逃れられない日本の財政破綻、私たちの資産が政府に吸い上げられる日は近い

日本の株式市場の10％を公的資金で支え、日銀の量的金融緩和によって国と地方の借金は膨らむばかりで、両者を併せた負債額1,107兆円は、今年の国債の利払い分だけで政府税収の43％を占めるに至っています。

日銀は量的金融緩和を続行すると宣言しているので、現在の日本の財政における国債依存度30％はさらに増え続け、債務返済のための税収に対する割合は高くなっていくでしょう。

とうとう、これ以上は持続不可能なレベルまで来てしまったのです。それは、国家予算が組めないレベルです。（『カレイドスコープのメルマガ』）

※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2019年1月20日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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好んでハイパーインフレに突き進む日銀と政府。ついに禁じ手へ…

年金原資が失われるまで秒読み段階に入った

今日の世界金融の状況は、1929年のウォール街大暴落や、1987年のブラックマンデー前夜に酷似している、と多くの経済学者やアナリストが指摘しています。

確かに、ニューヨーク・ダウは、去年2月5日に起こった1,597ドルの歴史的大暴落に続いて去年10月10日の831ドルの大暴落と、2009年3月以来続いた上昇トレンドに終止符を打ちました。

日経平均株価も、10月2日の24,448円をピークとして頭を打ち、以後、下落トレンドに入って12月25日には1,000円を超える下げ幅を記録、とうとう2万円の大台を割り込む結果となりました。

「これで後味の悪い大納会を迎えて年を越し、大発会も下落の始まりだ」と投資家たちが意気消沈していたところ、突然、何の材料もないのに「2万円台回復！」の文字がニュースのテロップで流れたのです。

もちろん、日銀のETF（株式で構成される投資信託）買い入れ出動よって平均株価が吊り上げられたのです。

日銀は、2018年の1年間で、6兆5,040億円ものETFを買い入れ、日経平均株価指数を吊り上げてきました。

日銀は、年々、ETFの購入額を増やしており、現在の日銀のETFの保有残高は24兆円を超えています。つまり、日本の株式市場の時価総額の4％を日銀が保有している計算になるのです。

それだけでなく、去年の3月の時点で、国内株式市場に投入されている年金などの公的資金の時価総額が64兆円を超え、東証1部、２部にマザーズ、ジャスダックなど新興市場を併せた国内株式全体の時価総額665兆3000億円に占める比率は9.6％（2017年3月末時点では8.7％）にまで上昇。

東証1部では、公的資金の比率が10.02%ですから、実際の日経平均株価指数は、おそらく1万8,000円台、いや、さらに低いでしょう。

これは、日銀による世界の投資家たちを欺くトリックであり、これが、本当のアベノミクスの成果なのです。

したがって、米国の株式市場が下がれば、それに連動して日銀が大量に保有しているETFの時価総額も減ってしまうので、私たちの年金の原資が失われることになるのです。

そもそも、中央銀行が不安定な株式を大量に保有すること自体がリスクと見なされるので、株価が下がれば、即、日銀の信用を棄損することになります。

去年の暮れから年明けにかけての下落は、去年10月のアップル・ショックが収束しないうちに、12月5日、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術：Huawei）のCFOがカナダで逮捕されたことが原因となったことは明らかです。

しかし、これとは別の理由によって大暴落のトリガーが引かれたことは間違いのないことです。

今のところ、本当の原因が判明しないまま、直接のトリガーは、ウォール街の人工知能（AI）トレーダーやボットによるアルゴリズム・トレードが引き起こした「フラッシュ・クラッシュ」に違いない、というところに落ち着いています。

Next: 「バブル崩壊」という市場の大規模な荒療治が世界規模で始まる

バブル崩壊という市場の大規模な荒療治が世界規模で始まる

1929年のウォール街大暴落は、その後、世界金融恐慌に繋がっていったわけですが、その原因を突き止めようと数々の調査委員会が立ち上がったものの、やはり、未だに「誰がトリガーを引いたのか」特定できていないのです。

