政府は日本の景気について「緩やかな回復が続いている」としています。しかし、7-9月期の鉱工業生産をはじめ、あらゆる景気動向指数に変調の予兆が出ています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）
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プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
年明けには日米通商交渉が本格化。先行指標にも変調の兆しか…
日本経済は「足踏み」状態へ
政府は日本の景気について「緩やかな回復が続いている」とし、この12月で戦後最長の景気拡大となった「いざなみ景気」に並ぶとみています。
しかし、景気指標にはいくつも変調を見せるものが現れています。すでに7-9月期の鉱工業生産は前期比1.6%の減少となりました。政府は、台風や北海道の大地震など自然災害の影響で、一時的な落ち込みとしています。
しかし、7日に内閣府が発表した9月の「景気動向指数」では、より広い範囲で指標が下降を示し、景気動向指数からみた「基調判断」を前月までの「改善」から、9月は「足踏み」に修正しました。景気は回復局面ではなく、足踏み状態に入っている可能性を示唆していることになります。
あらゆる景気動向指数に変調
景気指標が一時的な要因で変動することはよくあるので、内閣府は「基調判断」をする際、当月分の景気動向指数（一致指数）の変化だけでなく、3か月移動平均、7か月移動平均の値も併せてチェックし、これらも方向転換すると、景気の基調が変わったとの判断をします。
9月は一致指数（CI）が前月比マイナスになったほか、3か月移動平均が3か月連続のマイナスとなり、その下落幅が標準偏差を超えました。これが「足踏み」の規定を満たすようになったのですが、このほか7か月移動平均もマイナスになっています。
足踏みを超えて「悪化」か
なお、「足踏み」の先には「悪化」があり、その判定となると、景気は後退している可能性が高いことを示唆しますが、その要件としては、当月の指数がマイナスのほか、3か月移動平均が3か月以上続けてマイナスとなる必要があります。実は9月の時点でこれはすでに満たしています。
従って、景気はすでに後退局面に入っている可能性を示唆しているのですが、内閣府の景気判断のルールには、「足踏み」から「悪化」に進むためには、一旦「下方への局面変化」というステップを経る必要があり、その条件として、当月の指標がマイナスのほか、7か月移動平均もマイナスになり、そのマイナス幅が3か月累積で1標準偏差（0.86）を超える、との規定があります。
9月は7か月移動平均もマイナスになっていますが、まだその減少幅が0.86を超えていないので「足踏み」との判断にとどまっています。今後この数値の下げ幅いかんで、「下方への局面変化」「悪化」となって、景気後退入りとなる一歩手前まで来ています。少なくとも「緩やかな回復」が続いているとは言えなくなっています。
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先行指数にも「景気後退」の兆候
では先行きはどうなるのか。政府は自然災害などの影響による一時的悪化と見ているので、今後の指標は回復拡大を示すと期待されています。
しかし、景気動向指数では、「先行指数」もマイナスになっていて、今後も景気が下向きとなる可能性を示唆しています。在庫の積み上がりが、今後の生産を抑制するなどの「予兆」が現れています。
そして指標に表れない「先行指標」も先行きの悪化を示唆するものが少なくありません。その最たるものとして、年明けには日米通商交渉が本格化します。
日中接近をけん制する米国
今週、ペンス副大統領が来日して、安倍総理・麻生副総理と個別に会談を予定しており、日本の中国接近問題とともに、通商問題についても取り上げられると見られます。
ペンス副大統領はトランプ大統領以上に中国に対しては厳しい姿勢を見せ、習近平国家主席とも火花を散らしています。安倍総理が先般、日本の財界人を大量に引き連れて北京を訪れたことに、ペンス副大統領は不快感を持っていて、日本からハイテク技術などが中国の産業界にリークされることを危惧しているでしょう。今回の訪日では、日本の対中国接近をけん制すると見られています。
日本の産業界が窮地に立たされる
日本の産業界は、国内市場の閉そく感、米国との貿易摩擦もあって、中国が進める「一帯一路」に大きなビジネス・チャンスありと見ています。そしてこれに参画し、活路を見出したい企業が少なくありません。
これを経済安全保障の観点からペンス副大統領に否定されると、大きな商機を失うことになります。
すでに米国とメキシコ、カナダとの個別交渉がなされ、両国で現地生産する日本企業にとってはそこから米国へ輸出することが難しくなっています。
そのうえ、自動車業界を中心に、来年は米国向けの輸出が何らかの形で制限されるリスクがあり、米国市場で大きな利益を上げてきた日本の自動車業界には大きな不安材料になっています。
Next: 「為替条項」も飲まされる？ 日本の先行きに暗雲が立ち込める…
「為替条項」も飲まされる？
これら通商交渉のなかで、米国のムニューシン財務長官は日本に「為替条項」を求めてきています。
日本は意図的に為替を円安誘導するようなことはしていないとしていますが、直接為替介入をしていなくとも、金融政策で大規模な金融緩和を続けていることが、はたから見ると「円安誘導」ととられるリスクがあります。市場も日銀の緩和策と円安・株高をリンクさせてみています。
それだけに、為替条項を飲まされると、市場がこれで円安化は困難と見て、円の買戻しを進め、結果的に円高となる可能性があります。そして円高になっても直ちに対米貿易黒字が減るわけではないので、さらに円高への圧力をかけられるリスクがあります。
従って、米国からの圧力が、中国への経済進出の抑制、対米自動車輸出の抑制、円高シフトなどに現れるとすれば、これらも日本の景気を圧迫する「先行指標」となり、それがかなりの確率で生じる状況となっています。
景気後退の兆候は株式市場にも…
これらはすでに株式市場で先取りされる形で、中国関連銘柄や対米輸出の大きな自動車業界の株価を圧迫しています。株価も景気先行指標の1つです。
そして来年10月には消費税を10%に引き上げることを政府はすでに表明しています。
その緩和策を講じるようですが、緩和策自体が混乱をもたらし、全体としての消費税引き上げのマイナス効果が減殺できるか不透明です。
株式市場が当然視してきた景気の好調、業績の拡大という前提がぐらついています。
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・為替条項と副作用で日銀は出口策前倒し(11/7)
・一旦始めると止められない刺激策の麻薬性(11/5)
・強気通しを下振れリスクでヘッジする日銀の狙い(11/2)
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『マンさんの経済あらかると』（2018年11月9日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。新聞やTVが取り上げない裏話にもご期待ください。