3月FOMC後の記者会見で「日本のマイナス成長への驚き」が表明されると同時に、アメリカの大物経済学者、スティグリッツ教授、ルービニ教授、クルーグマン教授らが続々と来日。これは密命を携えているでしょう。前代未聞の黒船到来です。（藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート）
いま市場で新たな「日本株ブーム」が作られようとしている
スティグリッツ、ルービニ、クルーグマン来日は“黒船”到来だ
アメリカ・イエレンFRBは、3月16日の政策決定会合で、世界の経済及び金融情勢のリスクを鑑みて、アメリカの実質GDP成長率の下方修正を発表しました（2016年の成長率を2.4％から2.2％へ、2017年の成長率を2.2％から2.1％へ）。
FOMC後の記者会見で、イエレンFRBは、「中国とユーロ圏の景気減速は想定の範囲内だったが、日本の第4四半期のマイナス成長には驚いている」と明言しました。
時を同じくして、3月16日に、ノーベル経済学者・スティグリッツ教授がすかさず来日。時を置かずして、週末3月18日には、あのルービニNY大教授までもが来日。さらにさらに、週明けには、あのノーベル経済学者・クルーグマン教授も再来日。
黒船到来です。しかも、3隻、もとい3人！3者ともに、大物のアメリカの経済学者です。
スティグリッツ教授
スティグリッツ教授は、もちろん、日本の「消費税10％への再増税」を強く反対している人物です。が、柔和な人物で、コミュニケーション能力がとても高い人。すなわち、政治的な振る舞いが上手な経済学者。
しかも、ギラギラしたところが少ない「アンチ新自由主義者」「アンチ市場主義者」なので、日本財務省内部にもスティグリッツファンは少なくない。スティグリッツ特有の穏やかな物言いと、柔らかな物腰で、増税論者の黒田日銀や「緊縮マニア」の日本財務省のメンツを潰すことなく、日銀総裁や日本の財務官僚を上手に説得してくれることでしょう。
クルーグマン教授
クルーグマン教授は、スティグリッツ教授とは対照的に「やや海賊的」で「口が悪い」です。が、迫力のある人。クルーグマン教授は、2012年11月の「アベノミクスのロケットスタート」以前からの「アベノミクス（金融緩和と財政出動と構造改革の三本の矢）の熱烈な推進者」でした。
昨年2015年11月あたりに、ネット言論では、「クルーグマンのアベノミクスへの心変わり（＝クルーグマンはアベノミクスを見放した！）」などという「間違った情報」があふれていたようです。が、これは全くの見当違いの「誤報道」。あるいは、日本国内のアンチ・リフレ派たちが意図的に流した「大きな誤解」でした。
クルーグマンの本心は、「今の日銀は、金融緩和への腰が引けている。日本には、もっと大胆な金融緩和と大胆な財政出動が必要。日本の場合は、2％インフレ目標では足りない。4％インフレ目標に変更せよ。2014年の8％消費税増税は間違っていた。今年こそ、消費税10％への再増税は先送りして、日本財務省はもっと積極的な財政出動を始動せよ」という「もっとも先鋭的なリフレ派」です。クルーグマンは、一貫して「追加の金融緩和策と追加の積極的な財政出動とで、日本も不況なんかさっさと片付けてしまえ！」という「過激派」の経済学者です。
ルービニ教授
ヌリエル・ルービニ教授は「憂鬱博士」とあだ名がつくほどの悲観論者。どちらかと言うと、遠い将来の日本の財政破綻をも心配している超悲観論者。その悲観論者のルービニ教授でさえも、「日本は、目先の消費税10％への再増税は先送りすべし。それどころか、この春には、日銀は追加の金融緩和をすべし」との信念をお持ちです。
この3人がこの3月に続々と来日するというのは、前代未聞。密命を携えていますね！
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追加緩和と財政出動は確定的。新たな日本株ブームはこうして起こる
これで、この春か夏場の日銀による追加金融緩和策の発動は本決まりでしょう。衆参同時選挙前には、消費税増税が先送りされて、追加の積極的な財政出動が発動されることでしょう（気の早い新聞では、「追加の財政出動は、子育て世代に向けてのおよそ5兆円規模」と報道しているところもあるようです）。
2012年11月の「アベノミクス・ロケットスタート」時と同じように、再び「日本経済に白羽の矢が立った」のは、「火を見るよりも明らか」です。
2012年10月、「1回目の中国不動産バブル」が崩壊し始めたときに、世界（アメリカとIMF）が「日本のアベノミクス」に「白羽の矢」を立てた時と同じように、2016年3月、中国経済がハードランディングし始めたら、世界（アメリカとIMF）が「日本のアベノミクス」に再び白羽の矢を立てたのです！
