安倍首相「桜を見る会」公選法違反で大ピンチ。避けられぬ電撃辞任で株価大暴落へ＝今市太郎

税金を使った公的行事「桜を見る会」に安倍首相の後援会関係者が多数招待されていた問題で、安倍首相の辞任だけでは済まない大問題に発展しています。これは明らかな公職選挙法違反です。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）

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公職選挙法違反は確実か。「桜を見る会」は有権者の買収そのもの

トランプ大統領、選挙費用で不正流用。200万ドル支払い命令へ

11月7日、ニューヨーク州最高裁判所はトランプ大統領に対して自らの慈善団体が集めた資金を2016年の大統領選挙に不正に利用したとして、200万ドル（約2.2億円）の支払いを命じる決定を下しました。

トランプといえば、大統領当選以降も毎日が弾劾裁判の材料になるのではないか？というグレーな動きを続けています。

それでも米国という国はしっかりと三権が分立しており、正義を重んじる司法当局がトランプに正しい動きを指摘し是正するように働きかけている点は、なんとも頼もしい印象を受ける次第です。

政治活動にかかる費用については、トランプ個人がしっかり支払わなくてはならないという判断があらためて示されたことになるわけです。

安倍首相、国費で後援会活動か

しかし、国内の政治を見ますと、足元の国会では共産党・田村智子議員が、毎年開催されて年々その規模が大きくなっている「桜を見る会」について厳しく追求しています。

この「桜を見る会」は、実は各界で功労・功績のある方を各府省が推薦して招待しているはずが、安倍首相や閣僚らが地元後援会員を多数招待しており、実態は国費を使った後援会活動に過ぎないということです。

すでに自民党系の議員経験者がこの7年余りの行状から政府の役職者によって招待枠が用意されていると証言する者も現れて、もう総理も何も答えられない状況に陥っています。

モリカケの文書改ざんあたりから、もうこの国はどうしようもないと思っていたわけですが、それでも下がらない支持率に唖然としたものです。

ところが、どうもこの花見の話に関しては多くの有権者がかなり不快に思っているようで、意外なところから猛烈な逆風が吹き始めているようです。

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公職選挙法違反は確実

公職選挙法第221条では、買収および利害誘導罪について規定しています。

それによりますと「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき」には、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金に処すると規定されています。

さらに同法222条では、多数人買収および多数人利害誘導罪を規定しています。

具体的には、候補者のために多数の選挙人または選挙運動者に対して買収や利益誘導を行った場合には、5年以下の懲役または禁錮に処されると規定されています。

さらに候補者本人がこれをおこなった場合には、6年以下の懲役または禁錮とされている点は注目されます。

そもそも同法では選挙運動に関していかなる名義であっても飲食物を提供する行為を原則として禁止しています。

ですから、地元の後援会の関係者で功績も何もない一般人をあえて招待していたとなれば、公費を使った公職選挙法違反は確実。

ここのところ立て続けに辞任している大臣のように、辞めて済む問題ではなくなっていることがわかります。

日本の司法当局もしっかりしろ

国内の司法当局も米国を見習って、毅然とした対応をしていただきたいと願うばかりです。

安倍氏が2012年末に首相に返り咲いてから7年、総額3億円超でこうしたことが延々と続けられてきたことを見逃すのは国の信頼を失うものであり、適正な対応が望まれます。

そもそもこうした明らかな法律違反を首相が公然と実施していることが見逃されること自体、法治国家の品格を著しく欠くものになりますし、こんな国に海外から投資資本が集まるわけなどありません。

我々個人投資家にとっても極めて由々しき問題であるといえます。

モリカケの問題と違って、こちらは明らかに法律違反であり、グレーゾーンなどという生易しいものではありません。

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与野党ともに競争環境がなくなった一人勝ちの大弊害

安倍氏が2012年末に首相に返り咲いてからというもの、自民党内にも競争相手がおらず、政権をとって代わるような野党も存在しない完全な競争環境の欠如から、もはややりたい放題の行動を行ってきたことがかなり顕在化しています。

今回の「桜を見る会」の一件は、そもそも泡沫芸人が大量にチケットを購入して参加するなどおかしな雰囲気は桜が咲いたあたりからプンプンと怪しい臭いを放ってきた案件です。

ここに来てその詳細がつまびらかになってきたことに加え、多くの参加者がこともあろうにそこら中のネットのSNSやらブログやらにエビデンスとなる内容を書き込みまくっている点も、安倍氏の逃げ場を失わせる事態になってきています。

巷の市場では年内解散をまだ捨てきれずに、株も為替も官邸から買い支えるように命令が出ているという噂がしきりに飛び交っています。

しかし、どうやらこの調子では買い支える意味もほとんどなさそうで、意味不明の株のじり高買い上がりが終焉するのも時間の問題になってきている気がします。

奢れるものも久しからずといいますが、とんだ蟻の一穴から本当に天下の破れが示現することになるのかもしれません。

刑事訴追を免れても、これで辞任ということになれば、株価は大幅下落ということで足元の高値はいい売り場探しの場になるのかもしれません。

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