厚生労働省は8月27日、公的年金の長期見通しを試算する「財政検証」結果を公表しました。経済成長率が最も高いシナリオでも将来の給付水準は今より16%下がり、成長率の横ばいが続くケースでは3割弱も低下するという内容でした。また、60歳まで働いて65歳で年金をもらう今の高齢者と同水準の年金を現在20歳の人がもらうには68歳まで働く必要があるとの試算も示しました。年金制度の改革が急務であることが改めて浮き彫りとなった報道でした。
天才投資家のジム・ロジャーズは「少子化と国の長期債務といった問題を抱える日本は、長期的には衰退の道を辿る」という予測の元に、日本の株式をすべて手放しています。そんな中、資産を防衛する術も教えてくれました。
（『花輪陽子のシンガポール富裕層の教え 海外投資＆起業実践編』花輪陽子）
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外資系投資銀行を経てFPに。2015年からシンガポールに移住。ジム・ロジャーズ著『日本への警告 米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く』（講談社+α新書）をインタビュー監修。『シンガポールで見た日本の未来理想図』（講談社+α新書）『夫婦で貯める1億円！』（ダイヤモンド社）など著書多数。「ホンマでっか！？TV」「有吉ゼミ」などテレビ出演や講演経験も多数。
長期目線では日本に投資できない？賢人はいつ日本を見限ったのか
ジム・ロジャーズはいつ日本株を買ったのか？
ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。2019年3月に冒険投資家として日本でも著名なジム・ロジャーズ氏のシンガポールの自宅でインタビューをし、ジム・ロジャーズ著『日本への警告』（講談社+α新書）の監修をしました。
ロジャーズ氏はいかにして日本株を買い、手放したのでしょうか。
私が日本株を買い始めたのは東日本大震災（2011年）の直前だった。その後、震災による株価の下落を受けさらに買い増した。
震災前の時点で、世界中から一様にどうしようもない状況に陥っていると見られていた日本の株式は、バブル期最高値から四分の一の水準に下がり、さらに下がることもあり得る状況だった。
自殺率は史上最悪（2003年）になり、出生率は史上最低（2005年）。人々は経済的な不安から子どもをつくりたがらず、誰も彼もが不安で取り乱していたのだ。
出典：『日本への警告』（著：ジム・ロジャーズ／刊：講談社+α新書）
誰しもが日本株を買いたくない時期、手放したくなるどん底の時に買ったと言います。ロジャーズ氏は続けます。
そんなときに私が日本株にあえて投資をしたのは、中期的に見れば間もなく景気は回復すると見ていたからだ。
民主党政権から自民党政権に変わり、日銀が資金供給を増やすという方針が明らかにしたことも、日本株への投資を後押しした。
政府がお金の印刷機を回すとき、お金が最初に向かう先は株式市場である。これは歴史が証明している事実だ。ほぼあらゆる投資家たちが、その真理に忠実に行動し、日本の株価は上がった。
さらにNISA（少額投資非課税制度）などの税制優遇措置が始まったことも、株価の上昇をもたらす要因となった。
出典：『日本への警告』（著：ジム・ロジャーズ／刊：講談社+α新書）
ただし、ロジャーズ氏は「中国株と違い、日本株への投資はあくまでも短期から中期で考えていた」ようです。
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長期目線では日本に投資できない？ いつ日本を見限ったのか
ロジャーズ氏は「日本株は私が一〇年以上の長期にわたってお金を投資しておきたいところではない」というのです。
理由は、少子化と財政問題を長年の間放置していたからです。
日本株をすべて手放したのは、2018年秋のことだった。予想どおり私が日本株を買った当時よりも株価は値上がりし、利益を得ることができた。
そして今は株であれ通貨であれ、日本に関連する資産は持っていないし、この先買う予定もない。
日本経済を破壊するアベノミクスが続き、人口減少問題を解決できない限り、この判断を変えることはないだろう。
出典：『日本への警告』（著：ジム・ロジャーズ／刊：講談社+α新書）
年金制度の改革が急務
さて、日本は年金制度の改革が急務となっていますが、痛みを伴うドラスティックな改革が果たしてできるのでしょうか。
