「桜を見る会」自体を問えば、その金銭的な影響は国家を揺るがすようなものではありません。しかし、安倍政権はこれまでも一部の企業や業界に利益誘導したり、政治の私物化を疑われる事象が少なくありません。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）
※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年12月2日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
もし選挙に出るなら、今国会会期中（9日まで）に「解散」を打つ
アベノミクスの土台が崩れそう
香港問題を巡る米中の緊張に続いて、もう1つ、市場を揺るがしかねない問題が浮上してきました。憲政史上最長の政権を誇る安倍政権が、にわかに風雲急を告げています。
「もり・かけ」疑惑は証拠不十分として何とか切り抜けましたが、今年春の「桜を見る会」が思わぬ落とし穴にはまりつつあります。
これまで「何も法に反することはしていない」と言ってきた安倍総理に、今回は公職選挙法、政治資金規正法、場合によっては贈収賄の疑惑も出てきました。
さらに政権を支える要となっている菅官房長官にも、反社会勢力との交流の問題が露呈したことで、政権運営に大きな支障をきたすようになっています。
安倍総理は「桜を見る会」について、最近では説明がつかなくなったようで、ぶら下がりの記者会見も国会や予算委員会などでの説明も拒んでいます。
税金や国政を私物化したとの疑惑を国民から持たれてしまったことは、これまでとは異なり、安倍総理にも負担となっています。
解散か、総辞職か、アベノミクスの母体が崩れると、これに乗ってきた市場にも動揺が走りそうです。
桜の落とし穴
「桜を見る会」の問題は、会そのものが税金を一部の支援者、投票権者に使い、便宜を図った問題、つまり税金の私物化の問題と、前夜祭でのホテルの優遇が、贈収賄の疑惑もはらんでいること、があります。
法に触れるかどうかは、最終的に司直の判断にゆだねられますが、国民の受け止め方は「もり・かけ」問題とは異なり、無視し得なくなっています。
しかも、そもそもの会の趣旨を逸脱して、功労者の慰労というより、安倍総理夫妻や閣僚の利害にかかわる人物、集団を優遇し、会の私物化が著しいことも国民の反発を呼びました。
さらに、官房長官の推薦枠で、反社会的勢力をも招き、官房長官が接触したとして、官房長官の辞任を求める声も上がっています。
総理個人だけでなく、政権の要となる官房長官にまで疑惑の目が及ぶと、政権の根幹が揺らぎ、選挙資金の収集にも支障をきたします。つまり、金のない状況で選挙をしたことのない政権にとって、解散総選挙の選択肢にも制約要因となります。
野党の攻撃能力に疑問もありますが、国民の疑念が広がれば、さすがに腰の重い司法当局も捜査に出ざるを得なくなる可能性があり、政府がこれを乗り切れるか、大きな関門となります。
Next: 「桜を見る会」だけじゃない？ 利益誘導・私物化が蔓延している可能性
利益誘導、私物化いろいろ
「桜を見る会」自体を問えば、その金銭的な影響は国家を揺るがすようなものではありませんが、安倍政権はこれまでも一部の企業や業界に利益誘導したり、政治の私物化を疑われる事象が少なくありません。
非正規雇用を促進するものや、カジノなど、各種規制改革は、一部の民間委員に関わる企業の利益につながる面があります。オリンピック招致も万博も同様です。
それを集約したのが「桜を見る会」だとすれば、その影響は金銭的な規模を超えるものがあります。
まして法に触れる問題を、隠蔽したり、知らぬ存ぜぬでごまかしても、いずれ分かってしまう面もあります。農水副大臣などが国と契約する建設企業から寄付をもらっていても「知らなかった」でごまかそうとする姿は、安倍政権の姿勢が伝染したようなものです。
法に触れないのならば、その潔白を国会などの場で説明し、明らかにするのが総理としての務めです。今国会会期中に説明を求める声が高まっています。逃げてばかりでは信頼を損ないます。
トランプの支援に期待できず
今回の政治トラブルは、太平洋を挟んで日米同時に進行しています。
米国ではトランプ大統領がウクライナ疑惑で弾劾調査を受けているさ中です。それでも「ドナルド・シンゾウ」の信頼関係があれば、米国から助け舟があってもよさそうですが、今回は米国からの救援が見られません。
従来から安倍政権がピンチの際には、なぜか北朝鮮がミサイルを発射して危機感を煽り、結果として安倍内閣の支持率を高める「支援」があり、その裏に米国の指示も指摘されました。
そして今回も北がまた飛翔体を発射しましたが、ここまでは安倍政権のサポート効果も限られているように見えます。
むしろ、日米通商交渉でも日本は米国に必要以上に譲歩して日本の農業に負担をかけ、反面自動車の追加関税は当面回避できた点ばかり強調され、米国市場での関税撤廃はかないませんでした。日米の信頼関係にも疑問を持たざるを得ない状況になっています。
また共同通信によると、安倍総理の国連演説が拒否されていたと言います。官房長官はその事実を否定していますが、報道によるとG20で議長を務めた安倍総理が、環境問題で成果の説明を試みようとしたところ、具体的な説明がなければダメだとして拒否されたと言います。
トランプ大統領が演説し、安倍総理が拒絶される形となりました。
Next: 日本経済も大きく減退へ向かう？ 市場にポスト安倍の不安
市場にポスト安倍の不安
こうした状況を受けて、市場でも安倍4選論は後退し、ポスト安倍が意識されるようになりました。
それでも、具体的な後継者が見当たらない現状では、市場もすぐに安倍政権が変わるところまでは想定していません。官房長官が苦境にあって選挙資金集めが難しい中では、解散総選挙も難しいとの見方も確かにあります。
しかし、先週は安倍総理と公明党幹部が密会していたようです。あえて解散総選挙の打診をした可能性も考えられます。桜の問題で追い込まれただけに、選挙に打って出て、これで勝てば「国民の信を得た」として無罪放免、と切り抜けたい思いもあるでしょう。
野党の結束がよほど進まなければ、選挙で勝てるとの計算があるのかもしれません。
もし選挙に出るなら、今国会会期中（9日まで）に「解散」を打つ可能性があります。そして選挙資金集めのために「仕手株」を動かしてくる可能性もあります。
「桜」問題を機に、内閣支持率も低下しています。十分な選挙資金を持たないまま選挙を強行して、議席を大きく減らせば、結局安倍総理退陣に追い込まれる可能性もあります。
何のレガシーも残さない政権と言われながら、この7年間、株だけは押し上げて支持率を維持してきただけに、「株のアベノミクス」を失うことになると、市場にも大きな動揺が走るのではないでしょうか。
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- アベノミクスの土台が崩れそう(12/2)
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『マンさんの経済あらかると』（2019年12月2日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。新聞やTVが取り上げない裏話にもご期待ください。