政府は来年10月の消費増税対策として、電子決済で5%ポイント還元ほか9つの施策を発表。これだけの大盤振る舞いをする背景には、何か特別な要因がありそうです。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）
※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2018年12月3日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
直前での再々々延期もありえる？充実の還元策も結局「国民負担」
無節操な消費税対策
政府は11月26日、来年10月に引き上げる消費税対策として、9項目の対策骨子をまとめました。
前回14年に5%から8%に引き上げた際、事前に景気対策を打ちながらも、結局大幅な景気反落でマイナス成長を余儀なくされたことがトラウマになっているのでしょう。今回は増税効果が前回より小さくなる半面、対策は盛り沢山となっています。およそ何でもありの無節操ささえ感じます。
9項目の内訳は次の通りです。
- プレミアム商品券を低所得者、2歳までの子を持つ世帯に発行する
- キャッシュレス決済でポイントを5%分付与する
- 自動車・住宅の購入者への減税
- マイナンバーカードへのプレミアムポイント付与
- 防災・国土強靭化策の実施
- 商店街の活性化
- 幼児教育の無償化
- 飲食料品などへの軽減税率適用
- 増税時の柔軟な値上げを促す指針
2%の消費税引き上げで、本来は5兆6千億円の増収が期待されます。しかし、約4割の分野で軽減税率を適用して税収が減少するうえに、住宅などへの減税、幼児教育の無償化などで家計に多くを還元し、さらに消費税引き上げ以上のポイント還元や公共事業によって、財政はむしろ赤字が拡大します。
参議院選挙があるとはいえ、何のための消費税引き上げか、本質を見失った議論が展開されています。
マイナンバー、キャッシュレスに「抵抗すれば損する」と脅す政府
今回の対策を見ると、思い付きか、提案されたものを無批判にそのまま取り入れようとしている節があります。それだけに、各項目に秘められた思惑や、時代にそぐわないものもあり、政策論としての質的劣化の感が否めません。
自動車の需要構造、エネルギー交代が進む中で、燃費ごとに課せられる自動車税の軽減は、時代の流れにそぐわない面があります。
また、マイナンバーカードへのプレミアムポイント付与は、明らかにこれをカード普及の誘因にしようとしていますが、マイナンバーカードそのものに反発する声に対して、「抵抗すれば損するだけ」との脅しになります。
また、キャッシュレス化が遅れている日本で、これを促進したい勢力がいますが、セキュリティが追い付かない中で、カードやスマホ決済を敬遠する人にも同様の「脅迫」となります。
従って、個人情報の流出、カードへのサイバー攻撃など、セキュリティ面で不安を持つ人々は少なくなく、これに抵抗するためにポイント付与を得られないとなると、新たな不公平感、不満を生み出すリスクもあり、これは消費税引き上げのみならず、それへの対策にも反発を呼ぶ要因になります。
特に、カードで多くの消費をする高額所得者を優遇し、逆進的な消費税で低所得者を圧迫する矛盾も責められます。
Next: 充実の還元策も「負担は国民」、本当に消費増税があるのか疑問視する声も…
充実の消費増税対策も「負担は国民」
さらに、外国人労働者を活用しなければならないほど人手不足が進む中で、国土強靭化・災害対策事業を進めても、人手の確保、工事の進捗が進まない点も指摘されます。
そして、移民ではないとして外国人労働者の受け入れ態勢が整わないまま、入管法改正を強行採決する政府には、国民の間からも危惧の念を持たれています。
消費税対策として大盤振る舞いをしても、その資金負担は結局、国民に回ってきます。一部のグループに利益供与し、その資金負担は低所得者も負担するこの資源配分は、財政政策的にも褒められたものではありません。
経済財政諮問会議の質的劣化が言われても仕方ありません。
また、中小小売店では、これらポイント制やキャッシュレス体制をとるための設備投資をする必要がありますが、これが進んでいません。9か月かそこらのために機械設備を入れるのはコスト負担が大きく、安倍政権が本気で消費税引き上げを実施するのかにも不信感があると言います。
消費税以外の要因も
これだけ、拙速に大盤振る舞いの対策を打ち出す背景には、何か特別な要因が隠されている可能性があります。
消費税引き上げの景気への影響を心配するには、異常さを感じます。それだけ悪影響があるなら、引き上げを拒否して選挙で問うほうが安倍政権らしさがあります。それだけに、この背景には別の何かがありそうです。