ファンダメンタル的には、米国の行き過ぎた保護主義が招いた貿易摩擦が極限まで達して、債権の流動性が失われたことが根本の原因とされています。1987年のブラックマンデーのときも同様です。

しかし、これらは、すべて後付け解釈であって、真相は、英フィナンシャルタイムズ紙の副編集長であり、経済論説主幹であるマーティン・ウルフ（Martin Wolf 72歳）やキャサリン・オースティン・フィッツ（Catherine Austin-Fitts）が漏らしたように、過去の金融危機は、国際銀行家が支配している中央銀行ネットワークによって引き起こされてきたことは、多くの経済学者が認めるところとなっています。

株式市場の下落トレンドが明確になった以上、投資家たちの次の関心事は「制御できないほどのインフレが、いつ起こるのか」ということです。百戦錬磨の投資家にとっては、ハイパー・インフレでさえ、資産を増やす絶好のチャンスだからです。

中央銀行がもっとも警戒しているのはインフレです。

特に、米国の連邦準備制度は、過去の経験から、ハイパー・インフレの兆候がわずかでも見え始めると金融引き締めに入って、瞬く間に、その芽を摘んでしまいます。

米・連邦準備制度理事会（FRB）は、そのあたりは抜かりなく、2015年に資産購入プログラムを終了し、欧州中央銀行（ECB）もまた、去年12月末に量的緩和政策を終わらせると宣言しています。

中央銀行が一転して引き締めに入ったことから、少なくとも2019年からは株式市場、債券市場、そして不動産市場の大幅な調整が見込まれていますが、問題は、すでに、あらゆる市場がバブル状態になっていることです。

つまり、バブル崩壊という市場の大規模な荒療治が世界規模で始まるということです。

好んでハイパーインフレに突き進む日銀と日本政府

翻って、日・米・欧の中央銀行のうちで、日銀だけは量的緩和の続行を表明しています。

それどころか、「構造改革は道半ば」を呪文のように唱えながら、さらに量的緩和を進めるべきだと圧力をかけている日本の経済学者や元FRB議長が「まだまだ、全然足りない」と日銀にプレッシャーをかけ続けています。

といっても、昨年は、量的緩和を80兆円規模から60兆円規模に縮小しているので、2019年の今年は、さらに縮小することは確実です。

端的に言えば「国債の発行が、これ以上できないデッドラインが近づいている」ということを暗示しているのです。

財務省の公式発表によると、国と地方の借金を併せた日本の債務残高は、平成30年度末（2018年末）で1,107兆円にまで膨らみ、対GDP比で200%をゆうに超えています。

それだけでなく、安倍内閣は、2016年9月に日本のGDPを嵩上げするというトリックを使いました。

GDPの算定方式を改定して、わざわざ2011年まで遡って新基準を採用し、これを19.8兆円増としたのです。

ロイター（2016年9月15日付）が、皮肉交じりに「600兆円経済に追い風か」との見出しで記事を書いているように、名目GDP600兆円に向けた成長戦略「日本再興戦略2016」を打ち出したため、少しでもGDPが伸びているかのように装飾する必要があったからです。

ちょうど、2015年の暮れ頃から、アベノミクスの虚構に気がついた海外メディアが、いっせいに、アベノミクスに死刑宣告を下すような記事を書き始めたため、メッキが完全に剥がれ落ちる前に、なんとしてでもGDPを膨らませる必要が出てきたのです。

さすがに、「GDP600兆円など不可能に近い」と呆れ果てる経団連企業の経営陣たちの冷ややかな反応をよそに、「データの捏造は毎度のこと」と国内外のメディアに揶揄されながら打ち上げたのが、「GDP600兆円ー日本再興戦略2016」の大花火だったのです。

