2020年の大統領選に向けて、トランプ大統領の動向がかなり怪しくなってきました。いま選挙すれば負けます。それくらい追い込まれています。米朝再会談を控えた、トランプ政権の崩壊シナリオについて解説します。（江守哲の「ニュースの哲人」〜日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ）
本記事は『江守哲の「ニュースの哲人」〜日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』2019年2月8日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：江守哲（えもり てつ）
エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事（ロンドン駐在）、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コモディティにて資金運用を行う一方、メルマガを通じた投資情報・運用戦略の発信、セミナー講師、テレビ出演、各種寄稿などを行っている。
トランプと米国が急速に弱体化？シナリオ通りの会談実現だが…
アメリカがトランプ大統領を見限る？
国際情勢が動き出しそうです。それも、焦っている米国が動き出しています。
あまり良い兆候ではないですね。2020年の大統領選に向けて、トランプ大統領の動向がかなり怪しくなってきました。いま選挙すれば、負けます。それくらい、追い込まれています。
トランプ政権は急激に弱体化していますが、これだけ弱くなるとは驚きですね。やはり、中間選挙で民主党に負けたのは大きかったですね。
このままいくと、米国そのものがトランプ大統領を見限って、別の候補に目を向ける可能性があります。無論、それを決めるのは、トランプ大統領を動かしている組織ですが。
トランプ大統領は彼らに見限られないように、必死になっています。しかし、これまでのやり方が通用しなくなっており、見限られる可能性が日に日に高まっています。
そのような簡単で、今後のトランプ大統領の言動を見ていくと、いろいろ見えてきます。非常にわかりやすいですから。
2020年、大統領選でのトランプ敗北は見えている？
さて、現地時間5日に実施されたトランプ大統領の一般教書演説は、まさにいま、そして将来のトランプ政権の行く末を示しているかのような内容であり、民主党員の反応でした。
トランプ大統領は「経済成長を続けるため、通商政策の転換と国内インフラの再構築が必要だ」と訴えました。2020年の大統領選での再選に向けて、好況の持続という「二の矢」を模索しているようです。
しかし、民主党が下院を抑えています。そう簡単にトランプ政権の政策は進められません。また、これまでの減税が財政を圧迫しており、3年目のトランプ政権にはきわめて厳しい逆風が吹いています。景気がよい時に財政を出し過ぎた反動が来ています。
大統領選の際に景気が悪いと、基本的に大統領選では勝てません。いま、まさにそのような局面にさらされているのがトランプ大統領です。このまま景気が悪化していけば、大統領選での敗北は決定的になるでしょう。
景気悪化時にこそ手腕が問われるが…
トランプ政権が誕生して2年が経ちました。確かに、景気は上向きました。
一般教書演説で、「この2年間で530万人の雇用が生まれ、賃金は数十年経験のない伸びとなった」と豪語するトランプ大統領の言い分も正しい面があります。
こんな感じで、上下両院合同議会で1時間20分続いたトランプ大統領の演説は、まさに米景気への自賛で埋め尽くされていました。それをアピールするしかなかったからでしょう。
しかし、景気がよい時に実施した減税は、やはりのちに景気悪化のための下支え手段を先に使ってしまったという点で、失敗だった可能性があります。
就任1年目の17年末には10年で1.5兆ドルという大型減税を実現しました。主要国の「同時成長」も追い風となり、失業率は半世紀ぶりに3%台に低下しました。
景気がよい時に、これだけのばらまきをすれば、そうなります。
トランプ大統領は、景気の面ではついていたともいえるでしょう。就任前から景気が回復過程にあったわけですから。
しかし、これからは悪化します。悪化傾向に入ります。ここからが腕の見せ所ですが、やれることは限られているでしょう。