そもそも、早くから引き上げを表明した背景には、米国からの武器購入拡大要請があり、それにこたえるには5兆円の財源が必要でした。
その財源として消費税が狙われた可能性があります。
日米通商交渉で日本経済は大きな打撃を受ける
さらに、消費税とは別に、景気への負担材料があることです。国民の前には明らかにしていませんが、日米通商交渉で、日本経済が大きな打撃を受ける可能性です。
具体的には対米7兆円の黒字削減を求められ、F35戦闘機の購入増だけではまったく穴が埋まらず、農業分野で米国に市場開放しても、たかが知れています。
そして米国は日本の自動車輸出を最大100万台減らし、米国での現地生産にシフトせよと求めてきています。これを受け入れれば、日本のGDPは5兆円以上減少し、自動車業界は大打撃を受けます。
消費税対策と称して、実は米国との通商交渉の影響も考慮した対策が打ち出されている可能性があります。対米自動車輸出は2017年で174万台ですが、100万台も削減することになれば、下請け企業への影響まで含めると、日本のGDPは1%以上減少し、自動車業界は利益の源泉を失うことになります。
自動車税の減税くらいではとても穴埋めできない痛手となります。
Next: 消費増税ドタキャンもある？ 与党が狙う「衆参ダブル選挙」も失敗か…
消費税も衆参ダブル選挙もアウト？
さらに、来年夏の参議院選挙に、政府与党は危機感を持っています。安倍政権の周辺には野党に負担となる衆参ダブル選挙の案も出ています。その選挙を有利に展開するためにも、景気対策を万全なものにしておきたいとの思いがあります。
しかし、消費税対策の内容に賛否が分かれるほか、来年本格化する日米通商交渉で、自動車輸出の制限が表に出てくると、その景気圧迫もさることながら、安倍政権を支えてきた自動車業界と政権との関係もギクシャクしてきます。
通商交渉で景気が圧迫されれば、とても消費税引き上げが通る環境ではなくなり、選挙も戦えなくなります。
結果的に中小企業が危惧している消費税引き上げが「ドタキャン」される可能性と、それに伴って消費税対策の多くもとん挫し、自動車輸出の制限によるマイナスの影響が前面に出て、とてもダブル選挙どころではなくなります。
消費税対策が徒労に終わる可能性も否定できなくなりました。
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11月配信分
・金利差円安の終焉(11/30)
・日産を舞台にした米仏代理戦争(11/28)
・原油価格下落の功罪(11/26)
・成熟した債権国入りはまだ早い(11/21)
・人手不足、低賃金の原因は生産性にあり(11/19)
・大博打の日ロ平和条約交渉(11/16)
・何でもありの消費税対策に混乱も(11/14)
・米国株に2つの逆風(11/12)
・国内景気に変調のシグナル(11/9)
・為替条項と副作用で日銀は出口策前倒し(11/7)
・一旦始めると止められない刺激策の麻薬性(11/5)
・強気通しを下振れリスクでヘッジする日銀の狙い(11/2)
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10月配信分
・米中険悪化の中での安倍外交を危惧(10/31)
・米中間選挙が株の重しに(10/29)
・株価下落にトランプの負の側面(10/26)
・ドル円短期変動の主役は金利からリスクへ(10/24)
・債務依存の景気拡大も曲がり角(10/22)
・輸出が景気の足かせに(10/19)
・歯車が狂い始めた安倍政権(10/17)
・FRBはクレイジー発言でFRBはどうする(10/15)
・対中国戦略も米株に負担(10/12)
・新しい局面に入った米国の金利上昇(10/10)
・日本の景気を脅かす「内憂外患」(10/5)
・日米通商交渉、表の顔と裏の顔(10/3)
・日銀金融緩和の虚と実(10/1)
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9月配信分
・人件費抑制がもたらす経済のゆがみ(9/28)
・3選果たした安倍総理に大きな試練(9/26)
・注目度が高まったFOMCでの「ドット・チャート」(9/21)
・日ソ共同宣言と日米安保(9/19)
・自民党総裁選前に風雲急(9/14)
・何かおかしな日ロ首脳会談(9/12)
・追い詰められた日銀の本音と建て前(9/10)
・安倍・トランプ連合の危機(9/7)
・強まる労働分配率への関心(9/5)
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8月配信分
・米地区連銀が景気後退の可能性を示唆(8/31)
・異常気象が財政規律を破壊する(8/29)
・サウジＩＰＯ中止に見るパワーポリティクス(8/24)
・透けて見えるトランプの中国戦略の本音(8/22)
・貿易を救えない日米蜜月(8/17)
