日米株価に激震をもたらしたトランプリスクは、新年の日本にも少なからず影響します。避けられない4つの壁と、悲観シナリオの優勢ぶりを解説します。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）
※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2018年12月28日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
消費増税中止もある？鍵を握るのはトランプ＆プーチンとの関係性
株価急落が示唆するもの
年末になって珍しく日本の株価が急落しました。26日の午後には一時日経平均が1万9千円も割り込みました。27日には反発して2万円を回復しましたが、依然として不安定な状況に変わりはありません。きっかけこそ米国のトランプ政権に対する不安が募り、日本など海外にも波及したことですが、株は景気の先行指標でもあるだけに、この時期の大幅下げは無視できないものがあります。
1つはっきりしていることは、米国でのトランプリスクは、米国内にとどまらず、新年の日本にも少なからず影響するということです。
すでに日産自動車のゴーン前会長逮捕が、フランスのマクロン大統領対トランプ大統領の代理戦争に巻き込まれた感があり、ソフトバンクもファーウェイの副会長拘束は米国の依頼によるもので、同時に中国内での権力抗争の波も受けています。
さらに日ロの領土交渉、平和条約に起死回生を期待する安倍政権に、モスクワから不穏な風が吹くようになりました。2島の領土も返還されない可能性があります。
新年の経済を占ううえで、安倍政権の存続を含め、内外の政治リスクが大きくなっているだけに、不確実性も高まり、予想がそれだけ難しくなりました。
1. 最大の関門は日米自動車交渉
新年の景気を最も大きく左右するのが日米通商交渉で、とりわけ自動車問題の取り扱いが天と地を分けると言っても過言ではありません。
最悪のケースは、為替条項が盛り込まれたうえに、自動車並びに自動車部品に数量規制が課せられることです。自民党の阿達参議院議員によれば、最大100万台の対米自動車輸出の削減もありうると言います。
いつから発動するかにもよりますが、自動車だけで対米黒字の5兆円あまりを生み出しているので、これをゼロにするとなると、それだけで日本のGDPは約1%減少します。すそ野の広さを考えると、1%を優に超えるマイナスのインパクトを持ちます。個別企業にすれば、一部を米国の現地生産にシフトして収益を補填できますが、これは日本のGDPには寄与しません。国内景気には大きなマイナス要因です。
これが即時発動となれば、新年経済にもろに影響が出て、株価はさらに下げ、参議院選挙にも影響が及びます。ダブル選挙の野望は吹き飛び、秋の消費税引き上げも困難になります。
もっとも、トランプ大統領が安倍政権に配慮し、少なくとも参院選の足かせにならないよう、交渉の時期を先延ばしにしたり、数量規制の規模が限定的となれば、このリスクはにわかに低下し、日本経済には朗報となります。その点、内容が軽微になる可能性は小さいものの、うまくすれば交渉の時期が参院選後に延期される可能性はあります。選挙には良いでしょうが、影響が先送りされるだけで、影響はやはり大きくなります。
Next: 消費税引き上げは微妙に？2019年の日本に待ち受ける数々の壁
2. 消費税引き上げは微妙
対米自動車規制の発動が早いと、株価のさらなる下落も予想され、日経平均が1万7千円も割り込むようなら、10月の消費税引き上げが困難になります。
消費税の決断前に判明すれば再延期もできますが、増税を決め、準備が整ったところで自動車規制が実施されると、消費税の取りやめができずに消費税とダブルの影響が出て、経済の混乱が大きくなります。
消費税の引き上げ自体はその対策が過剰なまでになされるので、影響は軽減されますが、それでも10月以降の消費の縮小は止められず、政権には大きな負担となります。
自動車問題が春までに露呈すれば、消費税の引き上げは中止される可能性があります。準備を進めている中小小売店はハシゴを外されることになります。
3. 北方領土問題
安倍総理は、ロシアのプーチン大統領との間で懸案の平和条約を締結し、56年の日ソ共同宣言に沿って歯舞、色丹の2島返還を目指し、その成果を持って衆参ダブル選挙に勝利することを考えています。長期政権をレイムダックなしに盤石なものとするためですが、これも楽観を許さなくなりました。
つまり、モスクワは太平洋戦争によって北方領土はロシアのものとなり、返還はあり得ないとの姿勢を強調、肝心なプーチン大統領も2島引き渡しと言っても領土権を返還するとは書いていないと、言い方を変えてきました。
そしてロシア政府は択捉島、国後島に軍事施設を建設し、軍人やその家族を送り込み、実効支配を広げています。
2島返還どころか、1島も帰ってこず、経済協力だけさせられては、国民を到底納得させられません。プーチン、トランプの間には連携があり、安倍総理を「仲間」と受け入れていれば、北方領土返還でも米軍は配備しないとの約束で返還を後押しするかもしれない反面、2島返還も拒否して、2人が安倍総理に「引導」を渡すことになるリスクもあります。