アベノミクスという虚構

安倍首相の主導でGDPデータの捻じ曲げが行われた決定的証拠が、2017年10月10日の自民党広報によるこのツイートです。

【データで見る！アベノミクス5年間の実績】
名目GDPはこの5年間で50兆円増加！過去最高の水準です。#アベノミクス の加速で #景気回復 #デフレ脱却 を実現します！多くの方に知っていただきたいのでぜひシェアにご協力ください！#この国を守り抜く #自民党 #衆院選 #拡散希望 pic.twitter.com/T5iLVTGm2z

— 自民党広報 (@jimin_koho) 2017年10月10日

もちろん、50兆円どころか、アベノミクスによってGDPはまったく伸びておらず、GDPの算定方式を都合よく変えてしまったために起こった珍事ならぬ誤魔化しです。

つまり、アベノミクスの下で、異次元の量的金融緩和を続ける日銀、さらに政府の国債を買い続けるために、少しでも、「日本の債務残高対GDP比率」を圧縮したいという不純な考えから出てきた稚拙なトリックに過ぎなかったのです。

つまり、2016年の時点で、すでに政府の借金は国債の増発ができない水準まで来ていたということを意味しているのです。その証拠に、2016年6月13日、三菱UFJ銀行が国債入札特別資格の返上を申し出ました。

これらの出来事を時系列に沿ってつなぎ合わせてみれば、アベノミクスそのものが虚構であることを否定できる専門家は誰一人として現れないでしょう。

Next: 国民の資産が政府に完全に吸い上げられる？「財政ファイナンス」に踏み切る日銀

禁じ手「財政ファイナンス」に踏み切る日銀

元FRB議長ベン・バーナンキは、現職のときから日銀関係者や麻生太郎財務大臣に、「ヘリコプター・マネーを導入すべきだ」と吹聴してきました。

ヘリコプター・マネーとは、三菱UFJ銀行が国債入札特別資格の返上を申し出たように、財務省から政府が発行する新規国債を引き受けるよう要請を受けても「応じない」との意思を固くするメガバンクが次々と出てきても、日銀が市場を介さずに直接引き受けることによって、無制限に国債を発行できるという禁じ手のことです。

バーナンキは、FRB議長の任期が終了した後も、たびたび日本にやってきて、安倍首相や日銀関係者と非公式の会合を繰り返してきました。

この時期は、安倍内閣が「GDP600兆円ー日本再興戦略2016」を打ち出し、GDPの算定基準を変更した時期と重なっています。

彼の目的は、歴史上、最初にヘリコプター・マネーを日銀に導入させてハイパー・インフレを引き起こすことでした。

バーナンキの執拗な悪魔のささやきは、2017年3月に、麻生太郎財務大臣が「シムズ理論はヘリマネだ、私が閣内にいる限りない」と言明するまで続きました。

しかし、バーナンキは、オバマ政権下で米国政府の負債を一気に2倍にした“功績”を称えられて、ブリッジ通貨と呼ばれるリップル（Ripple）の利権に食い込むという利得にあやかることができたのです。

ヘリコプター・マネーは、財政ファイナンスと同じ効果をもたらします。

財政ファイナンスは、日本では財政法第5条に明確に違反します。 米・連邦準備制度理事会でも、欧州中央銀行でも、めまいがするほど多くの法律改正を経なければ踏み切ることができません。

しかし、日本政府は、去年の2月、「日銀の国債買入は財政法第5条に抵触しない」という政府答弁書を出してきました。 これは、法改正をせずに、いつでも財政ファイナンスをやるぞ！という明確な意思表示に他ならないのです。

状況から見ても、安倍内閣は2020年の東京オリンピックまではメンツを保つために、閣議決定によって財政ファイナンスに踏み切るべく準備していることは明らかです。

しかし、現政権下で日本がハイパー・インフレになれば、朝鮮半島情勢から想定されるように、戦争という最悪の選択肢を選ぶことさえ決して「ありえない」とは言いきれないのです。

つまり、国民の資産が政府に完全に吸い上げられるのです。

ところが、最悪にして最終的な選択肢＝財政ファイナンスへの道さえ閉ざされそうな情勢になってきました。

為替条項によって円安誘導ができずに円高になる!?