日本の政治家は派閥の中で影響力を行使して上に上がっていかなければなりません。また、内閣の支持率が下がると、いつまた選挙になるか分かりません。選挙の際には選挙権を持つ人数が多い高齢者の声が政治に反映されやすい構造になっています。
こうした中、大改革を実行することは非常に難しいと言えるでしょう。
ロジャーズ氏も「日本の今後を考えたときには暗澹たる気持ちにならざるを得ない」と言います。
Next: 子供に中国語教育を。沈みゆく日本でも、個人で成功を勝ち取ることはできる
沈みゆく日本でも、個人で成功を勝ち取ることはできる
ただし、国は厳しい状況となっていますが、個人で成功をすることは十分に可能ということです。
例えば、国の借金のツケを払わされる子供達に最大の財産を残すとしたら、中国語教育をさせた方がよいということです。
私が今、投資家として日本人に最高のアドバイスをするとしたら、「子供や孫には中国語を習わせなさい」ということだ。子孫の未来に希望を託すなら、必ず中国語、それもいわゆる標準中国語を学ばせるべきだ。
出典：『日本への警告』（著：ジム・ロジャーズ／刊：講談社+α新書）
現在は日本にも多くの中国人の方が住んでおり、またスカイプでも中国語のレッスンを受けることも可能です。子供の年齢が中学生くらいから子供だけでボーディングができる全寮制の学校も海外にはたくさんあります。母子留学などで中国語が学べるシンガポールに留学に来る日本人も増えているようです。
若者は長期間の海外生活を
さらに、50代の老後準備をしている世代には、自宅を売却して海外移住するか、資金を移すことを勧めています。
日本に若者に対して、ロジャーズ氏は次のように言っています。
毎月の給料の一部を海外の株式やETF（上場投資信託）などに投資をするという方法も有効だが、できることなら長期間海外に身を置く経験を積んでもらいたい。
出典：『日本への警告』（著：ジム・ロジャーズ／刊：講談社+α新書）
なぜ、このようなハイリスクハイリターンな人生設計や投資プランを推奨しているかというと、それくらい日本経済は追い込まれているからです。
Next: 高齢化の波は序の口。2070年まで日本には悲惨な未来が待っている…
2070年まで日本には悲惨な未来が待っている
今月30日に提出が締め切られる国の来年度予算の概算要求は105兆円程度と、年金や医療費の増大により毎年赤字は膨らむ一方です。ただでさえ、約1,100兆円という巨額な政府債務を抱えている上に、少子高齢化によって毎年3-4兆円ずつ赤字が拡大しているのです。
高齢化の波は序の口であり、2025年に団塊の世代の全員が75歳以上の後期高齢者になります。その後も団塊ジュニア世代の高齢化なども続き、2070年を超えるまでずっと苦しい時代が続くことが予想されているのです。
家計貯蓄は約1,800兆円ありますが、その多くは高齢者が保有しているので取り崩されていくことが予想されます。借金がハイスピードで増え続け、このバランスが崩れる時にどうなるのでしょうか。
私は、貯蓄率の高さがその国の将来性を測る指標になると考えている。
かつて日本人の家計貯蓄率は10パーセントを超える水準で、世界的に見ても高かったのだが、バブル崩壊以降、年々落ち込んでいる。
2017年にOECD（経済協力開発機構）が発表した調査によると、ここ10年の中国の家計貯蓄率が30パーセントを超える一方で、日本は5パーセント未満にとどまっていた」
出典：『日本への警告』（著：ジム・ロジャーズ／刊：講談社+α新書）
もう「逃げ切り世代」も逃げ切れない？
そんな中、50代以降の逃げ切り世代と言われてきた世代も逃げきれないかもしれないのです。
また、長年先送りされ続けてきた代償を払わざるを得ない世代は海外に移った方がよい生活を送れる可能性が高いと言うのです。
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『日本への警告』
著：ジム・ロジャーズ／刊：講談社+α新書
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本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです（2019年9月2日）
※太字はMONEY VOICE編集部による
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