そこには天と地の差があります。
4. 日銀の手詰まり
最後に今後株価がさらに下がっても、日銀が手詰まりで対応余地がなくなっていることです。
リフレ派の求めに応じて日銀は6年近くにわたり、異次元緩和をしてきましたが、結局物価目標を達成できず、論理破綻がはっきりするとともに、金融機関を経営危機に陥れる副作用を強めてきました。
先日公表された10月会合の議事要旨を見ても、日銀の手詰まり感が色濃く表れ、挙句の果てには、銀行の経営悪化は銀行自身にも責任があり、不採算な融資はしなければよいとも言っています。不採算融資の金利環境を作ったのはほかならぬ日銀で、不採算融資を止めれば、信用の縮小、マネーストックの縮小となり、やりすぎた金融緩和がむしろ引き締め的に作用するようになったことを認めたことになります。
つまり、日銀は意識してかどうかわかりませんが、超金融緩和が信用創造を阻害してこれ以上実態的なマネー（マネタリーベスではなくマネーストック）の拡大を困難にするほど副作用が強まっていることを自ら示したことになります。
しかも、米国からは為替条項を突きつけられそうです。
Next: 悲観シナリオが優勢に。新年早々、日本は様々な政治リスクに直面する
悲観シナリオが優勢に
このように、新年には様々な政治リスクに直面します。
なかでもトランプ・プーチン連合を味方につけられれば、通商交渉も北方領土も安倍総理に有利に展開し、選挙で勝利して長期政権、戦後最長の景気拡大を謳歌し、円高を回避しつつ株価も再び2万4千円を試すことになるでしょう。しかし、この確率は2割あるかどうか。
むしろ、2人から冷たくあしらわれ、日米通商交渉では為替条項が入って日銀の緩和策が手足を縛られ、対米自動車輸出には数量規制がかかり、大幅な輸出減、景気悪化要因となり、2月末の米中交渉も決裂して貿易戦争懸念が強まり、領土問題も暗礁に乗り上げると、100円を割り込む円高が進み、ゼロ成長の下で株価は1万7千円を割り込む懸念があります。消費税は上げられず、安倍退陣の可能性もあります。日銀は手も足も出ません。
この悲観シナリオの確率は5割くらいあるのではないかと見ます。残り3割はこの間に収まり、株価は今年より低下し、円高が続き、景気は潜在成長率（0.5%前後）に届くかどうかの低成長となります。
いずれにしてもあまり楽観的なシナリオは描きにくくなりました。
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- 政治リスクの強い新年の日本経済(12/28)
- 新年の「トランプリスク」をどう読むか(12/26)
- 苦境に立たされたFRB(12/21)
- 不気味な「理由なき株下げ」(12/19)
- セキュリティ対策が先(12/17)
- 米中通商交渉を巡る複雑な事情(12/14)
- いつまで続く不安相場(12/12)
- トランプ対反トランプの国際紛争激化(12/10)
- 米金利にダブル・リスク(12/7)
- 米中新冷戦は長期化する(12/5)
- 消費税対策は徒労に終わる?(12/3)
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11月配信分
・金利差円安の終焉(11/30)
・日産を舞台にした米仏代理戦争(11/28)
・原油価格下落の功罪(11/26)
・成熟した債権国入りはまだ早い(11/21)
・人手不足、低賃金の原因は生産性にあり(11/19)
・大博打の日ロ平和条約交渉(11/16)
・何でもありの消費税対策に混乱も(11/14)
・米国株に2つの逆風(11/12)
・国内景気に変調のシグナル(11/9)
・為替条項と副作用で日銀は出口策前倒し(11/7)
・一旦始めると止められない刺激策の麻薬性(11/5)
・強気通しを下振れリスクでヘッジする日銀の狙い(11/2)
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10月配信分
・米中険悪化の中での安倍外交を危惧(10/31)
・米中間選挙が株の重しに(10/29)
・株価下落にトランプの負の側面(10/26)
・ドル円短期変動の主役は金利からリスクへ(10/24)
・債務依存の景気拡大も曲がり角(10/22)
・輸出が景気の足かせに(10/19)
・歯車が狂い始めた安倍政権(10/17)
・FRBはクレイジー発言でFRBはどうする(10/15)
・対中国戦略も米株に負担(10/12)
・新しい局面に入った米国の金利上昇(10/10)
・日本の景気を脅かす「内憂外患」(10/5)
・日米通商交渉、表の顔と裏の顔(10/3)
・日銀金融緩和の虚と実(10/1)
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9月配信分
・人件費抑制がもたらす経済のゆがみ(9/28)
・3選果たした安倍総理に大きな試練(9/26)
・注目度が高まったFOMCでの「ドット・チャート」(9/21)
・日ソ共同宣言と日米安保(9/19)
・自民党総裁選前に風雲急(9/14)