経済悪化で大統領選に敗北という、典型的な道を歩み始めているように見えます。
Next: 外交面でも結果はいまいち？トランプと米国が急速に弱体化している…
外交面でも結果はいまいち
また、外交面での成果も大げさにアピールしています。
「私が大統領でなければ、北朝鮮と戦争になっていた」。戦争になっていたかどうかは別ですが、北朝鮮の金正恩委員長との会談を実現させたことは、確かに大きな出来事でした。しかし、まだ何も達成していません。また、自身への美辞麗句も相変わらず極端です。
さらに、国際批判の絶えないイラン核合意の離脱についても「断固立ち向かう」と真っ向から反論しました。しかし、このようなトランプ流の脅しが「虚勢」であることが、徐々にばれ始めています。
ツイッターでの乱暴な言葉も、いまや誰もビビることがありません。通用しなくなってきています。
一般教書演説で見せた「野党へのすり寄り」
これから2年間の大統領職を全うに務められるのか、かなり怪しくなってきました。
米国株は確かに17年は大きく上昇しましたが、18年は10月以降に急落し、マイナスとなりました。また、3％成長を公約した米経済も19年後半から減税効果が剥落し、大統領選がある20年の成長率は1％台に下がるとの見方もあります。
米中貿易戦争の影響が企業業績にも出始めており、いよいよ厳しい状況に追い込まれてきたといえます。トランプ大統領自身も、自分の立場が怪しくなってきていることを理解している可能性がありそうです。
というのも、今回の一般教書演説では、下院多数派の民主党に「超党派で動くときだ」と協力を呼び掛けました。これまであれだけ横柄な態度だったにもかかわらず、急に民主党にすり寄っているからです。
そして、主要な政策である雇用効果の大きいインフラ政策と薬価引き下げなどの社会保障改革について、演説に盛り込んで民主党に露骨に歩み寄っています。
トランプ大統領は、「最先端産業にとって重要なインフラ投資を進めるため新法が必要だ」とし、公約にあげていた景気対策の「二の矢」であるインフラ投資の実現に躍起になっています。
しかし、米国では道路や空港などの整備に10年で2兆ドルもの資金が不足しています。これ自体は有権者の支持を最も得やすい政策ですが、実現性に乏しいのが実情です。
実現には民主党との協調が不可欠なのですが、これまであれだけ対立していたにもかかわらず、ここにきて二枚舌になっているのは、見ていて滑稽ですらあります。
民主党の協調も期待できない
しかし、民主党は、これまで煮え湯を飲まされてきたこともあり、トランプ大統領の要請に応じることはないでしょう。そのような腰砕けのトランプ大統領の態度は、民主党にとっては格好のネタです。
トランプ大統領はこれまで「メキシコ国境の壁を必ず建設する」と豪語してきました。しかし、これには民主党の協力が不可欠です。
選挙公約の中で保守層が最も支持する政策が「壁」だったことを考えると、なりふり構わず、実現に向けて突き進む可能性もあります。いずれにしても、トランプ大統領は公約実現に向けて、相当厳しい状況を乗り越える必要があるといえます。
しかし、いま相当有利な立場にいる民主党も、対応を間違えると、大統領選での勝利を逃す可能性もあります。
民主党はロシア疑惑などでトランプ大統領の弾劾を視野に入れています。しかし、これは制度上、実現は難しいでしょう。しかし、トランプ大統領を追い込むには十分すぎるネタです。
いまのまま、対立が解けなければ、関連予算が切れる16日に再び政府閉鎖に陥ることになります。そうなれば、トランプ大統領は当然、民主党のせいにするでしょう。
3月には連邦政府の借入額が法律で定める「債務上限」に到達する見通しです。上限引き上げが遅れれば資金が枯渇し、米国債の債務不履行という最悪のリスクも浮上する。
これまでのように、結局は両方が折れて、デフォルトにはなりませんが、今回はぎりぎりの攻防になりそうです。
Next: トランプがさらに自分の権限を増やす法案を提出？ いよいよ降板か…
トランプがさらに自分の権限を増やす法案を提出
ところで、今回の一般教書演説で、トランプ大統領は耳慣れない新法に言及しています。それは「互恵貿易法案」です。これは、約20人の共和党議員が下院に提出した通商関連法案で、関税の決定権をすべて大統領に移管するという強硬策です。
こんなものをさらっと通して、トランプ大統領の好きなようにさせることはできないでしょう。
