韓国国民も動揺。文在寅氏「日本と協力」発言の真意と、準備が進む危険な反日政策＝勝又壽良

米朝首脳会談の物別れで一番、微妙な立場になったのが韓国・文在寅氏です。そして、自ら描いた戦略がすべてご破算になったことで、きわめて危険な反日政策を立て始めています。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2019年3月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

韓国の思惑が外れて米朝会談は決裂、揺れる「反日政策」の行方は

楽観的すぎた金正恩

ベトナムで2月27〜28日に開かれた米朝首脳会談は、物別れとなりました。米国による核の完全放棄の要求に対して、北朝鮮の経済制裁解除要求が噛み合わなかった結果です。

北朝鮮は、寧辺の核施設解体に向けた提案内容が明確でなかったことが、米国の疑念を招きました。米国側は、北朝鮮の隠してきた新たな核施設も指摘して、北朝鮮を驚かせる一幕もありました。米国は、用意周到に会談へ臨み、成果が期待できないと見るや、会談を打ち切るなど、主導権を握りました。

北朝鮮は、今回の米朝首脳会談で米朝終戦宣言を実現できると楽観的でした。事前に、合意書の準備もされ署名を待つばかりの状況であったことが、北朝鮮の詰めの甘さを呼んだと見られます。

この裏には、韓国の文在寅氏の影もちらつきます。文氏が、米国の全面的な核廃棄要求スタンスを、北側へ正確に伝えなかったと見られます。そうでなければ、北朝鮮があれだけ楽観的な姿勢を見せるはずがなかったでしょう。

北朝鮮の金正恩氏は、今回の米朝首脳会談でベトナム旅行に当たり、事前にスケジュールを発表するなど、「会談成果間違いなし」のムードでした。また、首脳会談終了後は、ベトナムに滞在して工場見学を企画するなど、会談後の経済発展策の準備をする予定でした。だが、会談が決別したショックか、正恩氏は体調を崩したと報じられています。こうして、ベトナムにおける残りのスケジュールを取り止め3月2日、帰国の途についたのです。

北朝鮮は、米国から「肘鉄」を食って、面目が丸つぶれとなりました。従来の例では、烈火のごとく怒り米国を批判します。今回は、「会談成功」と発表しました。これは、米国と引き続き交渉する姿勢を示唆したことになります。米国の「完全非核化」要求を前提に、米朝交渉を進めざるを得ないという意味です。北朝鮮は、老朽化して使えない核施設の廃棄だけで、経済制裁解除を取り付けようという思惑は外れました。

米朝交渉への文氏の思惑

金正恩氏は、文在寅氏と連絡を密にして、今回の米朝会談に臨んだはずです。その点で米朝首脳会談失敗は、文氏の見通しが誤っていたとも言えます。文氏は、なぜこのような楽観的な予測をしたのか。その背景には、きわめて興味深いものがあります。

第一は、国内経済の不振を南北交流事業でカムフラージュしようとしたことです。韓国経済は、最低賃金の大幅引き上げで失速しています。普通の感覚であれば、最低賃金の引き上げ幅を修正するはずです。フランスでもかつて、最賃の大幅引き上げで景気が失速し急遽、手直しをしました。文政権は、自らの支持基盤である労組への義理立てもあって、修正に手を付けません。

その代替案として、南北交流事業を取り上げたのです。北朝鮮の鉄道や道路などのインフラ投資は荒れ放題と言われます。ここへ韓国の資金を投じれば、韓国の国内ムードは一変して明るくなるという思惑が先行したと思います。そうなれば、最賃の手直しはしないでそのまま続けられる。さらに、南北交流事業が新規に加わって、「さすがは進歩派政権」という評価につながり、文政権の支持基盤は盤石なものになる。このようにソロバンを弾いたとしても不思議はありません。

Next: 北朝鮮の出生率は意外に高い？なぜ米韓はおいしい投資先と見るのか

北朝鮮はおいしい投資先？

ここで、北朝鮮の概略をみておきます。

韓国国会予算局（NABO）は2015年の報告書で、韓国政府が人道支援を提供し平和的シナリオで26年に統一を果たすと仮定した試算があります。それによると、北朝鮮のGDPを韓国GDPの3分の2程度に押し上げるためのコストは、約2兆8000億ドル（約310兆円）に上ると見られました。19年の韓国予算の約7倍にもなるのです。北朝鮮には、大変な投資機会が存在するのです。