ムニューシン米財務長官が、去年10月、日本との新たな通商交渉において、為替介入をはじめとする意図的な通貨安誘導を阻止する「為替条項」の導入を日本側に迫ってきたのです。

「為替条項」とは、米国の貿易相手国が輸出促進のために通貨安誘導を行った場合、報復関税など対抗措置を取ることを可能にするルールのことで、米国側にとって一方的に有利な状況をつくり出すことができます。

このルールを日本側が受け入れようと受け入れまいと、報復関税を恐れて、日本政府と日銀は、日米間の貿易不均衡を是正する目的以外には、これまでのように大規模な為替介入も赤字国債の発行も、思うようにできなくなります。

仮に、禁じ手の財政ファイナンスに踏み切れば、日銀は政府が発行する国債を無制限に買い入れてマネタリーベースを増やすことができるので円安に誘導することができます。

しかし、その場合は、景気はさらに悪化して確実に「悪性インフレ」に陥るでしょう。

というのは、日銀の異次元の金融緩和の本質が、国民の資産を国債と等価交換するだけであって、マネーストックを増やすものではないからです。

少々乱暴ですが、可能な限り分かりやすく言えば次のようになります。

銀行は、国民が銀行に預けた預金で財務省から割り当てられた（半ばノルマのように）国債を購入します。そして、その国債は、債券市場を通して日銀が買い入れます。

その買い入れた国債の対価として日銀は紙幣を印刷して市中に放つことによってマネタリーベースが増え、為替を動かすことができるのです。

しかし、日銀が供給する通貨の量が増えたからといって、それが循環して活用されなければ景気は良くなりません。

アベノミクスの致命的な間違いは、トリクルダウンという仮説をもとにして大企業優遇一辺倒の政策を取ってきたため、大企業は国際競争の舞台から降りて内部留保に励むようになってしまったことです。

つまり、日本の大企業は、ほとんど働かず家に引きこもって大飯を食らい続けた結果、とうとう動脈硬化を起こして血流障害を引き起こしてしまった過保護のメタボ息子に似ています。

GDPの7割を占める内需を喚起するためには、中間層の手当てを厚くして消費を活発にしなければならないのですが、アベノミクスでは、一気に非正規雇用を増やしてしまったことから、いっそう労働者の消費者としての意欲が失われ、結果として低欲望化社会を創りだしてしまったのです。

国際銀行家のアジェンダのとおり構造改革を政府に迫って来た竹中平蔵氏自らが、「トリクルダウンは起きない」と言い切ったように、アベノミクスとは、最初から虚構であったことが白日の下に晒されたということなのです。

笑いが止まらないのは大企業だけですが、国際競争力を失った日本の大企業が市場からしっぺ返しを食らうのは時間の問題です。

Next: 「原発輸出」を政府の方針とせざるを得ない理由と消費増税10％の怪しいゆくえ

「原発の輸出」を政府の方針とせざるを得ない理由

日銀は、民間銀行が日銀の当座預金に預けたままにしている莫大な資金と、大企業の500兆円にも迫ろうかという内部留保を市中に引き出すために、苦肉の策としてマイナス金利を導入したものの、政府主導の国策事業は、相変わらず原発の輸出と兵器関連産業の振興でしかないので、大企業も方向感がつかめないというのが実態です。

マネタリーベースを増やすという小手先の金融政策を使っても、マネーストックが増えなければ絶対と言っていいほど景気は良くなりません。

それどころか、金融緩和の本質が国民の資産を国債と等価交換するものである以上、日銀が債務超過に陥ってしまえば国債は暴落し金利が急上昇して、とうとう利払いができなくなります。