トランプ大統領は、「米国製品が不公正な関税を課されれば、同率の関税を相手国に課すことができる」としています。この法律を手にすれば、対外交渉でかなり強硬に出ることができます。
特に懸念されるのが、日本や欧州との交渉が残っている「自動車関税問題」です。米国は中国との交渉で忙しく、日欧との交渉には入ることができません。
しかし、いずれこれは開始されます。内政の行き詰まりをポピュリズム的な経済外交で挽回する戦略に走る可能性があります。まさに、トランプ大統領の常套手段です。こうなると、今年もトランプ大統領の発言に振り回されるとの懸念が高まることになります。
しかし、私は大した力はもう残っていないと考えています。米国を牛耳る筋も、そろそろトランプ大統領の後釜を考え始めていることでしょう。
力を失ったトランプ、支持率もガタ落ちに…
このように、中間選挙で下院の議席を失った影響がもろに出てきています。これは、2020年の大統領選に向けて、きわめて懸念される状況といえます。
トランプ政権の根幹である「壁建設」が実行されなければ、トランプ大統領の信任は難しくなります。
トランプ大統領の支持率がガタ落ちです。世論調査では、支持はすでに38％程度です。不支持は58％程度です。さらに、支持基盤である白人労働者層も、支持率が50％で、不支持が48％にまで上昇しています。
いま選挙を行えば、負けるというのはこのようなデータがあるからです。もちろん、そんな単純なものではありませんが、厳しい状況であることだけは確かです。
米国内の政治にも大きな変化が出てきそうです。注意深く見ておいていただければと思います。
Next: シナリオ通りに実現した「米朝再会談」は成功するか？
シナリオ通りに実現した「米朝再会談」
さて、一般教書演説で触れられた、トランプ大統領と北朝鮮の金委員長との再会談が27・28日にベトナムで開催されることになりました。すでにこれは予想されていたことですので、まさにシナリオ通りです。
この問題は、膠着感を出すことがお互いのためになります。そのうえで、米国はトランプ大統領が自身の賞味期限切れとなる来年に入る前に、一番インパクトのあるタイミングで成果を上げたいと考えています。
一方、金委員長には期限がありません。独裁政権で、彼を止める人がいません。ですので、自由に交渉ができます。その意味では、金委員長は「表向きは」強気に出ることができます。
しかし、これもすべてシナリオに乗った話です。
金委員長は米国との会談前に、必ず中国に行きます。そこで、習近平国家の支援を取り付けることが通例になっています。
しかし、北朝鮮が本当にそのような支援を必要としているでしょうか。
このように投げかけられると、不安になりますね。そうでないとすれば、これまでの構図がすべておかしくなります。
中国だけが蚊帳の外？
日本と北朝鮮は裏ではくっついています。そして、拉致問題で怒りを爆発させており、米国に協力を求めるという構図にしています。
一方、北朝鮮はすでに朝鮮半島での政治の拠点になる確約を得ており、あとは今の体制をどのようにソフトランディングさせるかが、実務的な課題になっています。
一方の韓国は、最近は文大統領の不可思議な行動が疑念を生んでいますが、これも芝居です。
結局、中国だけが蚊帳の外です。中国はやはり考え方が違います。中に入ってくることはありません。だからこそ、米国が懲らしめているわけです。
それはともかく、このような背景から、時間稼ぎとどこまで物事を進めるかを入念に検討した上で、着々と進めていきます。
いまメディアに出ている話は、すべて「物語」の世界です。これをまともに信じていると、おかしなことになります。
以前にも解説しましたが、「なぜ日本の上空を北朝鮮のミサイルが通過したのに、戦争にならないのか」を考えれば、本当の世界が見えてくるでしょう。
すべてシナリオと演出の世界です。
しかし、そうではない部分もあります。それは中国関係の問題です。相容れないわけです。
Next: 北朝鮮は「中国への牽制」に便利？窮地に立つトランプの思惑とは
北朝鮮は「中国への牽制」に便利
一方で、米国の対中政策からすれば、中国を抑えておくには、北朝鮮の存在は都合がよいわけです。
核を持っていることを理由に、北朝鮮は中国に対等に話ができます。
また、米国とも話し合いのテーブルにあたかも対等であるかのようについて、交渉します。あくまで表向きの話ですが。
