「米国は7月31日に利下げをして、政策金利の目標レンジを2.00％-2.25％にする、つもりです」。パウエルFRB議長の議会証言を勝手にまとめるとこんな感じです。（『高梨彰『しん・古今東西』高梨彰）
※本記事は有料メルマガ『高梨彰『しん・古今東西』』2019年7月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
日本証券アナリスト協会検定会員。埼玉県立浦和高校・慶応義塾大学経済学部卒業。証券・銀行にて、米国債をはじめ債券・為替トレーディングに従事。投資顧問会社では、ファンドマネージャーとして外債を中心に年金・投信運用を担当。現在は大手銀行グループにて、チーフストラテジスト、ALMにおける経済・金融市場見通し並びに運用戦略立案を担当。講演・セミナー講師多数。
パウエルFRB議長、黒田日銀総裁の言葉を否定して利下げへ
パウエル証言「7月末に利下げ」を示唆
「アメリカは7月31日に25bp（ベーシスポイント＝0.25％）の利下げをして、政策金利の目標レンジを2.00％-2.25％にする、つもりです」。パウエルFRB議長の議会証言を勝手にまとめるとこんな感じです。
また今回の議会証言は、間接的に黒田日銀総裁の言葉を否定するものでもあります。
パウエル議長率いるFed（Federal Reserve：米連銀）、最近の姿勢は「我慢（patient）」でした。でも我慢も限界なので利下げへ向かう、としています。
パウエル議長はこの我慢の加減を左右させる存在としてcrosscurrentsという言葉を使っていました。逆流、望むものとは反対の動き、そんな意味合いのようです。力石徹のクロスカウンターみたいなものでしょうか…。
FRBにとっての逆流はトランプ大統領
何が逆流かといえば、世界経済成長と貿易問題が望まない方向に進んだということです。
前回FOMC（連邦公開市場委員会：6月18-19日開催）時、この逆流は少し収まったかにみえました。しかし、またぞろ復活、とのパウエル議長の解説です。
また、「一時的」としていた低インフレ率ですが、ここに至っても上がって来ず。これも利下げを促す要因と。
そしてなによりuncertainty、不確実性が利下げ（金融緩和）を促す理由のようです。
これら、中国・新興国経済の循環的な減速を除けば、ほぼトランプ政権の関税ネタにて説明可能です。
結局、トランプの動きによりクロスカウンターを喰らい、インフレ率も上がらず、不確実性が高まったので、Fedは今月末に利下げする、そんなことを言っているようです。
また、6月FOMC時点の景気見通しを下方修正した、という意味にもなります。
FRB議長と米大統領とのぎこちない関係が利下げを促した、とするのは言い過ぎでしょうか。
そんな関係を見透かしたせいなのか、株価の上げも一過性に留まっています。トランプ・ツイートの方がFedの利下げよりも刺激は強いですから。
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パウエルFRB議長、黒田日銀総裁の言葉を間接的に否定
ところで、日銀はFOMCの前日7月29-30日に金融政策決定会合を開催します。
前回会合（6月19-20日）後の記者会見にて、黒田日銀総裁は「Fedの見通しをみると、2021年に向けて改善している」といった趣旨の発言をしていました。
Fedの見通しだって今後は良くなるというのだから、日銀が「（物価上昇の）モメンタムは保たれている」と言っても差し支えないでしょという風にも聞こえました。
しかし、パウエル議長は宗旨替え、低インフレは「一時的」ではないとの方向に移りました。
手段が限られる中で、黒田総裁はこれまで数々のハッタリをかましてきたかと思います。その1つが、堅調さの続く米経済です。
Fedにハシゴを外された今、FOMC前日に日銀はどういう対応をするのでしょうか。すでに市場の関心も薄れているだけに、日銀が動かなくても「やっぱりね」と見過ごすのみかもしれません。
ただ、黒田総裁のハッタリが否定された中で、「何を言っても信じない」から、単に「何も出来ない」日銀総裁とのレッテルを貼られ、円買いなど市場に仕掛けられる余地は大きくなります。
パウエル議長がトランプ大統領の前に堕ちた今、黒田総裁のハッタリ返しがどこまで通用するのか。不安でもあり、ちょっと展開そのものを期待するところでもあります。
＜今回のまとめ＞
・パウエルFRB議長、議会証言にて月末25bp利下げを示唆
・「一時的」としていた低インフレが長期化しそうとも
・Fedの改善見通しをハッタリに活用していた黒田総裁、どうするのでしょうか
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『高梨彰『しん・古今東西』』（2019年7月11日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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