要するに、国民の資産が召し上げられて、気が付いたら紙切れ同然になっていたなどと、ブラックジョークにもならない凄惨な事態を引き起こしかねないのです。

それは、つまり、日本政府のデフォルトです。

量的金融緩和の本質を理解できない国民は、銀行に資金を預けておくだけで価値（購買力）が目減りしていくなどと夢にも思っていません。結局のところ、それはステルス増税そのものであることを理解しなければ資産を防衛することはできません。

大企業が資金の流れを止めず、これを新規事業などに活発に投資すれば、中小企業の資金需要が増えて金利が徐々に上昇し、これにともなって従業員の給料も増えていくはずです。

そのときに、半ば退蔵状態にあった円が、いっせいに市中に流れ出して消費に回ったり株価を押し上げたりするでしょう。

日銀が大量に刷った円によって、購買力が低下（実質的なインフレ）しても、労働者の給料がそれを上回る形で増えていけば何の問題もないのですが、アベノミクスでは、これと正反対のことだけをやり続けているのです。

どんな角度から見ても、「中央銀行の中の中央銀行」と呼ばれている国際決済銀行（BIS）は、無知な日銀を使って日本をデフォルトに導き、国民の資産を強奪しようとしているとしか考えられないのです。

世耕弘成経済産業相が、日立製作所が英国での原発建設の凍結を発表した翌日の閣議後の会見で、原発輸出政策について「相手国の意向も踏まえて平和利用や気候変動問題への対応に責任を果たす方針に変わりない」と、引き続き原発の輸出が政府の方針であることには変わりがない、と述べました。

ヨルダン、ベトナムに続いて英国での原発建設計画のとん挫と、日本の原発輸出計画はゼロになりました。

日立、東芝、三菱が輸出する原子炉が設置され台湾第四原子力発電所もまた、2014年に建設が凍結されており、さらに台湾議会で「2025年までに、台湾のすべての原発を停止すること」を決める「脱原発法」が成立したため、幻の原発になることが確定しました。

すべての原発輸出計画が破談、あるいは頓挫しただけでなく、オーストラリアへの潜水艦輸出をはじめとする日本の兵器輸出も雲散霧消。安倍外交のすべてが、税金をドブに捨てるだけの放蕩三昧で終わったことが確定したのです。

では、なぜ破廉恥とまで言われながら、世耕経産相はできもしないことを公の場で行ったのでしょう？日本の原発輸出に未来がないことぐらい世耕経産相は承知しているはずです。これは、経団連へのリップサービス以外に、日本のメガバンクを救うために放った言葉だったのです。

つまり、台湾のように、政府が原発から完全に撤退すると言った瞬間に、原発は巨大な産業廃棄物と化し、原発建設のために電力会社に融資した「兆」の単位に及ぶ貸付金が焦げ付きかねないからです。

日本の銀行は、公にできないほどアベノミクスによってそれほど弱っているということなのです。

それだけでなく、残り50基の天文学的な廃炉費用が本格的に議論されるようになれば、巨額の財源の見つけるのは、現在の財政状況から見ても、ほぼ不可能に近いため、結局、廃炉にすることもできず、そのまま野ざらし状態に置いておく以外にないのです。

これは、日本列島全体に核爆弾を放置しているのと同じことになるのです。

消費増税10％の怪しいゆくえ

安倍首相が、今年10月に実施することを公約にしている消費増の10％引き上げですが、急に政府内のドタバタ劇が外に漏れだしてきました。

軽減税率の適用、介護保険料の軽減拡大、福祉給付金の支給、そして、例によって、ポイント還元や商品券の発行…まるで、学園祭前の実行委員会のはしゃぎようです。

内閣人事局に運命を握られた哀れな官僚たちの政権への忖度は、尽きることがありません。

彼らは、可能性が高いと言われている衆参同時選挙の直前になって、「国民の生活を守るために議論を積み重ねてきたものの、断腸の思いで消費増税を延期することを決めました」と安倍首相が言うための伏線づくりに忙しく働いています。