韓国にとって、北朝鮮は「宝の山」に映るでしょう。しかも、韓国で出生率（合計特殊出生率）が昨年、歴史上でもっとも低い「0.92人」という絶望的な事態に直面しました。一方、北朝鮮の出生率は「1.91人」（2016年）です。韓国のざっと2倍です。韓国の平均年齢は40.78歳（2015年）ですが、北朝鮮の平均年齢は34.04歳（2015年）と6歳余りも若いのです。この点も、韓国には魅力です。

総人口に占める65歳以上の比率は、韓国が13.91％（2017年）、北朝鮮9.49％（2017年）です。韓国は事実上の「高齢社会」です。北朝鮮は「高齢化社会」に入っています。この分類は、14％以上が「高齢社会」、7％以上が「高齢化社会」という分類基準によります。

人口構成面で見た南北の違いは、明らかに韓国の「老人化」が顕著です。北朝鮮は、韓国より6歳ほど「若い」点が有利と言えます。ただ、決定的に有利とも言えないでしょう。「6歳差」は兄弟で言えば、兄と弟の程度でいずれは「年寄りの仲間」です。韓国は、自国の高齢者扶養のほか、北朝鮮の高齢者扶養の面倒を見させられるリスクを抱えます。南北交流から南北統一へと進んだ場合、文政権が描くようなバラ色の世界ではありません。文氏は、ここまで計算しているはずはないでしょう。

米国の強襲に敗れた南北

文氏の基本戦略は、米朝首脳会談を成功させて、南北交流事業を大々的に進める。これによって、韓国経済の沈滞ムードを一掃するというものでしょう。

この過程で、同時に「反日」を根付かせ、国内の保守派を親日勢力と見なして葬り去る。次期大統領選では、与党候補の優位性を確立し、与党の長期政権を継続する思惑を持っていたはずです。

現実は、トランプ氏の「蛮勇」が土壇場で米朝首脳会談を決裂させ、北朝鮮を「全面的な核放棄」の檻に囲ってしまったと言えるでしょう。

正恩氏は、北朝鮮国民に向けて事前に「米朝合意説」の期待を高めさせてしまった手前、米国非難を言えなくなっているのです。正恩氏が、ショックの余り体調を崩して、北朝鮮へ「直帰」する心境も分るような気がするのです。

次回の米朝首脳会談について、双方が再開について約束していませんが、北朝鮮が「建設的な話し合いであった」と言っている以上、冷却期間を置いて再開されるでしょう。

ただし、今年の6月以降になると、米国は次期大統領選の動きが始ります。トランプ氏に交渉準備の時間は少なくなりますが、今回の「全面的な核放棄要求」は譲れないでしょう。ましてや、大統領選になって弱腰を見せたら対立候補に「軟弱外交」と非難されます。

こうなると、北朝鮮が妥協するしか道はありません。トランプ氏の「作戦勝ち」という側面も大きいのです。

Next: 韓国国民が動揺。文在寅氏が突然「日本と協力する」と言い出したワケ

立場がなくなった韓国・文在寅氏

米朝首脳会談の物別れで一番、微妙な立場になったのが文氏です。自ら描いた戦略がすべてご破算になったからです。再構築を迫られています。

その典型例が3月1日の「3・1節100年記念演説」でした。1919年に日本の植民地統治に反対する運動が、今年で100年を迎えたのです。

文氏は、この記念日を念頭にこれまで「親日一掃」を声高に強調してきました。ところが、前日の2月28日に米朝首脳会談が物別れに終わりました。韓国は、この裏に日本が外交力を使い、トランプ氏に「バッドディール」（悪い合意）よりも「ノーディール」（合意なし）を働き掛けたと邪推しています。日米が、北朝鮮に対して同じ利害関係を持っている結果、同一歩調を取ったということでしょう。

文氏は、ここで「3・1節演説」の草稿を急遽、書換えました。

文大統領は演説で、親日残滓の清算、歴史を正すことを強調しながら、「今になって過去の傷をほじくり返し分裂させたり、隣国との外交で葛藤要因をつくったりしようとしているのではない」と述べた。

親日残滓の清算も外交も未来志向的に行われなければならないとした上で、「朝鮮半島の平和のために日本との協力も強化する」との方針を示した。

出典：聯合ニュース（3月1日配信）

突然の「日本と協力」発言に韓国国民が動揺

この演説を聴いて驚いたのは韓国国民です。これまで文氏は、「日本に反省を求める」などと記者会見で語ってきました。それが一転して、「朝鮮半島の平和のために日本との協力も強化する」と言いだしました。ネットでは批判が飛び交っています。