要するにですね、アメリカ経済は穏やかな景気回復軌道になんとか乗ったけれども、3月16日発表のFOMCの声明文やその後のイエレン女史の記者会見でも分かったように、今後のアメリカ経済には、向こう2～3年は「実質GDP成長率：2.0％ちょっと」の「穏やかな経済成長」しか見込めないわけです。
今のアメリカ経済は、穏やかに繁栄しています。景気が良いです。けれども、今のアメリカ経済には、かつてのように、アメリカ一国だけで世界経済をけん引できるほどの「力強さ」はないのです。
ユーロ圏もイギリスも不調、ならば日本だ
今の世界経済は、せっかく「サブプライム危機」を無事に乗り越えたのに、それと同時に、中国経済が大失速し始めてしまい、アメリカ経済という「片肺飛行」だけでは、再び減速してしまうリスクというか危険（危機・Crisisではない！）に直面しているわけです。
ところが、ユーロ圏の経済は、全くもって「当て」にできないとこころがある。「ドラギECB総裁一人の才覚」でなんとか「失速」を免れていいるものの、いまだに不良債権処理に手間取っている。
今のユーロ圏経済は、「ターゲット型LTRO」の出動が必要なくらい、金融システム不安を抱えている。ギリシャ問題や移民問題も政治問題化してしまって、政治的に「分断」し始めている。頼みのメルケル首相の支持率も急低下。アメリカとしては、まったくもって「当て」にならないのが、今のユーロ圏経済なのです。
イギリス政治経済も、EU離脱問題でぎくしゃくしている。
そこで、再び、「日本のアベノミクス」に「白羽の矢」が立っているのです。幸い、日本はアメリカの属国です。安倍晋三氏は、アメリカの言いなりになるところがあります。黒田日銀は、通貨マフィアの一員です。
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日銀の追加の金融緩和策はいつ発動されるのか？
2012年10月からのアベノミクスを「アベノミクス第1幕」、2014年10月からのアベノミクスを「アベノミクス第2幕」とするならば、2016年3月からのアベノミクスを「アベノミクス第3幕」と名付けてもよいでしょう。
「アベノミクス第3幕」は、近いうちに「ロケットスタート」する可能性が高いです！それは、今日とか明日に起きても不思議ではありません。
幾度も繰り返しお伝えしておりますように、従来通り、イエレンFRBが利上げ着手した2015年12月から半年後には、円安が容認されるはずなので、アベノミクス第3幕のロケットスタートは、4月になるかもしれないし、6月になるかもしれません。
日銀の追加の金融緩和策は、4月27日～28日の政策決定会合か、あるいは、6月2日の政策決定会合で、発動されることでしょう。
繰り返しになりますが、今の円の対ドルでの購買力平価は、おおよそ78円から129円あたりです。本日のドル円は、1ドル120円前後。日本の黒田日銀の場合は、「あまりに安くなり過ぎてしまったユーロ」とは全く違って、追加の金融緩和策を発動すれば、まだまだ円安になる余地があります。
次の日銀の追加の金融緩和策（あるいは、この緩和策への期待）が、「アベノミクス第3幕」のロケットスタートの引き金を引く可能性は、十二分にありますね。それを先取りして、ロケットスタートが本日あるいは明日始まっても不思議ではないのです。
みなさん、思い出しましょうね！
2012年9月は、「一度目の中国不動産バブル」が崩壊する中、中国各地では暴動が多発、中国国内では強烈な反日運動が巻き起きて、日本の現地法人が襲撃されました。この時期は、グローバル規模で「資源コモディティーバブル」まで弾けています。
日本株は、年初より、日経平均：8.500円ラインまで、幾度も理不尽なまでに売られ続けました。
2014年は、「二度目の中国不動産バブル」が崩壊する中、イエレンFRBがテーパリングを完了した年でした。10月末日までの日本株は、日経平均：1万4,500円ラインまで、幾度も理不尽なまでに売られ続けました。
2016年は、「中国経済そのものがクラッシュしている」中、イエレンFRBが「二度目の利上げ」を模索している年です。
「終わりかな？」と思って泣けてきているときに、盛り返すのが「アベノミクスの株式市場」なんですね。だって、2％インフレ目標は、まだまだ達成されていないからです。
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3月のFOMC声明文に「注目の一文」が再登場したことの重大な意味
さて、イエレンFRBが3月15日～16日にFOMCを開催、ハト派的な金融政策を発表しました。