選挙の直前な支持率を維持しようとすれば、消費増税の延期ぐらいしかなくなってしまったのですから…。

安倍首相は、G7伊勢志摩サミットのとき、「リーマンショック級のことが起こらない限り、消費税を上げます」と言って他の首脳を唖然とさせました。

そして、今再び、それを繰り返しています。

この局面で消費税を上げれば、今度こそ、いくつかの大企業と銀行が破綻するでしょう。

つまり、消費税を上げると景気の腰折れどころか、財政破綻を近づけることが分かって来たので、今のうちに10％に上げないように逃げを打っているのです。

日本は、この政権によって、すでに完全に破壊されてしまったのです。政治に無関心な人々でさえ、今年、それが少しずつ分かって来るでしょう。

Next: 今年から厳格適用されるバーゼルIIIが、日本の弱い金融機関を淘汰させる!?

日本の財政破綻が間近に迫っている

日本の市場は、政府と日銀によって意図的に形成された官製相場ですから、米国やヨーロッパの市場とは本質的に異なり、同日に論じることは適切ではありません。

日本の株式市場の10％を公的資金で支え、日銀の量的金融緩和によって国と地方の借金は膨らむばかりで、両者を併せた負債額1,107兆円は、今年の国債の利払い分だけで政府税収の43％を占めるに至っています。

日銀は量的金融緩和を続行すると宣言しているので、現在の日本の財政における国債依存度30％はさらに増え続け、債務返済のための税収に対する割合は高くなっていくでしょう。

とうとう、これ以上は持続不可能なレベルまで来てしまったのです。それは、国家予算が組めないレベルです。

事実上、破綻状態にある米国でさえ国債依存度は10％台ですから、日本の財政が、いかに凄まじいか誰でも分かりそうなものなのですが、間違いなくマスメディアには安倍官邸が箝口令を敷いているでしょうから国民は知ることができないのです。

この危機的状況に関する日銀総裁の発言は、経済財政諮問会議の議事録からさえも削除されてしまったという不気味さ。

フォーブスが、「いつか『安倍が日本をダメにした』と振り返る日が来る」と日本の投資家に警告するジム・ロジャーズの直言を取り上げています。

ジム・ロジャーズは、過去何度か、アベノミクスの破壊力についてメディアに言及してきました。
今となっては、彼をデマ呼ばわりする人は皆無に近いでしょう。

日本の数年後について「日本は酷いデフレになる」と主張する有識者と、「日本は、酷いインフレになる」と主張する有識者に別れています。

どちらが正しいかということではなく、期間の取り方によっては、どちらも正解となるでしょう。

「世界中の経済学者がインフレを警告しており、日本はアベノミクスによって、人手不足なのに実質賃金が下がり続け、年金崩壊が叫ばれているくらいだから、デフレになるんだったらお金の価値が上がるんだから、一般の労働者や年金生活者にとっては生活が楽になるんじゃないの？」…

こう考えている人がいるとすれば、この先の凄まじい経済崩壊にサバイバルできないでしょう。

今年から厳格適用される「バーゼルIII」が、日本の弱い金融機関を淘汰させる!?

問題は、何がトリガーとなり、どちらが先にやって来るのか、ということです。

もっとも可能性が高いのが、2019年の春から厳格適用される「バーゼルIII」です。

バーゼルIIIとは、主に西側主要国の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が、銀行の健全性を維持するために導入した自己資本規制のことです。

バーゼルIIIは、1998年のバーゼル合意（いわゆるBIS規制）に端を発しています。

その後、バーゼル合意が見直され、2004年にバーゼル2（いわゆる新BIS規制）が発効されたことによって、銀行の自己資本比率を高めることが要求されるようになったのです。

そして、その範囲が拡大され、株式や内部留保などからなる銀行の資産に加え、投資や融資（債権）などによるリスク資産についても総合的な評価が行われ、それらの総資産に対して、一定割合以上の自己資本を持つことが強制されるというのがバーゼルIIIです。