韓国のネットユーザーからは、次のような声が上がっています。

「この前まで親日残滓を清算すると言っていなかった？」
「さんざん日本に強く出ていたのに、今度は協力する？」
「日本が韓国に協力すると思う？」
「日本に無視されそう」
「トランプ大統領が駄目だったから今度は安倍首相？そんな都合よくいかないだろう」
「文大統領は日本を全く知らず、知ろうともしていないように見える」

いずれも、辛辣な批判ですが、かなり的を射た指摘が多いのです。

国民は、文氏の混迷振りを見抜いています。今後の韓国は、本当に日本の協力を得るような行動に出てくるでしょうか。次項で興味深いコラムを紹介します。

Next: 韓国は「日本問題」を克服する？ 南北の描く危険な反日策

南北の描く危険な反日策

『朝鮮日報』（3月3日付け）は、「韓半島で影響力を失った時の日本の選択」と題するコラムを掲載しました。

筆者は、同紙の鮮于鉦（ソンウ・ジョン）編集副局長兼社会部長です。長年、日本特派員を経験した知日派です。韓国ジャーナリストの中で、最も日本への理解が深い記者と思います。その要旨だけを上げておきます。

今の韓国は、次のような方法で「日本問題」を克服することができる、としています。

1. 歴史問題提起を自制するのも1つの方法だ
2. 日本よりも米国に接近し、韓国に有利な方向に米国の仲裁を引き出すべきだ
3. 軍事大国である日本を防ぐことができるレベルまで国防力を強化しなければならない
4. 北朝鮮と連帯し、北朝鮮の核で日本をけん制するという極端な冒険も仮定することは可能だ。韓米同盟は破たんするだろう。いわゆる「従北左派」が執拗なまでに浸透している反日の終着点はここにあると思う

筆者の鮮氏は、韓国が日本問題に直面するときの解決法として上述の4つの方法を上げています。

そして、文政権は4番目の「北朝鮮と連帯し、北朝鮮の核で日本をけん制するという極端な冒険」を模索していると警告しています。まさに、「朝鮮民族主義」によって南北は一体化して「克日」を図るとしています。

以下で、私のコメントを書きます。

＜1. 歴史問題提起を自制するのも1つの方法だ＞

これは、歴史問題を封印するという、韓国では最も難しい選択です。「恨み」こそ朝鮮民族の特色です。1,000年単位で中国に支配されてきました。朝鮮は、その中国に戦争して勝った経験がないのです。恨みを抱えて生きてきた民族です。だが、日本であれば「恨み」を晴らしやすい。中国のような残酷な仕返しをしてこない。安心して、日本へ恨みを言えるのでしょう。ゆえに、日本に対して歴史問題で封印は不可能です。

＜2. 日本よりも米国に接近し、韓国に有利な方向に米国の仲裁を引き出すべきだ＞

現在の日米関係は、明治維新以降で最高の信頼関係で結ばれています。中国が海洋進出を急いでいる現在、アジアの安全保障体制確立の上で、日本の地政学的地位は一段と高まっています。韓国が、日本を押しのけてその地位を代替することは不可能です。韓国は、中国へ接近する「二股外交」を行なう点で、米国の信頼は薄いのです。

＜3. 軍事大国である日本を防ぐことができるレベルまで国防力を強化しなければならない＞

日本の軍事力は、米国と共同で「インド太平洋安全保障政策」の要になっています。インドから太平洋への公海は、民主主義国のインフラであります。これを中国の海洋進出から守らなければならない義務があるのです。日本の防衛力は、専守防衛であると同時に、公海というインフラを防衛する義務を負っています。

韓国軍は、せいぜい北朝鮮侵略を防ぐという役割で、他国への支援という考え方が希薄です。米国が、それ以上の役割を期待していないのです。

＜4. 北朝鮮と連帯し、北朝鮮の核で日本をけん制するという極端な冒険も仮定することは可能だ。韓米同盟は破たんする＞

文政権が、与党の長期政権を継続させるには、上記の1〜3の政策は取りにくいのです。そこで、民族主義の立場で北朝鮮の核を使えば、十分に日本と対抗できる。こういう秘かなアイデアを北朝鮮と共有しているように思えます。与党から、「100年政権」という目標が語られています。100年、革新政権が続けば南北は一体化して、日本と対抗できるという思惑を感じます。

その意味で、文政権はきわめて危険な対日政策を立て始めたと見るほかないのです。

当然、米韓同盟は破綻して、韓国は中朝同盟に吸収されるのでしょう。韓国保守派は、どこへ逃げるのか。新たな深刻な問題が起ります。これを防ぐため、韓国は保守派と中立派が連携し、民主主義を守るしかないでしょう。

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