米中貿易戦争は終わらない。勘違いしてはいけないのは、アメリカがこれほどまで中国を叩くようになったのは、アメリカ側に問題があるのではなく、中国側に問題があることだ。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城）
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プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。
工作員だけが工作活動をしているわけではない？止まらぬ技術窃盗
関税だけじゃない米中戦争
2018年7月6日、「中国が知的財産権を侵害している」としてアメリカが340億ドル規模の製品に25％の追加関税をかけると、中国もアメリカに340億ドル規模の報復関税を課した。
それを見たアメリカは2018年8月23日に第2弾として、160億ドル規模の追加関税を発動、中国も再び報復関税をかけた。そこでアメリカは9月24日に2,000億ドル規模の製品に10％の追加関税をかけ、中国も600億ドル規模の報復関税をかけた。
エスカレートしていく貿易戦争の打開に両者は現状打開に向けて話し合いを続けてきたが交渉は決裂、トランプ大統領は2019年5月10日に10％の追加関税を25％に引き上げて、さらに今後は3,000億ドル規模の製品に最大25％の関税引き上げもあり得ることを中国に通達している。
これに対して中国もまた「戦うなら付き合う」と徹底抗戦を表明し、報復を検討している。今後、中国が取り得る報復は報復関税だけでなく、「アメリカへのレアアース輸出完全禁輸」「アメリカ国債の大量売却」「アメリカ企業の中国市場販売制限」などがある。
アメリカもまた追加関税だけでなく、チベット・ウイグルの人権弾圧の問題化や、台湾に絡んだ「ひとつの中国」の脱却や、香港の「一国二制度」の維持への表明など、次々と中国を追い込む政策を進めている。
グローバル化を悪用してきた中国
2018年10月、アメリカの副大統領マイク・ペンスは「中国は政治、経済、軍事的手段、プロパガンダを通じて米国に影響力を行使している」と中国の振る舞いを50分に渡って激しく批判した後、このように述べた。
「大統領は引き下がらない。米国民は惑わされない」
ドナルド・トランプ大統領も2019年2月に上下両院合同会議での一般教書演説の中でこのように述べている。
「中国は長年にわたり、米国を標的とし知的財産を盗んできた。我々は今、中国に対し、米国の雇用と富を盗み取るのはもう終わりだと明確にしておきたい」
アメリカのメッセージは明快だ。「中国とは徹底的に戦う」のである。それが、アメリカの選んだ道である。だから、このアメリカと中国の対立は「新冷戦」と呼ばれるものになっている。
勘違いしてはいけないのは、アメリカがこれほどまで中国を叩くようになったのは、アメリカ側に問題があるのではなく、中国側に問題があることだ。
日本には常に中国側に立って中国を擁護してアメリカを叩く親中反米主義者が大勢いて、彼らはこのように言っている。
「トランプ大統領が次の選挙しか考えていないから中国を叩いている」
「アメリカ第一主義の方が中国よりも悪い」
「アメリカの排斥の方が中国よりもひどい」
そうではない。中国共産党政権がやってきた「あらゆる不正」が問題視され、それを改めようとしないから貿易戦争が勃発し、今のようになってしまっているのだ。
Next: 技術窃盗をやめない中国、工作員だけが工作活動をしているわけではない…
中国の「あらゆる不正」
中国の「あらゆる不正」は、もはや数え上げることすらもできないほどのボリュームである。
多くの国に大量の工作員を潜り込ませ、意図的に情報を盗み取っていくというのは通常の諜報活動だが、中国がやっているのはそれだけではない。
工作員をターゲットの国に潜り込ませるのは諜報活動の基本だが、中国の恐ろしさは工作員だけが工作活動をしているわけではないところにある。
中国共産党政権は、外国で働いている中国人社員に対して、中国に残っている家族を人質にして圧力をかけたり報奨金を出したりして、最先端技術を持つ企業から情報を盗ませたりしている。
あるいは、それぞれの大学に潜り込んだ学生や教授に情報を最先端技術や研究成果や論文を盗んで中国に持ち込ませている。中国はその盗んだ情報で特許を取る。これについては「米国の知的所有権窃盗行為に関する委員会」が調査を行って裏付けを取っている。
トランプ大統領は中国人留学生が最先端分野を専攻する学生を制限する項目を「国家安全保障戦略」の大統領令の中に盛り込んで発動させたのは、まさに大学が知的財産の強奪の舞台となっていたからでもある。