確かに、銀行の財務体質強化、経営の健全化にとっては良いことですが、その反動として、銀行がバランスシートを重視するあまり、リスクを取らなくなってしまう恐れが出てくるのです。

バーゼルIIIが適用されることで銀行の貸出能力を束縛されてしまうことから、銀行にとって、まさに最高の借り手にだけに資金を貸し付けるということが起こって来るのです。

バーゼルIIIは、世界市場における流動性を減少させて信用成長を遅くしてしまうため、産業社会にとっては死活問題となり、ショックが大きければ、財政的なパニックを誘発することにもつながってしまうのです。

バーゼルIIIは、すでに世界中から非難の的となっているにも関わらず、不思議なことに西側の金融機関は、この横暴なルールに従おうとしているのです。

バーゼルIIIでは、銀行の事業によって蓄積してきた利益の内部留保（中核的自己資本）の比率を、実質7.0％以上とすることが求められており、2012年末から段階的に導入されてきましたが、いよいよ2019年から全面的に適用される運びとなったものです。

2019年からは、国際取引を行う銀行を対象としたバーゼルIII（新BIS規制）が実施されるので、中規模の銀行でさえ貸出能力が強い束縛を受けるようになります。

バーゼルIIIによって、国際取引を行うことのできない地銀など小規模の金融機関は資金の逃避先をほぼ失います。

それでも多少は、国内の不動産や金・銀などの商品の現物に資金が向かうかもしれませんが、やがてその過程で形成された資産バブルも破裂するので、その後、続々と破綻していくことが懸念されます（※臨時増刊号 2016/3/31【Vol.009】に詳述）。

Next: 生き残るのはメガバンク数行だけ／かつて日本で行われた「預金封鎖」の悲劇

生き残るのはメガバンク数行だけ

不動産市場は、すでにバブル崩壊前夜の様相を呈しています。

つまり、マイナス実質金利の導入もバーゼルIIIも、ペーパー・マネーを一掃し、キャッシュレス・エコノミーへ移行させるための道程に位置付けられたもので間違いないのですが、その前段階として、弱小の金融機関を淘汰させて「あまりに大きすぎて潰すことのできないメガバンク数行」に統合させるプロセスであると見なければならないわけです。

そのために、ハイパー・インフレを人為的に生成し預金封鎖を行う必要があるのです。日本政府は、愚かにも、せっせと公的債務残高をひたすら積み増しているのです。

バーゼルでは、国債をリスク要因と見なすことが前提になっているので、今年の春から厳格適用されるようになると、それを理由に、国債の引き受けを拒否するメガバンクが次々と出てくるはずです。

賢明な三菱UFJは、それを見越したからこそ、2016年の段階で国債入札特別資格の返上を財務省に申し出たのです。

メガバンクがどこも国債を引き受けなくなれば、政府は国家予算を編成できなくなるので、日銀は財政ファイナンスに踏み切らざるを得なくなります。

1992年度末から本格適用された「バーゼルI」によって何が起こったのかというと、連日、多くの経営者の自殺がマスコミで報道されたように、金融機関による「貸しはがし」と「貸し渋り」原因とする中小企業の破綻です。

そして、2006年から適用された「バーゼルII」では、金融機関の自己資本比率の最低基準8％はそのままでしたが、対象となるリスクの適用範囲が、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクに拡大されたため、バーゼルIよりさらに基準が厳しくなりました。

そして、今度のバーゼルIIIこそが、脆弱な金融機関にとっては消滅の危機と呼ぶべき事態となるかも知れません。

…世界中の中央銀行をコントロールするためにロスチャイルドら国際銀行家たちが設立した国際決済銀行（BIS）のこうしたシナリオが見えるのは私だけではないはずです。

ですから、特に、AIの導入が真っ先に行われる銀行業界では、財務体質の弱い地方銀行以下が大手に吸収されるか破綻するかで整理統合され、さらに大手行といえども、リストラの大嵐が吹き荒れること必至です。