・「3月の2回目の利上げ」は先送り、
・「2016年の利上げペース」を、「年4回ペース」から「年2回ペース」へと減速すること、
を発表しました。
さらに、この日のFOMCでは、アメリカの実質経済見通しの予測を、2016年、2017年と、それぞれ2.4％から2.2％へ、2.2％から2.1％へと、少しだけ下方修正しています！
ですからこそ、再びアベノミクスに白羽の矢が立って、アメリカの3人の大物学者が急きょ来日したわけなんですね。
この日のイエレンFOMCは、その声明文で「グローバルな経済とグローバルな金融情勢（global economicand financial developments ／直訳は『グローバルな経済成長とグローバルな金融情勢』）」という言葉を、2回使用しています。
この文言「global economic and financial developments」は、1回目の利上げを見送った9月のFOMC声明文で初登場しました。しかしながら、この文言は、「1回目の利上げ」を着手した「12月のFOMC声明文」では消されていました。
ところが、ところが！この文言「global economic and financial developments」は、年初からのグローバル市場のパニックを受けて、「3月のFOMC声明文」で再登場します。同時に、「2度目の利上げ」が見送られました。
ちなみに、一部マスコミ報道では、「global economic and financial developments」という英文を、「世界経済と発展途上国の金融」と間違って翻訳しているところが多々見受けられます。「financial developments」は「発展途上国の金融」ではありません（きっぱり！）。日本も含めて、「（グローバルな）金融情勢」のことです。
ここのあたりを誤訳すると、FOMCが何を心配しているのか大きく間違ってしまうので要注意です。
要するに、イエレンFOMCはその声明文で、アメリカ経済が実質GDP成長率2.0％～2.2％程度の穏やかな回復軌道にあるものの、向こう2～3年は穏やかな経済成長しか見込めず、アメリカ一国だけでは世界経済全体をけん引するには力不足であると、しっかりと認識しているのです。
やはり、（発展途上国だけでなく、ユーロ圏やイギリスや日本の情勢も含めた）グローバルな経済成長およびグローバルな金融情勢の「減速リスク」を、再び認識しているわけです。
特に、「中国経済の減速を穴埋めする役目を担っていたはずの日本経済」が、2016年の第4四半期の実質GDP成長率がマイナスになったことには、率直に驚いているわけです。
そこで、イエレンFOMCは、3月の「2回目の利上げ」を見送って、2016年の利上げペースの見通しも「年2回ペース」に下方修正したわけです。そして、アメリカとIMFは、日本のアベノミクスに再び「白羽の矢」を立てたわけです。
Next: 「日本株式ブーム」「新興国株式ブーム」に繋がるアメリカの景気回復
「日本株式ブーム」「新興国株式ブーム」に繋がるアメリカの景気回復
さて、3月16日のイエレンFOMCの「ハト派的な政策発表」を受けて、この日を境に、内外のグローバル市場では、「穏やかなドル安」「エネルギーを始めとするコモディティー高」「新興国群の通貨高」が、さらに進行しました。
明らかに、こちらメルマガで、昨年茉から予告していた「新興国株式ブーム」が始まったように見受けられます。
「穏やかなドル安」「エネルギー価格の安定」は、アメリカ国内でも、穏やかなインフレ（＝景気回復）を巻き起こします。インフレはアメリカ株式資本主義の最大の味方です。
実際、ここのところのアメリカ国内の物価上昇率には、目を見張るものがあります。
アメリカ国内の直近の総合の消費者物価指数（CPI）や個人消費支出（PCE）は、まだ対前年比で1.0％前後です（それでもアメリカの場合は、ゼロ近辺をウロウロしている日
本やユーロ圏のCPI（総合）よりははるかに高い）。
しかしながら、アメリカの場合は、コア消費者物価指数やコアPの個人消費支出（コアPCE）は、対前年比でそれぞれ2.2％前後、1.7％前後と、急速に回復しているのです。イエレンFOMCが「1回目の利上げ」を急いだ理由が分かるようです（このコア消費者物価指数やコアPCEの勢いのある上昇率は、アメリカの景気回復が確実に軌道に乗っている証拠ですね）。
話を元に戻しましょう。
3月16日に下方修正された「アメリカFOMCによる、実質GDP成長率で2％～2.2％の見通し」を眺めると、サブプライム危機前の「アメリカの実質GDP成長率」からは隔世の感を抱いてしまいます。
サブプライム危機「前」のアメリカの実質GDP成長率は、資産バブルを巧みに利用していたので、3％台がざらだったわけです。