・FRBの利上げが新興国通貨不安に(8/15)
・好調米国株の死角(8/13)
・日本経済、単発エンジンの限界(8/10)
・日本の消費を圧迫する恒常所得仮説の重し(8/8)
・円安期待ははげ落ちるリスク大(8/6)
・中央銀行を揺さぶる新しい勢力(8/3)
・物価目標未達でも日銀は政策修正(8/1)
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7月配信分
・物価下振れ下の日銀政策微修正とは(7/30)
・中国経済の実態は苦しい？(7/27)
・「トランプ」プラス「日銀」は円高(7/25)
・トランプの金利高、ドル高けん制発言が示唆するもの(7/23)
・トランプ外交の見えない部分(7/20)
・中国カードにもなるFRBの利上げ(7/18)
・見えてきた価格戦略の勝敗(7/13)
・列島豪雨、多くの死を無駄にしないために(7/11)
・トランプ「米国第一」の功罪(7/9)
・日銀の物価見直しとリスク(7/6)
・トランプの影響、相場にもくっきり(7/4)
・原油高に見る各国の思惑(7/2)
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6月配信分
・所得分配をゆがめる日銀の金利調節(6/29)
・ドル高、終わりの始まり？(6/27)
・貿易戦争に隠されたトランプの狙い(6/25)
・景気の陰りが広がった(6/22)
・なぜ日本で消費者物価が上がらないのか(6/20)
・無視できない米イールドカーブのフラット化(6/18)
・綱渡りのパウエルFRB(6/15)
・歴史的米朝会談と日本の困惑(6/13)
・日銀は物価見通しの引き下げ準備(6/11)
・日銀は密かに金利高め誘導か(6/8)
・個人消費の弱さは重症(6/6)
・FOMC前後の為替の動きに要注意(6/4)
・日銀に追い打ちをかけた弱い鉱工業生産(6/1)
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5月配信分
・収まらない米中貿易戦争(5/30)
・FRBが直面するジレンマ(5/28)
・市場から見た米朝会談破談リスク(5/25)
・景気の減速は本当に一時的か(5/23)
・「ミニ石油ショック」でも油断は禁物(5/21)
・米朝会談までは新興国不安回避要請？(5/18)
・インフレ目標事実上のギブアップ(5/16)
・米長期金利はすでに上昇トレンドに(5/14)
・新興国にイラン不安の追い打ち(5/11)
・トランプ貿易戦争のインフレ性(5/9)
・FRBの姿勢変化に注目(5/7)
・トランプ大統領ノーベル賞を意識(5/2)
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4月配信分
・窮地の安倍政権、解散か総辞職か(4/27)
・物価目標2019年度も黄色信号(4/25)
・米長期金利再上昇の重み(4/23)
・日米首脳会談も安倍延命にはならず(4/20)
・無視できない政治混乱の影響(4/18)
・無理筋な日銀の物価目標(4/16)
・米為替報告書に注目(4/13)
・米はシリアで多国間軍事対応を検討(4/11)
・安倍政権維持への3つのハードル(4/9)
・物価上昇の内容が変わる(4/6)
・FRBはどこまで利上げできるか(4/4)
・キーパーソンはH.キッシンジャー氏(4/2)
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3月配信分
・ハイテク株にもトランプ・リスク(3/30)
・見えてきた点と線(3/28)
・見えてきたドル円の100円割れ(3/26)
・姿を現したパウエルFED(3/23)
・自動車業界と流通業界とのコラボ(3/19)
・日銀の金融政策も政権如何(3/16)
・安倍政権に春の嵐(3/14)
・雇用絶好調でなぜ賃金が上がらない(3/12)
・金利差円安論はすでに破たん(3/9)
・二転三転する黒田発言の真意は(3/7)
・トランプならではの貿易戦争リスク(3/5)
・エネルギー株に3つのリスク(3/2)
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2月配信分
・親子バトルが銀行株を圧迫(2/28)
・裁量労働制論議で露呈した日本の問題(2/26)
・中央銀行の支配者(2/23)
・半島融和の裏で中東に火種(2/21)
・(金利差・ドル円・株の関係が崩れる2/19)
・米国債のバブル性(2/16)
・トランプ予算教書に2つの危険性(2/14)
・日銀人事の裏側(2/13)
・市場不安定化が3月利上げの負担に(2/9)
・適温経済と適温相場は別(2/7)
・米金利とドル円の関係、ここに注意(2/5)
