遺言書の執行にあたり、トラブルになるケースがいくつかあります。今回は、遺言書の内容に反対する相続人がいるケースでの注意点について解説させて頂きます。（『FPが教える！相続知識配信メルマガ☆彡.。』小櫃麻衣）
遺言書に反対する相続人がいると、全員の許可が必要？
有効な遺言書であれば、不公平な内容でも問題ない
相続発生後、死亡した方が残した自筆証書遺言を発見し、家庭裁判所での検認手続きを経たうえで“有効”との判断が下されれば、原則、その遺言書に従って遺産分割を進めることになります。
今年の通常国会では相続法改正が承認されましたので、数年のうちに検認手続きが必要なくなると思いますが、まだ施行されたわけではありませんので、現段階での遺言書の扱いの説明となります。
現時点では、自筆証書遺言は家庭裁判所での検認手続きが必要となるわけですが、公正証書遺言の場合は検認手続きが不要で、遺言書発見後、すぐに遺産分割協議に取り掛かることができます。
しかし、そういった“有効な遺言書”の内容に反対する相続人がいれば、どうなるのでしょうか。
相続手続きは、“相続人全員の同意が必要”と聞くこともあると思うので、たとえ有効な遺言書があったとしても、遺言書の内容に反対する相続人がいれば、その相続人が納得いく形で遺産分割方法を新たに考えなければならないのでしょうか。
さて遺言書に示されている遺産分割方法は、民法で規定されている法定相続分に優先するため、有効な遺言書が残されていれば、原則、その遺言書に従って遺産分割を進めていくことになります。
“遺言書は法定相続分に優先する”ということは、たとえ遺言書の内容があまりにも不公平な場合であっても、問題はありません。
よく、“遺言書に法定相続分を無視した財産の分け方が書かれているから無効なのでは？”と思われる方も多いのですが、そんなことはないのです。
そしてもう一点、“遺言書が残されていれば、その遺言書に従って遺産分割を進める”と聞くと、相続人全員がその遺言書の内容に反対していたとしても、遺言書に従わなければならないと感じるかもしれないがそんなことはなく、相続人全員の同意があれば、自分たちで遺産分割協議を行うこともできますので、覚えておくと良いでしょう。
相続人全員の同意はすべての工程で必要ではない
さていくつか例を挙げたところで、今回のテーマにあるように、“有効な遺言書があったとしても、その遺言書の内容に反対する相続人がいる”と、相続手続きをどのように進めればいいのでしょうか。
これまでに何度か登場している“相続人全員の同意”は、何も相続手続きの全行程で必要になるわけではありません。
相続人全員の同意が必要になるのは、“遺産分割協議”のみ。
もう少し詳しくいえば、“遺言書がない場合”や“遺言書の内容に全相続人が反対した場合”そして“遺言書に記載されていなかった財産がある場合”で、遺産分割協議を行うケースのみ、相続人全員の同意が必要になるというわけです。
つまり、遺言書の内容に猛反対する相続人がいたとしても、全相続人の同意は必要なく、その遺言書を元に、相続手続きを進めることができるのです。
そしてもう一つ、誤解されがちな点があり、例えば“相続人Aに全財産を相続させる”との遺言書があれば、共同相続人であるB・Cの遺留分が侵害されていることになるため、その遺言書が無効になってしまうのでは？ということ。
Next: 共同相続人の遺留分が侵害されると、遺言書は無効になってしまうのか？
遺留分の認められている相続人には相続する権利がある
たしかに、どんなことがあっても遺留分の認められている相続人には、遺留分程度を相続する権利があります。しかし、遺留分の侵害を受けている相続人が“遺留分減殺請求”を行わなければ、特定の相続人が全財産を相続したままなのです。
遺留分は、自動的に相続できると思っている方も多いのですがそんなことはなく、“遺留分減殺請求”によって初めて遺留分相当額を手に入れることができるのです。
つまり、“自分が全財産を相続すれば、他の相続人の遺留分を侵害していることになるから、遺留分だけは相続させなければ”と思う必要もないということ。
逆を言えば、“遺留分もいらない”との相続人の意向があれば、その相続人は一銭も相続することなく、相続手続きを終えることができるということになります。
しかし、一銭も相続しなかったからといって、後に債務が発覚すれば返済義務は生じます。
債務の返済義務がなくなるのは、相続放棄を選択した相続人のみなので、その点についても勘違いしないようにしましょう。
これまでに説明した通り、遺言書の内容に反対する相続人がいたとしても、全相続人の同意は必要なく、その遺言書一枚で手続きを進めることが出来ます。
ただし、これはあくまで“遺言書通りに遺産分割を行う”ことが大前提なので、遺言書に示されている遺産分割方法以外で相続手続きを行うのであれば、相続人全員の同意が必要になる“遺産分割協議”を行わなければならなりませんので、混合しないようにしましょう。
気になるようなら、遺言執行者の選任申し立てを
さて、自分以外の相続人全員が遺言書の内容に反対していても、遺言書通りに遺産分割を行なっても問題ないと言われていても、勝手に相続手続きを進めるのに負い目に感じることもあるでしょう。
こういった場合には、家庭裁判所で“遺言執行者”の選任を申し立てることをオススメします。
遺言執行者と聞くと、“遺言者である死亡した方が遺言書によってあらかじめ決めておくもの”といった印象を受けるかもしれませんが、“遺言執行者を決めておいた方が良さそう”と思うのであれば、相続開始後であっても選任してもらえます。
遺言執行者は、“遺言書の内容を実現させることが職務”であるため、全相続人の代表として相続手続きを単独で行う権限があります。
そして遺言書の内容に反対する相続人が、遺言執行者の職務を妨害することは、法律によって禁止されています。
つまり、遺言執行者を選任してもらえば、より確実に相続手続きを完了させることができるのです。
遺言執行者は、未成年者・破産者以外であれば誰でもなれますが、相続手続きには専門的な知識も必要になるので、弁護士などの専門家へ依頼した方が良いでしょう。
さて今回は、“遺言書の内容に反対する相続人がいる場合”の相続手続きの進め方について解説しましたが、今回説明したいくつかのポイントは、見落としがちです。
特に、遺留分が絡んでくる問題については尚更です。
これを機に遺言書の性質を再確認してみてはいかがでしょうか。
『FPが教える！相続知識配信メルマガ☆彡.。』（2018年12月24日・26日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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