・何かおかしな日ロ首脳会談(9/12)
・追い詰められた日銀の本音と建て前(9/10)
・安倍・トランプ連合の危機(9/7)
・強まる労働分配率への関心(9/5)
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8月配信分
・米地区連銀が景気後退の可能性を示唆(8/31)
・異常気象が財政規律を破壊する(8/29)
・サウジＩＰＯ中止に見るパワーポリティクス(8/24)
・透けて見えるトランプの中国戦略の本音(8/22)
・貿易を救えない日米蜜月(8/17)
・FRBの利上げが新興国通貨不安に(8/15)
・好調米国株の死角(8/13)
・日本経済、単発エンジンの限界(8/10)
・日本の消費を圧迫する恒常所得仮説の重し(8/8)
・円安期待ははげ落ちるリスク大(8/6)
・中央銀行を揺さぶる新しい勢力(8/3)
・物価目標未達でも日銀は政策修正(8/1)
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7月配信分
・物価下振れ下の日銀政策微修正とは(7/30)
・中国経済の実態は苦しい？(7/27)
・「トランプ」プラス「日銀」は円高(7/25)
・トランプの金利高、ドル高けん制発言が示唆するもの(7/23)
・トランプ外交の見えない部分(7/20)
・中国カードにもなるFRBの利上げ(7/18)
・見えてきた価格戦略の勝敗(7/13)
・列島豪雨、多くの死を無駄にしないために(7/11)
・トランプ「米国第一」の功罪(7/9)
・日銀の物価見直しとリスク(7/6)
・トランプの影響、相場にもくっきり(7/4)
・原油高に見る各国の思惑(7/2)
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6月配信分
・所得分配をゆがめる日銀の金利調節(6/29)
・ドル高、終わりの始まり？(6/27)
・貿易戦争に隠されたトランプの狙い(6/25)
・景気の陰りが広がった(6/22)
・なぜ日本で消費者物価が上がらないのか(6/20)
・無視できない米イールドカーブのフラット化(6/18)
・綱渡りのパウエルFRB(6/15)
・歴史的米朝会談と日本の困惑(6/13)
・日銀は物価見通しの引き下げ準備(6/11)
・日銀は密かに金利高め誘導か(6/8)
・個人消費の弱さは重症(6/6)
・FOMC前後の為替の動きに要注意(6/4)
・日銀に追い打ちをかけた弱い鉱工業生産(6/1)
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5月配信分
・収まらない米中貿易戦争(5/30)
・FRBが直面するジレンマ(5/28)
・市場から見た米朝会談破談リスク(5/25)
・景気の減速は本当に一時的か(5/23)
・「ミニ石油ショック」でも油断は禁物(5/21)
・米朝会談までは新興国不安回避要請？(5/18)
・インフレ目標事実上のギブアップ(5/16)
・米長期金利はすでに上昇トレンドに(5/14)
・新興国にイラン不安の追い打ち(5/11)
・トランプ貿易戦争のインフレ性(5/9)
・FRBの姿勢変化に注目(5/7)
・トランプ大統領ノーベル賞を意識(5/2)
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4月配信分
・窮地の安倍政権、解散か総辞職か(4/27)
・物価目標2019年度も黄色信号(4/25)
・米長期金利再上昇の重み(4/23)
・日米首脳会談も安倍延命にはならず(4/20)
・無視できない政治混乱の影響(4/18)
・無理筋な日銀の物価目標(4/16)
・米為替報告書に注目(4/13)
・米はシリアで多国間軍事対応を検討(4/11)
・安倍政権維持への3つのハードル(4/9)
・物価上昇の内容が変わる(4/6)
・FRBはどこまで利上げできるか(4/4)
・キーパーソンはH.キッシンジャー氏(4/2)
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3月配信分
・ハイテク株にもトランプ・リスク(3/30)
・見えてきた点と線(3/28)
・見えてきたドル円の100円割れ(3/26)
・姿を現したパウエルFED(3/23)
・自動車業界と流通業界とのコラボ(3/19)
・日銀の金融政策も政権如何(3/16)
・安倍政権に春の嵐(3/14)
・雇用絶好調でなぜ賃金が上がらない(3/12)
・金利差円安論はすでに破たん(3/9)
・二転三転する黒田発言の真意は(3/7)
・トランプならではの貿易戦争リスク(3/5)
・エネルギー株に3つのリスク(3/2)
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2月配信分
・親子バトルが銀行株を圧迫(2/28)
・裁量労働制論議で露呈した日本の問題(2/26)
・中央銀行の支配者(2/23)
・半島融和の裏で中東に火種(2/21)
・(金利差・ドル円・株の関係が崩れる2/19)
・米国債のバブル性(2/16)