が、危機「後」の今では、「イエレン＆フィッシャーFRBによる、二度と大型バブルは引き起こすまじ」との「深い反省」「強い決心」のもと、アメリカでは今回ばっかりは、「大型バブル」が起こりそうもありません。株式市場でも「株式ブーム」だけに留まりそうです。
ですからこそ、イエレンFOMCも、向こう3年は、アメリカの実質GDP成長率では、2.0％～2.2％程度の「穏やかかつ持続的な成長」しか見込んでいないのでしょう。
大金融危機を経験して、アメリカFRBもずいぶんと謙虚になったものですねぇ～。こういうのを、「ニューノーマル」と言うのでしょうねぇ～。
お蔭で、日本のアベノミクスには「二度目の白羽の矢」が立っているわけです！アブノーマルだった「ブッシュ＆グリーンスパン時代」には、中国経済がブイブイ言っていた分だけ、日本経済なんてたいして「お呼び」じゃなかったんです。が、10年も経過すると、世の中すっかり変る部分もあるのですね。
Next: イエレンFRBが描く景気回復のストーリーとプロセス
イエレンFRBが描く景気回復のストーリーとプロセス
さて、かねてより繰り返しお伝えしておりますように、イエレンFRBの描く「アメリカの景気回復のストーリーとプロセス」は、その成長率が2％台と鈍化しているものの、その中身には意外と「意外性がありません」。従来と同じ手法とプロセスが使われているのです。
すなわち、今回の「アメリカ景気回復と利上げ着手のプロセス」でも、「1994年の利上げ着手のプロセス」、「2004年の利上げ着手のプロセス」の時と、まったく同じ「ストーリー」の上に立っているのです。
「アメリカの景気回復のストーリー」には、「日本経済への大きな期待」が新しく加わって、「中国経済への期待」が剥がれ落ちたものの、本質的には、ここ20年以上、たいして変化はないのです。
具体的には、
・新興国経済全体がなんとか底打ちをした結果、
・エネルギーを始めとするコモディティー価格の下落が止まり、
・その結果、実効為替レートでの「ドル安」が始まって、
・エネルギー安が止まって、ドル安が始まった結果、アメリカ国内でインフレ（物価上昇）が始まり、
・アメリカ経済が回復し始める、
という「プロセス」を踏んでいるのです、ここのあたりは、幾度かお伝えしていますね。
というわけで、2016年のアメリカ経済では、穏やかかつ堅実な景気回復軌道の中で、エネルギー価格が安定して「実効為替レートでのドル安が」始まり、「そこそこのインフレ」が定着し始めました。
アメリカ株式市場は、年初来の高値を更新して、S&P500は2,050ポイントまで回復してきています。
ところが、イエレン＆フィッシャーFRBは、今現在の株式ブームや不動産ブームを「大型バブル」へと「変化」させる気は毛頭ない。
イエレンFRBは、アメリカ株式市場が再びイケイケになって、S＆P500が再び2,100ポイントあたりまで上昇しそうになれば、連銀関係者が再び「口先介入」を行って、アメリカ株をクールダウンさせるではないでしょうか？
それでも、アメリカ株がクールダウンしなければ、イエレンFRBが「二度目の利上げ着手」を開始することでしょう。
アメリカ株は、2016年のうちは、イエレンFRBの強力な管理下のもとで、「2015年の最高値圏」を超えさせてもらえないかもしれません。どうなんでしょうかね？
アメリカ株は、向こう2～3年分の利益を先取りし過ぎてしまったかもしれない…。
2016年のアメリカ株式市場は、アベノミクスで日本経済が大復活を遂げて、中国経済の失速を穴埋めするまでは、すなわち、もうちょっと世界経済が手堅い成長軌道に乗るまでは、すなわち、もうちょっと「アメリカ株のPER」が低下するまでは、イエレン＆フィッシャーFRBのけん制もあって、「2015年の最高値圏」を超えさせてもらえないかもしれません。ここらあたりは、相手がマーケットであるために、ちょっと自信がありません。
なにはともあれ、アメリカ側から見れば、今の日本経済は、悠長にマイナス成長なんかに陥っている場合じゃないんです。日本のアベノミクスには、再び「白羽の矢」が立ったのでした！日本株式市場は、再び日経平均：1万9.000円から2万円台を試すことでしょう。
近いうちに、先進国株式と新興国株式と資源コモディティーの3つの資産クラスの間で、穏やかな「Win-Win」の関係が始まるかもしれません。
『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2016年3月22日号より一部抜粋、再構成
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