そうすることで、中国へのけん制もできます。これが北朝鮮の非核化が簡単に進み、アジアの抑止力がなくなれば、米国の対中政策は弱体化します。
日本に軍事力を保有していても、やや弱いでしょう。在韓米軍でも少し弱いといえます。
やはり、「ネタ」としても、北朝鮮の存在は、中国を抑えるためには都合がよいわけです。
だからこそ、コーツ米国家情報長官が「北朝鮮の指導層は金正恩体制存続のために核兵器が決定的に重要と見なしている」と強調し、北朝鮮がすべての核兵器を放棄する可能性は低いとの見方を示すわけです。まさに役割分担です。
北朝鮮の「完全な非核化」で合意した昨年6月の米朝首脳会談後、トランプ大統領は「非核化で大きな進展があった」と主張し続けています。
そのうえで、2回目の米朝首脳会談で「完全な非核化」の具体化を目指しているとしています。
米朝会談は成功するのか？
しかし、一方で情報機関からは違う分析結果が出てきます。
コーツ氏は、「北朝鮮は、米国や国際社会から譲歩を得るために、部分的な非核化措置の交渉を目指している」と指摘しました。
こうやって、いろいろ仕掛けながら、外交は進められていくわけです。
メディアは、膠着する非核化の進展を引き出したい米国が、北朝鮮が求める「見返り」提供に慎重な姿勢を軟化させ始めていると書き立てます。
さらに、朝鮮半島の終戦宣言などが検討対象になり、北朝鮮は非核化措置を小出しにすると書きます。
こうなると、むしろいろいろやりやすくなっていきます。まさにシナリオ通りです。
Next: 北朝鮮の非核化シナリオはもう決まっている。問題はトランプの進退のみ？
北朝鮮の非核化シナリオはもう決まっている
さて、首脳会談で合意をめざすポイントなどを話し合うため、米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は6日、ソウル近郊の烏山米空軍基地から空路で平壌入りしました。
そして、新たな交渉相手である金革哲氏と協議に臨んだもようです。
協議の焦点は北朝鮮の非核化措置をどれだけ具体化できるかとメディアは書き立てますが、すでにいろいろなルートで、話は進んでいます。
あの大きい体のポンぺオ国務長官が、CIA長官時代に何度も北朝鮮に隠密に訪問し、米朝首脳会談に向けたお膳立てをしていたことを考えると、今回の話し合いはまさにイベント的ともいえるでしょう。
すでに、南北統一のプロセスと、その後の体制の工程表の作成に入っている可能性があります。
トランプの大逆転は起こるのか？
トランプ大統領としては、大統領選前にそこまでは仕上げたいところでしょう。そして、それを成果に大統領選を戦い、大逆転を狙いたいところです。
しかし、米国の上層部が最後、この問題をどう片付けるのか次第です。ちゃぶ台返しもあるかもしれません。まだまだ予断を許さないでしょう。
昨年6月のシンガポールでの首脳会談で署名した共同声明は「朝鮮半島の完全な非核化」を謳っていましたが、手順や時期には一切触れていません。
これも、演出するには好都合です。いくらでもシナリオを修正する余地があるからです。台本といってもよいでしょう。
トランプ大統領は、金委員長が会談でミサイル関連施設を破壊すると約束したとしていますが、双方の主張の隔たりを埋めなかったため、その後の交渉は停滞しています。停滞していることにしている、といった方が正しいでしょう。
とにかく、メディア報道を事態の本質をよく理解したうえで、この材料を扱うことをお勧めします。
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- 「トランプ政権の崩壊シナリオ」(2/8)
本記事は『江守哲の「ニュースの哲人」〜日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』2019年2月8日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
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『江守哲の「ニュースの哲人」〜日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』（2019年2月8日号）より一部抜粋
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