・トランプ予算教書に2つの危険性(2/14)
・日銀人事の裏側(2/13)
・市場不安定化が3月利上げの負担に(2/9)
・適温経済と適温相場は別(2/7)
・米金利とドル円の関係、ここに注意(2/5)
・米金利高が日本の投資家を襲う(2/2)
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1月配信分
・個人消費の低迷に歯止めがかからず(1/31)
・物価本位主義見直しの時(1/29)
・安倍総理の密かな戦略を探る(1/26)
・規律を失い惰性に走る財政金融政策(1/24)
・米長期金利上昇は「吉」か「凶」か(1/22)
・強まる中国への風当たり(1/19)
・地政学リスクとビジネス・チャンス(1/17)
・粉砕される円安期待(1/)
・デフレ脱却宣言を拒む実質賃金の低迷(1/12)
・北朝鮮問題に新展開か(1/10)
・インフレ如何で変わる米国リスク(1/5)
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12月配信分
・新年に注意すべきブラック・スワン(12/29)
・新年経済は波乱含み(12/27)
・日銀の過ちを安倍政権が救済の皮肉(12/25)
・金利差と為替の感応度が低下(12/22)
・インフレ追及の危険性(12/20)
・日銀が動くなら最後のチャンス(12/18)
・不可思議の裏に潜むもの(12/15)
・制約強まるFOMC(12/13)
・生産性革命、人材投資政策パッケージを発表(12/11)
・米国に新たな低インフレ圧力(12/8)
・政府と市場の知恵比べ(12/6)
・長短金利差縮小がFRBの利上げにどう影響するか(12/4)
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11月配信分
・中国リスクを警戒する時期に(11/29)
・会計検査院報告をフォローせよ(11/27)
・改めて地政学リスク(11/24)
・低金利で行き詰まった金融資本(11/22)
・内部留保活用に乗り出す政府与党(11/20)
・日銀の大規模緩和に圧力がかかった可能性(11/17)
・リスク無頓着相場に修正の動き(11/15)
・トランプ大統領のアジア歴訪の裏で(11/13)
・異次元緩和の金融圧迫が露呈(11/10)
・戦争リスクと異常に低いVIXのかい離(11/8)
・変わる景気変動パターン(11/6)
・日本的経営の再評価(11/1)
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10月配信分
・日本の株価の2面性(10/30)
・FRBの資産圧縮が米株価を圧迫か(10/27)
・リセット機会を失った日銀(10/25)
・低インフレバブルと中銀の責任(10/23)
・フェイク・ニュースはトランプ氏の専売特許ではない(10/20)
・金利相場の虚と実(10/18)
・米イラン対立の深刻度(10/16)
・自公大勝予想が示唆するもの(10/13)
・中国経済に立ちはだかる3つの壁(10/11)
・自民党の選挙公約は大きなハンデ(10/6)
・当面の市場リスク要因(10/4)
・景気に良い話、悪い話(10/2)
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9月配信分
・アベノミクスの反省を生かす(9/29)
・高まった安倍総理退陣の可能性(9/27)
・日銀も米国に取り込まれた(9/25)
・安倍総理の早期解散に計算違いはないか(9/22)
・日銀は物価点検でどうする(9/20)
・中国経済は嵐の前の静けさか(9/15)
・トランプ政権はドル安志向を強める(9/13)
・気になる米国の核戦略(9/11)
・日銀の政策矛盾が露呈しやすくなった(9/8)
・ハリケーン「ハービー」の思わぬ効果(9/6)
・北朝鮮核実験の落とし前(9/4)
・内閣府は信頼回復が急務(9/1)
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8月配信分
・個人消費の回復に疑問符(8/30)
・あらためて秋以降の中国リスクに警戒(8/28)
・米債務上限引き上げかデフォルトか(8/25)
・利用される「北朝鮮脅威」(8/23)
・バノン氏解任でトランプ政権は結束できるか(8/21)
・日銀の「ステルス・テーパー」も円安を抑制(8/18)
・中国習近平長期政権の前途多難(8/16)
・北朝鮮の行動を左右する周辺国の事情(8/14)
・経常黒字20兆円強のデフレ圧力(8/9)
・日銀の物価目標が最も現実離れ(8/7)
・内閣改造効果に過大な期待は禁物(8/4)
・ユーロ悲観論が後退、なお先高観(8/2)
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『マンさんの経済あらかると』（2018年12月28日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。新聞やTVが取り上げない裏話にもご期待ください。