・米金利高が日本の投資家を襲う(2/2)
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1月配信分
・個人消費の低迷に歯止めがかからず(1/31)
・物価本位主義見直しの時(1/29)
・安倍総理の密かな戦略を探る(1/26)
・規律を失い惰性に走る財政金融政策(1/24)
・米長期金利上昇は「吉」か「凶」か(1/22)
・強まる中国への風当たり(1/19)
・地政学リスクとビジネス・チャンス(1/17)
・粉砕される円安期待(1/)
・デフレ脱却宣言を拒む実質賃金の低迷(1/12)
・北朝鮮問題に新展開か(1/10)
・インフレ如何で変わる米国リスク(1/5)
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12月配信分
・新年に注意すべきブラック・スワン(12/29)
・新年経済は波乱含み(12/27)
・日銀の過ちを安倍政権が救済の皮肉(12/25)
・金利差と為替の感応度が低下(12/22)
・インフレ追及の危険性(12/20)
・日銀が動くなら最後のチャンス(12/18)
・不可思議の裏に潜むもの(12/15)
・制約強まるFOMC(12/13)
・生産性革命、人材投資政策パッケージを発表(12/11)
・米国に新たな低インフレ圧力(12/8)
・政府と市場の知恵比べ(12/6)
・長短金利差縮小がFRBの利上げにどう影響するか(12/4)
・原田日銀委員の「緩和に副作用なし」発言が示唆するもの(12/1)
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11月配信分
・中国リスクを警戒する時期に(11/29)
・会計検査院報告をフォローせよ(11/27)
・改めて地政学リスク(11/24)
・低金利で行き詰まった金融資本(11/22)
・内部留保活用に乗り出す政府与党(11/20)
・日銀の大規模緩和に圧力がかかった可能性(11/17)
・リスク無頓着相場に修正の動き(11/15)
・トランプ大統領のアジア歴訪の裏で(11/13)
・異次元緩和の金融圧迫が露呈(11/10)
・戦争リスクと異常に低いVIXのかい離(11/8)
・変わる景気変動パターン(11/6)
・日本的経営の再評価(11/1)
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10月配信分
・日本の株価の2面性(10/30)
・FRBの資産圧縮が米株価を圧迫か(10/27)
・リセット機会を失った日銀(10/25)
・低インフレバブルと中銀の責任(10/23)
・フェイク・ニュースはトランプ氏の専売特許ではない(10/20)
・金利相場の虚と実(10/18)
・米イラン対立の深刻度(10/16)
・自公大勝予想が示唆するもの(10/13)
・中国経済に立ちはだかる3つの壁(10/11)
・自民党の選挙公約は大きなハンデ(10/6)
・当面の市場リスク要因(10/4)
・景気に良い話、悪い話(10/2)
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9月配信分
・アベノミクスの反省を生かす(9/29)
・高まった安倍総理退陣の可能性(9/27)
・日銀も米国に取り込まれた(9/25)
・安倍総理の早期解散に計算違いはないか(9/22)
・日銀は物価点検でどうする(9/20)
・中国経済は嵐の前の静けさか(9/15)
・トランプ政権はドル安志向を強める(9/13)
・気になる米国の核戦略(9/11)
・日銀の政策矛盾が露呈しやすくなった(9/8)
・ハリケーン「ハービー」の思わぬ効果(9/6)
・北朝鮮核実験の落とし前(9/4)
・内閣府は信頼回復が急務(9/1)
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8月配信分
・個人消費の回復に疑問符(8/30)
・あらためて秋以降の中国リスクに警戒(8/28)
・米債務上限引き上げかデフォルトか(8/25)
・利用される「北朝鮮脅威」(8/23)
・バノン氏解任でトランプ政権は結束できるか(8/21)
・日銀の「ステルス・テーパー」も円安を抑制(8/18)
・中国習近平長期政権の前途多難(8/16)
・北朝鮮の行動を左右する周辺国の事情(8/14)
・経常黒字20兆円強のデフレ圧力(8/9)
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『マンさんの経済あらかると』（2018年12月3日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。新聞やTVが取り上げない裏話にもご期待ください。