この状況で、移民を受け入れるという後世に大きな禍根を残す安倍政権の迷走は責められるべきです。安倍首相は、いったい、誰から日本を破綻させる命令を受けているのでしょう？

かつて日本で行われた「預金封鎖」の悲劇

日本には、似たような状況でハイパーインフレを招くと思われていたのに、反対にデフレになったという経験があります。

それは、戦後の占領期の1949年に、GHQの経済顧問、ジョセフ・ドッジが、日本政府に経済の自立と安定のために勧告した財政金融引き締め政策「ドッジ勧告（通称ドッジ・ライン）」によってもたらされました。

終戦後間もない昭和21年（1946年）2月16日の預金封鎖から3年後のことです。

日本政府は、コントロールできなくなったハイパーインフレを収束させるため、銀行を閉鎖するという「預金封鎖」を行いました。政府は、国民に何も知らせず、自分の口座からお金を引き出せないようにしたのです。

その後、預金封鎖は、なんと2年間も続き、その間に多くの国民が餓死させられたのです。

表向きは「ハイパーインフレ退治」でしたが、預金封鎖の本当の狙いは、政府の放漫財政による国家破綻を防ぐため、銀行からお金を引き出せないようにしている間に、国民から財産税を徴収して、その穴埋めに使うことだったのです。

70年も前に、過酷なベイル・インが行われたのです（※メルマガ第148号「ハイパー・インフレ、預金封鎖、資産税への道」にて詳述）。

日本政府は、多くの国民を餓死させた反省からジョセフ・ドッジの勧告を受け入れ、国債の発行をゼロにして、徹底したインフレ抑制、国内消費の抑制を行ったのです。

その反動から、今度は一気にデフレに振れたため、失業者や企業倒産が増大し、東京証券取引所では、史上最安値となる85.25円という平均株価を記録したのです。

その後、外資が日本の企業の株式を最安値で大量に買い入れ、大儲けしたことは言うまでもありません。

ドッジ勧告が実施された翌年の1950年6月25日、朝鮮戦争が勃発。朝鮮戦争特需によって日本の本格的な経済復興が始まったのです。

Next: 日本は、金融という見えない追っ手によって袋小路に追いこまれつつある

日本は、金融という見えない追っ手によって袋小路に追いこまれつつある

現在の日本は、このときの状況に酷似しています。

朝鮮半島で再び戦争が勃発するかどうかは分かりませんが、少なくとも南北の激しい経済格差によって朝鮮半島で経済的な動乱が起こることは避けられません。

トランプ政権による通貨安誘導を阻止する「為替条項」、今年の春から厳格適用されるバーゼルIII、不透明な北朝鮮情勢、減速する中国経済、そして、日銀による官製相場の崩壊…。

日本は、金融という見えない追っ手によって袋小路に追いこまれつつあるのです。

そうしたところに、日本国債の格付けの引き下げや、スルガ銀行のような事件が起こると、市場の空気は一瞬にして変わってしまうのです。

おそらく、それがトリガーとなって、日本は一気にデッド・トラップの負のスパイラルに吸い込まれていくでしょう。

国・地方併せて1,107兆円の負債の利払いが1％になったときの公債費の利払いは10兆円です。

金利上昇の初期段階では、2〜3％程度、つまり3兆円程度利払いが増えるだけですから、政府はなんとかヤリクリすることができますが、中長期的には10兆円の利払いを履行しなければなりません。

今でも、予算編成の半分以上を赤字国債に頼っている現状で、さらに10兆円利払いが増えれば国家予算が組めなくなります。

もっとも、そのずっと前の段階で、逃げ足の速い外国勢は日本の株式市場から資金を引き揚げ始めるでしょう。

つまり、政府は国債の利回りに応えるために、さらに国債を発行しなければ日本が完全に「ジ・エンド」になってしまうにも関わらず、自決覚悟の最終手段である財政ファイナンスさえ道を閉ざされようとしているのです。

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※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2019年1月20日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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