ついでに中国は、孔子学院のような洗脳機関を世界各国の大学内に設置して、学生を中国の都合の良い歴史プロパガンダで染め上げている。
中国は、ここで洗脳が効いて中国の言いなりになった学生に中国の主張を代弁させたり、工作活動させたりする。これについては米国防総省が動いて、アメリカの大学は次々と孔子学院の閉鎖を決定した。
さらに中国は、技術や特許を狙って世界各国の企業を次々と買収している。
中国市場に目がくらんでやってきた外国企業には必ず中国企業との合弁会社を作らせて技術を盗めるようにしている。中国政府が求めれば技術を開示しなければならないような法を作ったりもする。
中国企業を通して世界支配をする
そうやって世界中の知的財産を意図的に窃盗して、中国共産党と結託した中国の企業が世界でシェアを取れるように画策する。
中国の企業は、内部に共産党の委員会があって、そこの「書記」が会社の創業者や社長よりも権限を持つ。そして、中国共産党政権と結託した企業経営者が中国政府から補助金をもらって世界に切り込んでいく。
中国の企業は、事実上「中国共産党政権の手先」であると言われるのは、会社内部の共産党組織の支配と補助金によるものである。そして、中国の企業が急激に世界でシェアを取れるような技術とスケールを持つようになった理由もここにある。
Next: まさにやりたい放題。中国人でなくても中国共産党の支配を受けることに…
中国人でなくても中国共産党の支配を受けることに
中国共産党政権があらゆる不正で世界中の知的財産を強奪し、それを自らの支配下の企業にカネと技術を流し込んでシェアを取らせて世界を荒らし回っているのだ。
- 世界中の知的財産を窃盗する
- 手先の中国企業に技術と補助金を流し込む
- 中国企業に世界でシェアを取らせる
- 中国企業を通して世界支配をする
これが中国共産党政権がやろうとしていることだ。そして、この不正なやり方で中国共産党政権が次世代を支配すると宣言したのが『中国製造2025』という産業政策である。
この政策で中国は次の分野で世界を支配すると言っている。
- 次世代情報通信技術
- 先端デジタル制御工作機械とロボット
- 航空・宇宙設備
- 海洋建設機械・ハイテク船舶
- 先進軌道交通設備
- 省エネ・新エネルギー自動車
- 電力設備
- 農薬用機械設備
- 新材料
- バイオ医薬・高性能医療器械
これが成就すると、私たちは中国人ではないのに、中国共産党政権に間接的支配されるということになる。
盗んだ知的財産で世界トップを狙うという戯言
中国共産党政権の支配下にある中国企業は、他国から徹底的に盗んだ知的財産と、共産党政権から流し込まれた補助金によって世界を荒らし回り、シェアを取り、最終的には世界を支配しようと画策するようになった。
「中国の技術が世界をリードするからアメリカが焦っている」と、いかにも中国が技術大国のように語るアナリストもいるが、中国が最先端技術で世界をリードしてるように「見える」のは、そもそも知的財産の強奪の結果なのだから話にならない。
問題は中国が徹底的に盗んだ知的財産で世界を支配しようとしていることなのだ。それが『中国製造2025』の骨子なのである。
Next: 中国共産党政権が全力支援。ファーウェイはただの企業ではない
バックには中国共産党政権がある
アメリカが今、中国に対して矢継ぎ早に対応策を出さざるを得ない状況になっているのは、もはや時間が残されていないからでもある。
なぜなら、中国の5Gの技術がそれぞれの国の中枢に使われたら全世界の機密情報が中国共産党政権に完全に漏洩することになって、直接的にも間接的にもアメリカの機密情報が保てなくなるからだ。
アメリカがファーウェイを徹底排除しようとしているのは、まさにファーウェイが中国共産党政権の手先であり、5Gの根幹にある企業だからだ。ファーウェイのバックには中国共産党政権があり、この企業と中国政府は一体化して動いている。
ファーウェイはただの企業ではないのだ。
本来であればファーウェイは死に体である。普通の企業であれば完全に死んでいる。しかし、これだけの逆風にさらされてもファーウェイが潰れないのは、ファーウェイの裏に中国共産党政権がいて「潰さない」からに他ならない。
ファーウェイは潰れるどころか、中国国内での徹底的なテコ入れによって「より強化される」シナリオさえもあり得る。そして、ファーウェイによる反撃もある。戦いは始まったばかりである。
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2016年
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