抜きを図る可能性はあります。

両国が勝ち取った歴史的成果

今回は具体的なスケジュールを敷いた条件交渉までには至らず、一部には不十分との声も聞かれます。

しかし、大枠での核廃棄の意思表示と北の体制保障を示したことで、今後の交渉の第一歩を切り開いたことは、やはり歴史的成果と言えます。

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※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年6月13日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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